まず、建設省の方から伺いたいと思います。 町づくりからちょっとお伺いしたいんですけれども、大阪府、兵庫県、こういうところで福祉の町づくり条例というのが施行されています。この条例制定の過程及びこの条例そのものにもいろいろ問題点や疑問点があるわけなんですが、それを差し引いても画期的なことだと思います。神奈川県もいち早くこれに近い条例を策定しました。そのときに私も、神奈川の方に来ていただいていろいろ御説明を受けたことがあるんですが、いずれにしてもここ数年の動きはますます加速的になっております。また加速していくだろうと思います。現に東京都も含めて三十近い自治体にもその検討あるいは策定の動きが出ています。 まず、福祉の町づくり条例をど
実際にそういった指針が出ていますけれども、例えば既設のもの、既にでき上がったものに対してはこれこれこういう方法がありますよ、これからつくるものに対してはこれこれこういう方法がありますよと、まことに丁寧にでき上 がっていますね。殊に新設の場合に、目の不自由な方には盲導鈴といいますか鈴でいろいろと案内するとか、あるいは扉の形式、ドアの形をいろいろ変えてみるとか、あるいは点字の案内板だとか、そういうようなものを新設するとかいろいろございます。これは大変結構なことだと思います。 ここに来年度の重点施策の一つとして高齢者、障害者にも優しい生活空間、福祉の生活空間づくりを推進します、として幾つかの施策が書かれてあります。こうした施策のねら
五十嵐建設大臣が「高齢化社会の到来と障害者の社会参加の急増に配慮した優良な建築物の在り方」というのを諮問したんだそうです、審議会に。次期通常国会に出るような話も承っておりますけれども、新法として制定されると言われていますけれども、福祉の町づくり条例の制定と建築基準法施行条例の改正によって行われている先ほどの自治体の福祉の町づくりに対応する意味から、建築基準法の改正や町づくり法などの制定というのは、こんなことを考えていらっしゃいますか。
事を進めるに当たっていろいろな段階があると思います。今もいみじくもおっしゃいましたが、誘導ではなくて、やっぱり義務的整備基準というものがないとこれまでのような施策を見ても実効が上がりにくいと思います。これは事実もそうだと思います。 町づくりを考えるときに、建物だけを考えてもだめなわけで、まさに交通もあれば道路、それからソフトの面もいろいろとありましょう。総合的な町づくりの法が必要と考えます。これは建設省だけでできることではありません。各省それぞれ優しい町づくり、福祉の町づくりに取り組んでおられるのは十分承知しておりますが、その全体をまとめる法律の制定についてお考えを、運輸、厚生そして建設省にお伺いしたいと思います。 と申しま
さて、ちょっと話は変わりますけれども、ＪＲ西日本の沿線の駅舎についての話なんですけれども、ことしに入ってから西日本の沿線における駅舎の問題を何度か取り上げました。運輸省、建設省ともに改善の指導を行う旨の御答弁をいただきまして、大変これはありがたかったんですが、その後どうなったのか。八月二日の報道によりますと、 ＪＲ西日本は高架駅でのエレベーター設置について一日までに、これまで消極的だった方針を転換、早ければ今年度から大規模駅を中心に毎年十数億円をかけ、六－九駅に設置する方針を固めた。全国のＪＲ、私鉄全駅のエレベーター設置率は約四％と極めて低く、障害者がＪＲ西日本に対し、エレベーター設置を予定していない阪和線高架化事業の差し止め
それから、こんな悲しい出来事が出てきてまたかと思うんですが、車いすの女性に暴言を吐いたということで、これは運輸省側も御存じだろうと思います。これは細かくは申し上げませんが、こういうことを申し上げると必ず職員を注意したり謝罪をするということだけで終わっているんですけれども、同じやるならもうちょっと突っ込んでみて、例えば駅の職員にアイマスクをかけさせたり、障害者と同じような状態をつくってひとつ訓練してみたらどうなんでしょうか。一回でも二回でも、そんなことをやってみたらどうですか。 一般の健常者が、アイマスクをかけたりあるいは車いすに乗ったりして、実際に駅というものは不便だな、駅というのはこんなに使いにくいところなのか、何でこんなに不
私は別に運輸省を悪くばかり言っているわけじゃないんですよ。随分中には親切な人もいます。うれしいなと思うときもあります。殊にお体の不自由な方々がそういうふうな態度をとられたときに、こんなにありがたいことはないと思いますよ。同じ車いすに乗った方の中にも非常に腕力のある方は上手にエスカレーターに乗っていくんですよ。ところがそうでない人もいるわけです。殊に電動に乗っている方はそんな器用なことはできない方も多いわけですかも、そこのところは考えてください。 ましてや、最近は新幹線に乗ると女性の方が入ってきていろんなことを面倒見てくれますね。あれなんかは、私は昔から言っておるんです。漫才やっておるときからあれは言っていたんです、私は。大体人が
今あなたはくしくもおっしゃいましたけれども、建築費用のアップ分が総額八兆二千億円、介護費用の軽減額が累計で十九兆七千億円、差し引き十一兆五千億円の経済効果が期待できる結果となった、こういうふうになりますね。 これだけはっきり言われると何にもしないというわけにはいかないと思うんです。具体的に今いろいろお話をいただきました施策ということになるのかもしれませんが、これは今やっておかないと将来じゃできないよと分析をされているようなものじゃないかと思うんですが、急務の問題と言われています。 今の建設省の施策で十分ですか。それとも、建設省というよりは厚生省も含めて政府全体の問題だと思いますが、いかがでございましょうか。
それじゃひとつ今度は、町づくりは置きまして、住宅の方に伺いたいと思いますが、建設省として障害者用住宅建設に当たっての基本的考え方はどういうことでしょうか。
えらいまた細かく、こちらが聞いていないことまで一生懸命お答えくださいまして、まことにありがとうございます。 九二年度の東京都の障害者長期計画、今くしくもおっしゃいましたけれども、計画目標も書かれてあるんですが、実によくできていると思うんです。事業内容という項目のところに「住宅に困窮する車いす使用者が、地域社会のなかで健康で安全・快適な生活が送れるよう、住宅の基本設計に配慮するとともに、入居に際し、障害に応じて個別に内部設計を行うハーフメイド方式の車いす使用者向け住宅を建設する。」、計画目標として平成二年度末ストック戸数五百十八戸、今後必要とされる戸数が八百戸、平成十二年度における戸数が 千三百十八戸、こういうふうにプランが出て
現在、障害者、高齢者のための住宅についての細部にわたる基準というのはどうなっているんでしょうか。例えばサニタリー。サニタリーって何だよと思ったんですが、これはトイレとか台所だとか、そういったような施設のことをいうんだそうですけれども、こんなものも細部にわたって検討なさっていらっしゃいますか。
先ほどからも出ていましたけれども、障害者や高齢者がだれもが住みやすく住み続けられる住宅の確保というとやっぱりこれは公営住宅になるわけで、大変公営住宅の持つ意味は大きいと思います。 今言われているんですがバリアフリー、先ほどから片仮名はやめろやめろという言葉が出ているんで、一体これは何じゃいと思ったら、障壁というような意味なんだそうですけれども、必要な改装が容易にできる。アメリカの方で始まっているんですけれども、アダブダブル化というんだそうですけれども、これは住みやすく適応するというような言葉なんだそうです。アクセシブル住宅、これは障害者に近づきやすく利用しやすい住宅の総称をアクセシブル住宅と言うんだそうです。それで、アダブダブル
残された時間は一分ですが、三十秒で伺いますが、昭和四十五年－四十七年で千戸を超えていた年度別の特定目的公営住宅がだんだん少なくなって、平成四年度の見込みが三百三十六戸しかないんですね。これはどこどこ減ってきたわけですけれども、この減ってきた流れというのは一体どういうことなんですか。それだけ聞いておしまいにします。
厚生省にピアカウンセリングについて伺います。 去年から知的障害者を対象に精神薄弱者ピアカウンセリング支援事業というのを始められましたけれども、その内容と目的、さらに現実に実施されているところ、また予定しているところがあれば御説明願いたいと思います。
今あなたがおっしゃったとおり、ピアカウンセリングというタイトルと中身が大分違ってきている。今あなたもくしくもおっしゃいましたけれども、親の会がほとんど面倒を見ているんですね。そうしますと、親のエゴが先に立って本当のピアカウンセリングというのができなくなる。 ピアというのはお友達という意味なんだそうで、つまりこれは障害者が障害者同士で独立更生を目指していくというためのカウンセリング。ところが、親の会の方が入ってくると、親の会のピアカウンセリングになってしまう。肝心の障害者のピアカウンセリングじゃなくなってしまうんですね。それがどうも現状なんです。ですから、ピアという名前をつけても名前だけであって、どうも私らが見ていると親ピアに近く
もちろん、余り行政の方が立ち至ってやったんではさっきも言ったようなピアカウンセリングのあれがなくなってしまいますから、できるだけ自治体の方にお任せして、しかもカウンセリングをやっている当事者の方たちに努力していただきたいと思いますけれども、今も申し上げましたように親のカウンセリングじゃ困るということと。もう一つは、アメリカの方はもう四、五年前から始めているんですけれども、せっかく日本からアメリカの方に行って同じ身体障害者の方がいろいろノウハウを学んできているわけです。そういう方たちのグループが現在あるわけです。 そのグループの方々に、任された親の会がわけがわからないので聞きに行ったというところからこれが始まったんです、私の質問は
先細りにならないように、できるだけこれが成功できるような方向にひとつ御指導願いたいと思います。 次は、無年金の在日外国人障害者についてお伺いします。 一九八二年に国民年金のいわゆる国籍要件が撤廃されました。なぜ撤廃されたのか、その理由と背景を御説明願いたいと思います。
難民条約にある内外人平等の原則を厚生省はどのように考え、どのように具体的に対応したのかということなんですけれども、難民条約第二十四条の１の（ｂ）の（ⅱ）のところにこんなことが書いてあります。「当該難民が居住している当該締約国の国内法令において、公の資金から全額支給される給付の全部又は一部に関し及び通常の年金の受給のために必要な拠出についての条件を満たしていない者に支給される手当に関し、特別の措置を定めること。」と、こうなっております。 これについて年金局はどう対応したのか。特に、一九八二年以前に加入できなかった二十歳以上で障害のある在日外国人の人々が無年金になっている現状についてどう考え、どう検討を行ったのか。行ったとしたらその
そもそも障害を持った人が無年金になるケースとして幾つかありますけれども、私は二つ整理して考える必要があると思います。 一つは加入可能だったが加入しなかったケース、もう一つは先ほど申し上げたように加入そのものができなかったケース、これは同じものとして厚生省としては判断しているのか、それとも事情は違うものと考えているのか、どういうふうにお考えでしょうか。
これから私が聞こうと思っていることをあなたが先におっしゃったんだよね。つまり、ここにも書いてありますけれども、今あなたのおっしゃったのは、「拠出制のみでは現在の老齢者、身体障害者又は母子世帯あるいは将来にわたって保険料を拠出する能力の十分でない不幸な人々には年金の支給が行われないこととなりますので、これらの人々にも年金を支給いたしますために、無拠出制の年金を併用することといたした」、これが福祉年金になったわけですね。 それはそれとして、ただ、こういった在日外国人と言われる方々の無年金者のほとんどがいわゆる在日の韓国と朝鮮の方々です。その歴史的な背景というものは、語っていると長いものですからそのことは申し上げませんけれども、そのこ
