そういうことには蚊帳の外。それは結構でございました。そういうときはいつも蚊帳の外にいてください。 まず、聾教育について伺いますけれども、昨年から始まった聴覚障害児のコミュニケーション手段に関する調査研究事業、これについての目的、趣旨、スケジュール等、現況について御報告願いたいと思います。
昨年の七月、第十一回世界ろう者会議がアジアで初めて東京で開かれました。さまざまな問題が話し合われましたけれども、その中で聾学校での手話教育の必要性が再確認されました。 いろいろとここでも報告されておりまするけれども、大会決議も、「手話の使用はろう者教育の面できわめて重要」とした上で、「カリキュラムに手話を含める」、「親にも手話の指導を受ける機会を」などと訴えておる、こういう報告が出ておるんですけれども、この点文部省の御認識と今後の方向性について教えていただきたい。
今、おたくのおっしゃったいわゆる口話ですな、これは口の形を見てやるわけでしょう。そうしましたら、教育の段階で手を使わせない、時によっては手を縛って動かさせない、手話通訳をさせないようにして口の発声の練習をさせるというような話を聞いたことがあります。動物虐待に近いような教え方をしているという話もありましたが、そういうことを聞いたことがありますか。
大臣ね、手話というのも一つの言語なんですよね、今や手話というのは完璧に。手話というものは、聾者にとっては、聴覚障害者にとってこれはある点で聴覚障害者の文化だとも言われているわけですよ。 ですから、国語教育は日本語だけを教えようとするもので、手話文化をどう考えるのかという視点が欠けているように思うんですね、今のお答えなんか聞いておりますと。これは政見放送に手話通訳をつける問題もそうですし、字幕放送の拡大を考える上でも注意しなければならないことだと思うんです。聾教育の問題はこれまでも指摘してきましたけれども、普通校でのコミュニケーションの保障の問題、それから聾学校の教員のあり方など数多く問題があります。 きょうは、もう時間もなく
できるだけそういう方々のためにどれが一番いい方法なのか、これはあらゆる角度から研究する必要があると思います。よろしくお願いします。 来年度の概算要求の中に、病気療養児の教育に関する調査研究という新しい項目が出されておるんですけれども、この要求を出された背景、経緯とこの研究の目的と、具体的に何をどのようになさるのか、内容、スケジュールについてもしおわかりならお聞かせください。
大変これはうれしいお話でございまして、先般も申し上げましたけれども、こういった院内学級とかあるいは病気していて教育を受けなきゃならないお子さんあるいはその親御さんたちにとっては、これは大変な福音だと思います。どういう結果が出てくるかわかりませんけれども、ひとつ頑張っていただきたいと思います。 さて、先般も申し上げましたミトコンドリア筋症、人工呼吸器をつけた尼崎の平本歩ちゃんというお子さんがおります。この春、近くの普通小学校に入学されました。同じ時期に尼崎の筋ジストロフィーの玉置君の問題も大きな節目となっていました。小学校、高校の違いはあれ、なぜに学校側の対応がこうも違うのかというふうに考えさせられます。片方はとうとう尼崎の市立の
もう時間がありませんから、一言だけ言わせていただきますけれども、私は、別に養護学校というものを否定しているわけじゃございません。養護学校は養護学校で立派な務めを果たしてくれております。 ただ、普通校を求めた場合、その子のＱＯＬとしてそれがふさわしいならば、ぜひその子にその希望をかなえさせてやりたいなと思うんです。 大臣も終始おっしゃっておりまするけれども、「政治や行政がそういうお子さんに対してどれだけ温かいことをして差し上げることができるのか。」、「そういうようなところでどこまできちんと温かくできるかというのが文部省にとっても大きな課題」でありますというふうに先般お答えくださっております。 ですから、一人の教員あるいは介
先ほどから伺っていて実はびっくりしたんですが、三重野委員からでしたか御質問があったときに、オリンピックの放送権料が四十四倍になったと。四十四倍にもなった金額というのは、これはＩＯＣが運営費に使うんですか、それともあそこにいる委員が勝手にぽつぽに入れちまうんですか、ＮＨＫの方にはおわかりにならないと思うんですが。私はオリンピックの放送でいつかここで申し上げたことがありましたけれども、あのモスクワ・オリンピックのときの契約書を見ると、日本がまるではかにされた契約書で、あんなびっくりした契約書を私見たことがない。これはたしか川口さんも御存じだろうと思いますけれどもね。 それを私が決算委員会で質問したときに、一体その資料はどこから手に入
それはもちろん、今あなたがおっしゃったように、この要約者についての資格制度というのは、字幕放送のためだけでなく、中途失聴、難聴の方々で手話のできない方、こういう方々に必要なわけですが、厚生省はそのあたりをどうお考えですか。また、全国的に技術レベルというのは一体どうなっているんですか。
実際に技術レベルにはばらつきがあって、そして要約者の確保も困難だと思います。今後、資格制度も含め、手話のわからない難聴者のためにも要約者の養成は極めて重要でございます。字幕放送を拡大する上でも必要になってくると思うんですが、今後の対応について、しつこいようですが、厚生省、ひとつもう一回お答え願いたいと思います。
ひとつ一段と御努力をお願いしたいと思います。厚生省さん結構です。 今のような状況下ではなかなか要約筆記者は育ちません。聴力障害者情報文化センターで一生懸命やっているようですけれども、これだけでは不十分です。ＮＨＫとしてもこうした点についてどんどん要望されていくということが大切じゃないかと思います。待っていたのではちっとも前に進みませんから、ぜひ主体的に取り組んでほしいと思います。 ここでひとつ御説明を願いたいんですが、ハイビジョンや衛星放送における字幕放送の現状について教えてください。
もう一つ、手話のついた番組について、その現状、実態について教えてください。
手話つき番組については今後機会を得て伺ってまいりたいと思います。 政見放送への手話通訳導入、それから字幕スーパーの導入というのは聴覚障害者の参政権にかかわる問題だと思います。現在研究会で検討中と言い続けて何年になるんでしょうか。そして、通常番組への字幕の拡大などは、私は、ＮＨＫとして、公共放送を行うものの使命として、具体的にどうすればすべての視聴者に伝えられるか主体的に提案してほしいし、研究、検討していただきたいと思います。法の壁というものがあったりしてやりにくいとは思いますけれども、ぜひお願いしたいんですが、ここでひとつ会長のお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
ありがとうございます。 次は受信料の減免措置について伺いたいと思いますけれども、現在の減免の状況、対象、件数、額について教えてください。 次に、この措置を導入した経緯、それから対象を決める際の基準、特に世帯主が視覚・聴覚障害者の場合半額にしているんですが、これはどういうわけなんでしょうか、お聞かせください。
今お話を伺ったんですけれども、テレビが見えないけれども音は聞こえる、音は聞こえないが画面が見えるから半額なのかななんと思ったりするんですけれども、もしそうだったらこれは大変な問題だと思います。以前、文教委員会におきまして学校の免除を廃止するという話が出て、私もそれには反対しました。それは、それにかわる措置、例えば自治体や国の助成などの対応の見通しがない中で一気に廃止するのはよくないという判断から反対したんです。 さて、現在、ＮＨＫ、郵政省、厚生省、文部省、法務省の五者から成ります放送受信料額免除問題に関する関係機関連絡会というところで免除措置について検討されているようですけれども、この検討状況とその経緯、今後いつまでにその結論が
私は、障害があるから減免すべきだとは思いませんよ。ところが、先ほど申し上げましたように、例えば耳の聞こえない人にとって、目の見えない人にとって、字幕も手話もないテレビを見て、あるいは状況説明がないなど、本当に楽しんだり活用していると言えるでしょうか、今の現状で。そういう方々への配慮が万全でないとして、それで受信料を取るということはおかしいんじゃないかと思うんです。目の見えない人、耳の聞こえない人、その人たちがその状態のままで楽しめるだけの手当てをしているならば、これは当然受信料取って当たり前ですし、私は徴収せにゃいかぬと思っていますよ。だけれども、そういう方々に対して全然手落ちがあるわけですよね。足りていないわけですよ。 この間
それでは、次にマスコミと障害者ということについてちょっとお伺いしたいと思います。 心の病のある方、すなわち精神障害者と言われる人々に対する報道姿勢について、何度もお願いしているんですが一向に改まらないんです。心に病のある方が例えば犯罪を犯した場合、どういうお気持ちで報道されていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせください。
例えば入院歴があるとか分裂病だといったことが殊さらに、ちょっと何か事件のあったときに、これこれこうだったああだったということをよく言うんですよね。そうしますと、ブラウン管を見ている人は、ああやっぱりそうだからこういうことになったのかなんて、そういう感覚になるんです。こういう心に病のある方の犯罪と一般の健常者の犯罪と比べたら全然違うんですよね。それこそ〇・何％しかないんですよ。それがこういう方々がちょっと犯罪を犯すと、それ見たことかって取り上げるんですね。ですから、こういう人間を野放しにするとどうのこうのというようなことにすぐなるわけです。 ところが、こういう方たちというのは非常に気の小さい方が多いんですよ。本当に神経の弱い方がこ
研究をするということなので、それ以上私も突っ込めませんけれども、もちろん実際に知恵おくれの方々にも程度があります。ですから、その程度に応じて仕事ができるかできないかを検討してみてください。実際に養護学校を出ている方、あるいは通常の学校でもって特殊学級で教育されている子どもさんたちもいます。そういうお子さんたちも、使い方という言葉は失礼かもしれませんけれども、雇用の仕方によって十分に普通の人間と同じように、健常者と同じように仕事ができないことはないんです。 私も今までこういうことに携わってまいりましたのでいろいろ調べていますけれども、代々木にラーメン屋さんがあるんです、中華料理屋さんが。名前は香蘭といいましたか。そこで障害者で知恵
私はこういう労働問題はまるで素人でございます。障害児者の雇用でございますとかあるいはその雇用福祉とか、障害者のことに関しましてはそれ相当の自信を持って質問をさせていただきますけれども、まるでこういう問題は素人でございますので、ほかの先生方に御迷惑なことがあるかもわかりませんけれども、ひとつ勉強させていただくつもりで質問させていただきます。 平成元年に経済企画庁が労働時間短縮のインパクト研究会報告というのを公表しました。そこで、一九九二年までに労働時間を千八百時間程度にするための方策を多角的に検討していくと言っているんですが、その中で労働時間短縮の必要性について次の三点を挙げています。 その第一は、労働時間の短縮が生活のゆとり
