下村泰

例えば、こんなことが言われていますけれども、オーストラリアの少数民族であるアボリジニーズは、その食べ物探しに男性で平均一日三時間四十分、女性で三時間五十分。サン族の一分族ドープ族という方々は一日約六時間働いているが、二、三日に一度というリズム。週に直すと約十五時間、年間たったの七百八十時間で、一日二時間九分という計算になる。これは一九六〇年代のいわゆる未開社会について述べた論文の中にあるわけです。しかも、彼らは全員で働くわけではなく、老人、子供は当然生産活動から除外されています。さらに、結婚するまで元気な若者も一人前とみなされず、彼らも扶養されているというわけです。一日数時間のパートタイマーで家族大体四、五人を扶養して、ほぼ老若男女

済みません、何か社会科の勉強みたいになりまして。 　実際、私何年か前になりますけれども、国会の方に便宜を図っていただいて欧州の方へ行かせていただいたことがあります。イタリアという国からいよいよスイスへ移るときに、領事館の方が、イタリアの紙幣を持っている方は全部使っちゃってくださいと、ここで。何でですかと言ったら、スイス行ったらあれは紙きれ同然ですよ、イタリアのお札は、ですからもう使えるものは全部使っちゃった方がいいですよと言われまして、こんなに価値のない国の紙幣なのかと。その前にミラノに行きましたら、タクシーがほとんど走ってない。ここにはタクシーがないんですかと言ったら、いやいやありますよと。何でタクシー走ってないんですか。いえタ

いろんなお話をありがとうございました。 　次に、それならば逆になぜ長時間働くのか、また時短が進まないのかということなんです。これについて教えていただきたいんですが、例えば同僚、組織への迷惑、病気や事故に備えて有林をためておく、雰囲気としてとりにくい、関連企業との関係、他社との競争、生産高、売上高の低下などが理由として考えられますが、こうした点についての対策があればそれもあわせて教えてください。

しかし、日本人というのは、例えば休暇ができるとこの休暇の使い方、これすらにまごまごしていますね、今お父さん方は。休みなんか家で困っている、どうやって一日過ごすか。日本人というのはよほど働き好きなんですね。 　私なんかもよく昔こんを言葉で、朝は朝星いただいて、昼間梅干しいただいて、夜は夕星いただいて、寝につくと。鶏がコケッと鳴きゃ仕事すると。カエルがケロケロ鳴いたら寝ると。そんな理屈はこれから先だんだん通らなくなると思うんですけれども、通らなくなるから時短なんという問題も出てくるんだし、今の若い方々が我々の年代になるころには、これがどうなんでしょうかな、ちゃんと根づくものなんでしょうかね。そんなふうに考えることがあります。 　今度

全国社会福祉協議会が一九八八年に公表した調査によりますと、国の職員配置基準を上回る常勤職員の配置をしているかという問いに対しまして、サンプルの百十四施設すべてで何らかの形でしているという答えが出ています。すなわち、自分たちの努力で大変しんどい思いをしてやっているということなんですね、これは結果的には。 　これは厚生省に言うべきことなんですけれども、そこでちょっと伺いますが、社会福祉施設における労働時間短縮の意義をどういうふうに労働省はお考えですか。

言葉の上ではそういうふうになりますけれども、先ほどお話ししましたように労働条件が余りよくないんです。仕事の内容はきついわ、給料は安いわ、これじゃ幾ら時短をしようが何しようが、そうは人は集まりません。 　こういうところを労働省がどういうふうにこれから改善をしていくのか、どういうふうにしていったならばマンパワーが充足できるのか。それはどういうふうにお考えですか。

とにかく、あらゆる角度からひとつ努力していただきたいと思います。 　今度は、時短の問題になるわけでございますけれども、こういうことが起きてくるんですよ、大臣。これは東京都内のある区の話なんですけれども、「区職員の週四十時間労働、週休二日制。これに伴い、共働きや父、母子家庭の子供が放課後の時間を過ごす児童館、学童保育室の土曜閉館が具体化、父母たちが反対――。」、こういう記事なんです。 　　区側は「各自治体でこれ以上の人員増はでき 　ないという状況の中で、週四十時間労働を実現 　するためには、どうしても週休二日となる。児 　童館を日、月曜日休み、保育室を土、月曜日休 　みにしてどちらかを利用できるように工夫し 　た。細かい

今ちょうど大臣の方から介護労働というお言葉が出てきましたけれども、それではひとつ介護休業制度についてちょっとお伺いしていきたいと思います。 　私自身も何年か前に申し上げておるんですけれども、各党の方々もまたいろんなところで要望されていることでもあるんですが、介護休業制度の現在の導入状況と傾向、見通しについて教えてください。

労働省の方として、行政として今後どういうふうに御指導とかあるいは導入の方法を考えていらっしゃいますか。

企業にとって法制化されると困るという企業もあると思いますが、あるいは法制化しても現実にすぐに導入できないということはあるでしょうけれども、私はこうした制度は企業の都合を超えた社会の要請だと思います。こうした制度を整備しないことには、働く人々にとって働き続けることができないような事態がもう現実にあると思います。どんなに公的サービスを整備してもすべてをカバーすることは不可能だと思います。 　これは北欧を見ても明らかですが、そう考えますと、のんびりと企業の自主性を待つだけではその間に働いている人々は疲れ切ってしまうだろうと思いますが、行政としての対応、大臣の御見解、あればお聞かせください。

ありがとうございました。 　今度は、ボランティア休暇についてちょっとお伺いします。 　私の記憶に間違いかなければ、一九九〇年の七月、ちょうど二年前に富士ゼロックスがボランティア休暇という制度を導入しました。これが最初だったと思うんですが、それがその後次々と多くの企業で導入されてきました。例えば、東京ガスあたりが、これは九二年の一月ですけれども、勤続三年以上で期間は一カ月以上二年以内とか、給与、ボーナスとも全額支給とか、いろんな手だてをつくって社員にこういったボランティア休暇というものを奨励しているんです。 　労働省として、現状をどう把握されているんでしょうか。また、今後こうした制度の方向をどう見ていらっしゃいますか、お聞かせく

今東京ガスについてちょっと細かく申し上げませんでしたけれども、東京ガスのボランティア休暇・休職制度というのは、 　　対象は①高齢者や身障者の施設での介護②青 　年海外協力隊への参加③天災被災地の復旧支援 　④少年野球、ボーイスカウトの指導――など。 　休職の場合、勤続三年以上の社員で、期間一カ 　月以上二年以内。給与の保証以外に、退職金の 　算定にも合算。希望者は人事部長の面接を通れ 　ば、一カ月ごとにリポートを提出するだけで自 　由に活動できる。休暇の場合は、年間五日まで 　認められる。これは詳細なんですけれども、こんなふうなことで奨励をしていも。これは結構なことだと思います。 　福祉関係者の話によりますると、

まだ時間は余しておりますが、ここで私はやめさせていただきますけれども、かつて私どもが伴淳、今は死にました伴淳三郎と一緒に「あゆみの箱」という運動を開始いたしました当初、名前は挙げませんが日本でも有名な企業が御寄附くださるところもありました。ところが、中にはそんなところへ寄附したっておれの会社は一銭ももうからない、そういうところへ寄附するのはどぶに銭を捨てるようなものだ、こういうことをはっきりおっしゃった企業もありました。ところが、最近その企業がどういうわけか社会福祉活動を始めているんです。これも時代の流れかなと。結局、そういった企業の考え方の方々の中にも、ただ単に利益を上げるだけではない、やはり消費者あっての企業であり、その方たちに

今国会の会期も延長がなければこの委員会も果たして今後開かれるかどうか懸念されるわけですけれども、そこできょうは、電波法、放送法全体の視点から、私がこだわり続けてまいりました字幕放送の拡大という問題についての今国会のまとめと整理、そして次につながる質問をさせていただきたいと思います。 　そこで、まず字幕放送の持つ意義ですね、それから重要性、必要性をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、認識なんという言葉がありますが、認識なんという言葉よりも、当局側がどういうふうにお考えになっているのか、厚生省、通産省そして郵政省、大臣は後でいろいろと聞かせていただきますので、それぞれ事務当局の御見解を聞かせていただぎたいと思います。

今、厚生省と通産省ですか、お話を聞いていると、言葉の上ではもうすばらしい。聞いているだけではもう聴覚障害者の方が何ら支障なく文字放送が見られているというふうに聞こえるんですよね。 　ところが、以前、郵便法が日本で最も古い差別禁止法の一つであるということを私は申し上げたことがあるんです。聴覚に障害があるというだけで、聞こえる人との間に違いや差別があってはならないという思いがいつでもするんですけれども、差別という言葉を使うとオーバーだと言われる方がいらっしゃるかもわかりません。でもその認識が他人事であって、自分のことではないから物事の進展を遅々としておくらせるということになっているんじゃないかと思うんですよ。 　今そこに座っていらっ

いろいろとありがとうございました。 　私がここで言う聴覚に障害のある方というのは、何も障害者手帳を持った方々だけではないんですね。老人性の難聴の方々も含めるわけです。 　そうしますと、これはほかの役所の方々も来ていらっしゃるので聞いていただきたいんですが、今大体六百万といいますけれども、これ二〇一〇年になりますと四人に一人が六十五歳以上になりますでしょう。そういう状態になったら六百万どころの騒ぎじゃないですよね。老人性で聞こえなくなる人も含めれば一千万近くなりますよ。そうしますと、この聴覚障害者に対するそういった放送もあだやおろそかにはできなくなるわけですね。ここにこんな文章があるんですよ。 　一九九Ｘ年一月。正月の三が日のテ

常任委員会もテレビカメラを置いて広く国民の皆様に見てもらうというような話が出ているそうですけれども、実際今のお話をテレビカメラを通じて全国の障害者の皆さんが聞いたら、源流して喜びますよ、本当に。これはお世辞でも何でもありません。人の心を打つか打たないかというのは、その人の心情が相手の心を打つか打たないかですからね。ただ単に活字のみ上っ面で幾ら美辞麗句を並べて読まれたってだめなんですよ。言葉が少なくても心を打つ言葉というのは幾らもあります。ですから、今のような言葉を障害者の皆さんが聞いたら本当に喜ぶと思います。 　文部省に伺います。 　ビデオに字幕を入れる場合、著作権の問題で一本一本許諾を取ってやらなきゃならないわけです。盲人の点

少しは何か前よりはよくなったような気がするんですけれども、まだ何か根本的な解決にはなっていない気がするんです。文部省さん結構です。 　次に、文字多重の免許について伺いますが、現在、字幕放送のついた番組を例えば東京のキー局が制作して各地へ流しても、その地方局が文字多重の免許がないとこれは流せない。わざわざ消しているという状態なんです。せっかくキー局から来ているそれを消して放送しておる。では免許を取ればいいじゃないかということになるんですけれども、免許料や設備投資にかけるお金の問題があるわけです。今のところもうかる商売ではありませんから、ちょっと制作すれば多額のコストがかかるわけです。 　ある人に試算してもらったんです。北海道の今あ

次に、通産省に伺いますが、文字放送アダプターあるいは内蔵型テレビの製造状況について教えてください。文字多重が始まったときと今と比べて、製造台数とか、減っているのかふえているのか、減っているとすればその理由を聞かせてください。

通産省では、内蔵型については通常のテレビよりも三万円は高くなるので、アメリカのようなデコーダー法はすべての国民にそれだけの負担増を強いるということになり無理だと言われるわけなんですけれども、その三万円というやつの根拠は何なんですか。