まず、骨髄空輸についてちょっとお尋ねしたいと思います。 再生不良性貧血症、よく白血病と言われますけれども、これは血液のがんでございます。患者にとって最良の治療法と言われているのが、今、骨髄の移植でございます。しかし、ドナーから骨髄を採取いたしましても、二十四時間以内に移植しませんと効果が薄いと言われています。 日本もやっと骨髄移植推進財団ができまして、始まったわけですけれども、これは今や世界的に広まっています。そうしますると、日本からドナーが出てきて欧米各国の方々と合う、あるいは向こうの方々の骨髄をこちらがいただくというようなことになります。そうなりますると、今も申し上げましたように、二十四時間という時間が限られております。
まことにありがとうございます。 骨髄移植推進財団の私は顧問でございますから――別にこれが言いたいわけじゃないんですよ。これが言いたいわけじゃありませんけれども、患者並びにドナーを代表して御礼を申し上げておきます。悪用する者はいないと思いますけれども、悪用されるのは運輸省は本当に嫌だと思いますけれども、お礼を申し上げておきます。 それでは、例によりまして障害者の問題に触れていきたいと思います。 まず、駅舎へのエレベーター設置についてお伺 いします。 障害者新長期計画の実施に当たって、駅舎へのエレベーター設置についての運輸省の基本認識をまず伺いたいと思います。特に、都市再開発に伴い高架化、地下化、橋上化などの問題が出て
エレベーターの設置に伴う財源、費用負担について、本年一月の中央心身障害者対策協議会の意見具申では、国、地方自治体、事業主、国民の社会全体が負担すべきであるとされておりますけれども、運輸省はどういうふうに考えていらっしゃいましょうか。
そこで、運輸省は障害者対策としてエスカレーターとエレベーターのどちらを優先すべきだとお考えでしょうか。
ありがとうございます。これを下敷きとしてこれからいろいろと質問していきたいと思いますから、よろしくどうぞ。 この間もお話ししましたけれども、ＪＲの阪和線の高架化工事について伺いますが、前回も申し上げたんですが、この地域は、大阪市立長居スポーツセンター、ここは障害者の方の利用度が非常に高いんです、大阪府立盲学校あるいは南大阪療育園、大阪府立堺養護学校あるいは大阪府立身体障害者リハビリテーションセンター、それから阿倍野区あるいは東住吉区にまたがりまして、ここには老人福祉センター等々、そのほかにもいろいろ施設がございます。こういうところです。ですから、エレベーターがないとこれらの利用者は本当に大変ということになるんです。 そこで、
そのときの協定ではエレベーターとかエスカレーターの整備についての項目はあったんでしょうか。大阪市の方では全然ないという話をしていますけれども。
まだこの後に建設省の方に伺おうと思ったら、建設省が先に答えてくださいました。 障害者の利用に関連した設備については現在大阪市はエレベーター設置を求めておりまして、前回の運輸省答弁では「現在の計画では身体障害者も使用可能なエスカレーターが設置されるという計画で事業が進んでおるというのが実態」ですと言われたんですが、これはもちろんちっとも進んでないようですけれども、もっとも、この「使用可能なエスカレーターが設置される」と、これでこの案が進められたら私どもはちょっと困るんです。それはあくまでもＪＲ西日本の一方的な言い分だと思います。 この後答弁で言われた、エレベーター設置で大阪市は強く要望しているというのは、これは事実と私どもは聞
ここで建設省の方に伺うということになっておったんですけれども、先ほど大体の現状について御説明くださいましたので、ここのところは飛ばしましょう。 これまで障害者や高齢者が使えた駅が高架化とかあるいは橋上化になりまして、何らかの配慮がなければ利用できなくなるという状態が起きます。これらの工事に伴う障害者や高齢者の利用への配慮、特にエレベーター設置などについて建設省のお考えはいかがでしょうか。
特に都市部で進められている連続立体交差、こういう事業に関して今までエレベーターなどをその費用負担割合から除外していたのを認めるようになったと承っておりますが、その経過、背景について御説明ください。
一九九七年に身体障害者国民体育大会があります。この地域にある長居の身障スポーツセンターが会場となります。大阪府では、ことし四月一日からまちづくり条例が施行されています。また、大阪市もそれにあわせてまちづくり整備要綱を発表しました。この中で設置整備基準となっているんです、このエレベーターが。大阪府の福祉のまちづくり条例第十一条というところに、そういうふうにちゃんと書かれております。こうしたことへの自治体の取り組みについて建設省の考えを聞かせてください。
そうしますと、大阪府のまちづくり条例では駅舎のエレベーター設置は整備基準となっているわけです。また、阪和線沿線は先ほど申し上げたように障害者関係施設が非常に多いところでもあります。しかも身障者の国体の予定もあります。大阪市はまちづくりのモデル地区として長居を設定していると言われています。 そうしますと建設省は、ＪＲ西日本と大阪市の協議についてどのように承知しているのか。また大阪市のエレベーター設置についてどういうふうに聞いていらっしゃるのか。それに対して建設省はどう考えているのか、どう対応するのか。それが今のお答えじゃないかとは思いますが、どうなんでしょう。
以上で、建設省関係はなかったと思いますが、どうもありがとうございました。建設省の方が前向きですな。運輸省の方がちょっとおくれているみたいです。 大阪市はエレベーターの設置を求めている。ＪＲ西日本は難色を示している。このあたり、特にＪＲの誠実な対応を求めたいと思いますが、運輸省としてどう指導するのか。運輸省は、新駅、改造駅はエレベーターが基本であり事業者負担も必要と考えていると思うんですが、そのあたりも含めて、先ほど申し上げました、極めて強力な指導をしてほしいと思います。 大阪では移動権の権利主張と、移動権というこれは耳新しい言葉なんですが、こういうのがある。（資料を示す）この中に記事がありますけれども、人間だれしもどこへどう
これ、四月八日の当委員会でもお話をしたんです。 もう一つ、尼崎駅の問題があるんです。ここにエレベーターをつけた場合、それから車いす対応エスカレーターをつけた場合、さらに一般のエスカレーターをつけた場合の設置費及び年間の整備費はどのぐらいになるか、こちら側でやってみました。兵庫県にはこうした点での助成制度があるんです。それを活用しますとＪＲ西日本の負担は幾らになるのかというと、ＪＲ西日本の尼崎の担当者が今回の件で、単体として一基当たりの額として言われたのが、エレベーターが設置費五千万円で、県の助成を使うと半分ですから二千五百万円がＪＲの負担。それから年間整備費は二百万円。車いす対応エスカレーターは同じく四千万円ですから、ＪＲは二千
昭和五十一、二年のころの運輸省の感覚と全然今違いますよ。よくなりました、大臣。あのころ私が質問しても、まるでけんもほろろ、まるっきり我関せずというような感覚でしたけれども、大分変わってきました。ありがとうございます。もっと変わってください。 車いすの利用者とか松葉づえの利用者にとってエスカレーターというのは、便利なようで不便なんですな、とまってくれていませんから。どんどん動いていますから。もっとも、動かなきゃエスカレーターじゃないでしょうけれども。そうすると、手元不如意という言葉がありますけれども、足元不如意の方はひょいと乗れない方がいるんです。そうすると、ベルトにつかまるとベルトが動いていっちゃうんです。手の方が先に行って体が
障害者の利用する自動車の駐車禁止除外指定についてちょっとお尋ねします。 現在、障害者が御自分で持っている車、これは駐車禁止除外指定が行われています。これは当事者にとっては大変喜ばしい制度でございまして、これこそ心優しい行政のあり方だというふうに思っています。中には車いすで車を運転していらっしゃる方もいます。そうしますと、仕事先でまず駐車場を探さなきゃいかぬ、そこからまた車いすで仕事場へ行かなきゃならないというようなことになりますと、これは大変な労働でございますし時間のロスです。この駐車禁止除外指定によりましてその方の活動が大変しやすくなっている。これは大変結構で私の方からもむしろお礼を申し上げたいくらいなんですが、これが条件がち
ですから今私が申し上げたように、雇用主がいて、その方に借りてその雇用主のところの仕事をしているんですよ。雇われているところの仕事をしているんですから、私は同一のものだと思うんですがね。それが雇用主に借りている車だと除外にならない、こういうことになりますか。
なりますね。
実際に大阪の方でそういうのが起きているんですよ、つまり雇用主から借りている障害者が運転した場合に。 出先のお巡りさんが知らないと言えばそれまでなんでしょうけれども、せっかく障害者の方、これはいわゆるこの地方自治の今日の取り扱われている法の中から比べれば微々たる細々たる小さな問題かもわかりませんけれども、運転している障害者自身にとっては大きな問題なんですね。それこそ自分のうちの財産がひっくり返るような問題なんです。だから、こういったことがきちんと出先機関でも徹底していただきませんと、障害者の方々がそのたびに怒られたり指導されたり言いわけしたり、大変なことだろうと思うんです。これはひとつ徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょ
ありがとうございます。仏つくって魂入れずで、せっかくの法も生きた使い方をしなきゃへの突っ張りにもなりませんから、よろしくお願いします。 では、今度は障害児者それから高齢者への防火対策、防災対策について伺いますけれども、障害者の療護施設及び障害児の重度身体障害児施設、そして高齢者の特別養護老人ホームいわゆる重度の方々の入居施設と、いわゆる在宅の重度障害児者、そして寝たきりや痴呆のひとり暮らしの方々への防火対策について、消防庁及び厚生省は現状をどういうふうに見ていますか、御説明ください。
これから私が聞こうと思ったことを先にお答えになっちゃった。 ところで、去る三月二十九日に東京消防庁の火災予防審議会が「高齢者施設を中心とした災害弱者施設の防火安全対策に係る調査報告書」というのを提出しましたが、その内容について簡単に説明してください。
