まず、数字の確認をいただきたいと思いますけれども、よく国民に納得を得る米価という言葉を言われます。これはどういうことでしょうか。私は食管制度の原則を守ることだと思うんです。生産者米価に当たっては、再生産を確保する、農家の暮らしを守る、消費者に対しては家計の安定を旨とする、これが国民の納得を得る米価の原則だと思います。それを崩してきている今の政府・自民党農政に問題があると私はまず指摘しておきたい。 そこで、具体的に申し上げたいのは、五・一％の引き下げ、それを激変緩和で二・五五％引き下げで、またあした政治折衝で据え置きと、こういうお話でございますが、さて昨年の米価なるものがどんなものかという点で第一に確認していただきたいんですけれど
しかし、第二次生産費というのは、これは調査結果ですからね、結果を言っている。さらに数字の確認なんですが、この生産費調査によれば昨年の家族労働費、一日当たり四千三百四十一円、時間当たりにすれば五百四十三円ということになると思うんですが、間違いないですね。
ところで、五十二年までとられてきた方式で五人以上の全国製造業の平均賃金を使われていたと思うんです。その全国平均賃金で昨年は幾らだったかといえば、これは実に一時間当たり千六百五十三円三十三銭になります。ですから、結果として昨年の生産費で出てきたのはまさに全国製造業平均賃金の三分の一だ、こういう状況であります。 また、確認したいんですが、五十二年方式でいけば、米価ですね、生産者米価二万一千円になると思いますが、間違いないですね。
数字としてというのが大事なんです。つまり、公務員の給与の平均を言っているんじゃないんですよ。全国の製造業の平均で計算して言っているわけです。それを地方労賃にかえた。なぜかえたのかという御説明がいまだないんです。大臣、国民がだれが見ても納得できるというのはかかった資材とそれから労賃をきちっと償うということをやはり保証する、それこそがあすの農業をしっかり守っていく礎ではなかろうか、私は思うんですけれども、違いますか。いや、時間がないから大臣ですよ。
大臣に聞いている、新大臣に聞いているの。
つまりは、労働賃金をきちんと見ると生産を刺激するからできないんだという論理になるわけですね。それじゃ日本の国民の食料に責任を持ってないわけですよ。生産刺激的と言ったって、お米を中心にしながら他の農産物も含めて全体的に自給率を高めていこうと思うならば、労働費をきちっと償うというのは、これはもう当然じゃないですかということを申し上げまして、そもそも今回の諮問の中身というのは、農政審報告に基づいて一・五ヘクタール以上規模ということでもって、まさにさっき数字的にも明らかになりましたが、一部の大規模農家だけを見てあとはもう切り捨てるという方向であり大変問題だと思います。 そこで大臣、ちょっと農政審の報告との関係で聞きたいんですが、実にさら
大臣、急に何かメモをしきりに読み出しちゃったわけですが、私はお米の乱高下なんというものは起きないのかと、起きないと断定できますか、断言できますか。
大臣はそのようにお考えなんでしょうけれども、八年前ですね、農水省は食管改正法のときに想定問答集のところで何と言っていたかといえば、米の商品特性から見て大企業の投機的動きが入りやすい、国民に与える影響は極めて大きいということで、いわゆる市場開設なるものは問題だということを指摘しているんです。ですから、現物市場を開設したということは、次には先物にいき、そして大企業、大商社のまさに投機的商品という格好になっていき大変問題であるということを指摘しておきます。 ところで、限られた時間なので大臣、基本的なところを聞きたいと思うんです。大臣は中曽根元総理の際に有力な、現在もそうですが、農水関係議員としていろいろと御活躍されておられたんでしょう
元総理は一派閥じゃないんですよ、中曽根元総理、総理当時にそういうお話をされているんです。それを知らなかったということは余りに不勉強じゃないでしょうか。ですから、それで大問題になっているわけですから、それはまずいよということで何か御進言されますかというのが一点。それとあわせて、松永駐米大使が昨年です、やはり十一月に竹下総理などに、日本も加工原料米ぐらいは輸入してはどうだろうか、一トンも輸入しないというんじゃ乗り切れない、柔軟な対応が必要だと、こういうことを進言しておられるわけですね。それに対してはやっぱり知らないんですか。何か物を申されましたか、どうお考えですか。
いやところが、大臣がかわるたびに、それから選挙の前と後ろと変わってきているわけですよ。 大臣ね、そうおっしゃるなら具体的にお聞きしたいんですけれども、さっきも自民党の議員さんから勇ましい発言がありました、農業予算が削られてけしからぬと。私と同じ意見です、その点は。 そこで申し上げたいんです。国民の税金がどこに使われているかによってその国の重点施策が見えると申し上げたいんですが、今ＮＴＴ資金分除きますと三兆円割っているのが農林予算ですね。一方、逆に軍事費が三兆九千百九十八億円という格好になっておりまして、これまたシーリング抜きでまた来年も伸びていくというような状況であります。大臣、もう来年度の予算要求はいろいろ出ておりますけれ
私は、午前中大臣に御質問をしまして幾つかの問題点を明らかにしたと思うんです。 昨年米価並みに据え置きだと。あした政府と自民党がお決めになるようなお話です。その昨年並みの米価そのものの問題点を指措したわけですが、第一に六十三年産米の生産費調査、それによる稲作農家の家族労働報酬、これが一時間当たりわずかに五百四十二円です。高校生のパートの、アルバイトの賃金より安いんです。労働賃金をきちっと償うかどうかということが本当に米づくり農業、農村の将来を保障するポイントなんだと私はもうずっと申し上げているんです。 だからこそ、五十二年方式でいけば五俵以上の稲作農家から買いましたし、全国の製造業の平均労賃で五人以上九百九十九人未満でとったわ
あくまでもお米をつくる人たちの暮らしが成り立たなかったら、これはもう米作はなくなっちゃうんですよ。ですから、米をめぐる事情があれこれだと言っても、とにかく労働賃金を保障すること。コスト低減とおっしゃるならお米の生産の約五割をも占めるなぜ資材を半分にしないんだと。そうしたら、もう二五％も米価引き下げになるじゃないか。資材の引き下げと、あるいはこれからまた質問しますけれども、土地改良事業等々農民負担を軽くしないで専ら農民にだけしわ寄せがいくんですから、手取りがないんですから、やっていけないわけですから、後継者育たないんで嫁さんも来ないんです。この一時間当たり五百四十三円で本当に農家にお嫁さんが行くというふうに確信して言えますか。はっきり
とんでもないですよ。労賃のところだけ変えただけだって幾らになりますか。いろいろ議論はあるにしても、全中が要求している一ヘクタールから三ヘクタール層の生産費、これも生産費・所得補償方式で、言ってみれば労賃部分だけ見ただけでも六十キロ当たり一万七千三百五十八円になるはずです。御確認ください。
ということなんですよ。ですから、昨年の米価一万六千七百四十三円、基本米価六十キロ当たりでもって据え置いたなんて言ったってどんなにごまかしかということなんです。しかも、一・五ヘクタール以上層を考えたということは、農政審の路線に沿っていくわけですから、これはもう午前中に議論をいたしましたけれども、結果としては日本国内において米つぶしの方向になって輸入への道を開いていくことになるのじゃないかということを申し上げておきます。 そこで、先ほど申し上げました土地改良事業関係なんですが、構造改善局長御確認ください。 米算定の中には、原則的には整地、客土であるとか農道整備などは土地造成的な費用だということで、半永久的に個人の財産になるから結
ですから現実には、十アール当たりこれだけしか土地改良事業費と見ていないんです。 ところが実態はどうか。構造改善局長いいですか。都道府県の圃場整備事業、これが一番土地改良事業費のわかりやすいところだというのでお聞きしたいんですが、十アール当たりの事業費の平均額は幾らか、それからその事業費の中で農家負担額が幾らになるかお教えください。
その際のピーク時に年償還額は幾らになりますか。
それは、本当に平均的な形でも十アール当たり一万七千円を農家が年間返していかなきゃならないわけです。ところが、米生産費の調査結果によれば五千二百三十円しか見ていないというわけですね。米価は下げられる、土地改良の負担金、これらも返せない。そういう中でもう泣きの涙で、安い値段で土地を手放しているというのが今の農家の実態です。 そういう中で、私はこの数年来ずっと土地改良事業の農家負担の軽減対策を言ってまいりましたが、去る六月二十一日のときにも質問したんですが、時間がなくて御答弁いただけなかったのでこれまた簡潔に二点お願いしたいんです。 土地改良事業の中での償還円滑化対策事業というのをやっておりますよね。しかし、これは計算してみると余
そうしますと、これはもう食糧庁の次長に聞いてもしようがないことですけれども、明確なんですよ。いいですか、一万七千円からの土地改良の農民負担が平均的にも出ているのに、五千円ちょっとしか見てないんですから、もう農民負担を下げるか、あるいはかかった分だけ米価算定の中にきちっと入れるか、そういうことをしないでは、本当に国土保全であるだとか、いや農業守るだとか言ったって皆さん言っているのは農民を愛するんじゃなくて農民の票を愛して、選挙のときだけ小手先やっているんじゃないかというような批判が出ていますけれども、それはそれとして、本当にことしの米価決定というのは非常に問題であるということを申し上げておきます。 さらに、前回も質問いたしましたけ
ところが、大変問題なのは臭素については発ガン性の疑いもあると言われているわけで、そういった実態について日本政府が現地に行ってきちっと調査をしてきたのかこないのか、この前の質問に答弁した吉國さん。
この前どう答弁しているかというと、今おっしゃったようにアメリカの農薬使用実態、農薬使用基準、これもよく調べてもいないで、使用基準に基づき適正な使用が行われているというふうに理解しているところでありますと答弁しているんです。実態知らないでこういうことが言えるんだろうか。私は非常にこれ問題だと思って、きょうなぜまたそれを取り上げたかといいますと、実は小麦については米国では臭素の基準がないんです。厚生省、基準ないですね。
