下田京子

ところがあの臭素、古米問題があって日本が急速五〇ｐｐｍの基準をつくったわけです。しかし、現地を見てきた学者先生方おっしゃるには、本当に驚くような形でもって日本輸出向けの穀物それから果物、野菜などにこの臭素が、臭化メチルですけれども、どんどん薫蒸剤として使われているということなんです。ですから、この使用基準を一体どうするのかというのは問題なんです。少なくとも水際チェックは厚生省でしょうけれども、輸入してくるのは農水省なんですよ。相手国の使用状況もさっぱり知らないでおいて、それでもって基準どおりにちゃんとやられているというふうに理解していますなんというのは無責任きわまりないと、私は申し上げたいんです。 　それで厚生省にお聞きしたいんで

一言。そういうわけで吉國局長、個人がどうのこうのでなくてそういう実態ですよ。あなたそのときだけの答弁しないでくださいよね。ですから、少なくともアメリカでの使用実態を速やかに調査して御報告いただきたいと思います。そして、問題があるものについては、今や代替物の開発、研究等にも力を入れられているぐらいですから、国民の食料と健康に責任を持って、国内農業を守るというのは国民の圧倒的な皆さんの声ですよ。そういう点で、これは大臣答弁というところなんでしょうけれども、ひとつ御答弁いただいて、私の質問を終わります。

私、まず最初に申し上げておきたいのは、農地二法全体でわずか一時間なんです。こんなことはありません。でもって局長、よろしいですか。答弁は端的に手短にお願いしたいと思います。 　最初にですが、今回の農地二法が提案されましたその背景でございます。農水省にいただいたペーパーによりまして、「農用地利用増進法の一部を改正する法律案骨子」、ここにこう書いてあります。「農業の生産性の向上を図ることにより、可能な限り内外価格差の縮小等に努め、足腰の強い農業構造を確立することが喫緊の課題」、そのために農用地利用増進法を改正するんだということを言っております。まさに構造立法だなというふうに思います。 　そこで、私が確認したいのは、この手のものなんです

配慮するということですから、露骨に内外価格差の縮小というふうな形で、そして農用地利用増進というふうなことはうたっておりませんでした。これが出てきたのはやっぱり前川リポートです。前川リポートの中には明確に、着実に輸入の拡大を図る、そのことによって内外価格差を縮小していくんだ、そのために農地の流動化もやるんだというのが出てきています。この前川リポートを受けて明確に内外価格差、そしてそのための農地の流動化等構造政策問題が出てきたのが八六年十一月の農政審答申、「二一世紀へ向けての農政の基本方向」であると理解しています。間違いないですね。

国民の中でも消費者の多くは、それはできれば安いものをと言いますけれども、基本的には国内で食するものは国内で自給するという立場でありますから、露骨に内外価格差云々ということを農民の生産性も無視してやれなんということはだれも望んでおりません。前川リポートの中に出ているのが、自由化を強引にやって農産物価格を引き下げていこう、こういうことになっております。今否定しませんでしたから、問題は露骨に出てきたのがやはり前川リポートにあるということだと思うんです。 　そこで、今の八六年の報告なんですけれども、ここには優良農地の確保、この問題がなくなっているんですよね。少なくとも八〇年十月の農政審答申の中には優良農地の確保というのが掲げられていたはず

結構です、中身は。通達通達、確認。

いやいや、結構です。いただいているんですからそっくりもう。

私は、今の転用基準の改正、運用の改善ということでの通達そのものをいただいているんです。だから内容は承知している。今質問ですから確認をいただくために御答弁を求めたんです。 　そのゴルフ場の問題もさることながら、国道から県道に面している農地でしかも第一種農地ももう転用許可になるわけです。さらに詳しく言えばこれは切りがありませんけれども、かつて田中角榮氏の「日本列島改造論」、これが出たときでも国道周辺だけを対象にしておりましたよ。ところが、それが県道にまでいっているという問題、しかも第一種農地まで対象になっているということ。さらに、土地基盤整備事業完了後八年たっていなくとも地域活性化という抽象的な名前さえつけば、これも転用が認められると

ある人は言っていますよ。とにかくもう農業関係の予算はどんどん削るわ、でもって転作案件がないままで減反は押しつけるわ、価格は引き下げるわ、もう何にもやるものがないから、農民が多大な借金抱えているという中で何とか農地が高く売れるような最後のあめとでもいいますか、そういう農地引き出し法、吐き出し法ではないか、こう言われている人もおりますが、これは指摘しておきます。いずれにいたしましても、食管と絡んで農地というのは農政の二本柱、大事な農政がどうなるのかという点で重大な問題であります。 　そこで、具体的にですけれども、農地管理のあり方でございます。私が言うまでもございませんけれども、農地法の目的は何でしょうか。農地はその耕作者みずからが所有

ところが、今回の農用地利用増進法改正案、この理念にかかわる重大問題を含んでいるんです。今回の改正で、これは農業委員会のみならず農協がもう一つの農地管理主体として位置づけられたと思います。この農地管理の仕事を農協も受けるということ、これはどういう意味を持つかということで確認したいんですけれども、従来農協は農地管理上どのように位置づけられてまいりましたか。

もう農地信託にしましても、農業経営受託事業にしましても農地法で言う農地管理と私は質的に異なるものだと、こう理解していますよ。農地保有合理化法人は、全く例外的に今までも認めてはきましたが全国で二事例しかありません。詳しくは述べませんけれども。ところが、今回の法改正は一歩踏み込んで農用地利用増進計画の作成が農協で申請できる権利を与えているわけです。そこが違っているわけでしょう。これまで農地の権利調整の権限というのは農業委員会一本だったと思うんですよ。農協はいわば協力するという形をとっていたと思います。 　これは、個々の農協がいいとか悪いとかという問題を私は指摘しているわけじゃないんであって、農協というのは主たる仕事がどこにあるかといい

仕組みはわかっているんです。だから、所有権にはタッチさせないということで法律的にきちっと担保するのかあるいは通達行政なのか、どうなんだということを伺っているんです。明確に。

そうなんですよ。ですから一片の通達でしかわからないわけですから、結局は所有権の移転までタッチするという格好になっていくわけです。やっぱり問題であります。 　次に、農業生産法人とそれから構成員、これらが農地取得にどうかかわるかです。現行法では農地取得には農業生産法人がかかわることはできましたね。今回の法改正によって農業生産法人のみならずその構成員も農地取得に、賃貸のみならず農地取得もできる、こういうことになるわけです。私が、そこで一番心配なのは構成員の中でのダミー、大企業等がダミーに生産法人あるいはその構成員で、そして農地を取得しやすくなってくる、よりそういう方向が開けてくるのではなかろうかと思うんですが、そういうこと決してないと断

私は九年前農地三法の審議の際に、生産法人の役員要件の緩和の問題で農地所有者、つまり農民でなくても役員になれるということの観点から大企業やダミーが入りやすくなるのじゃないかということを指摘したんです。あえて私そのときのことを詳しく申し上げません。現実に起きているんです。あれは局長だって御存じでしょう。そういう方々が今農地をさらに取得しやすくなるんです。ですから、今指導していくと言うんですから恐らく通達等出していくんでしょうけれども、単なる資産保有目的あるいは投機的、投資的目的による農地等の取得が非常にまたやりやすくなっていく、そういう危険がたくさんあるということを指摘して、次に特定農地貸付けに関する農地特例法案について一、二質問いたし

特別市民の側から法改正を求める、そういう積極的な要求というのは私ども聞いていません。短期であるから不安定だなんてことになれば、これは特例の場合にでも使用賃貸の一定の権利として認めている中にあっても、途中に相続問題が起きただとかというトラブルなんかはあるんですけれども、基本的にはないですね。ですから、やはり権利移動を管理する農地法三条が次々と骨抜きされていくというふうなことで、これまた大変問題であるということだけ言っておきます。 　私は、あるべき農地行政とはどうなのかという点です。今の農地政策の上で最も大切なことは何なのか。昭和五十五年十二万三千七十八ヘクタールであった遊休農地あるいは耕作放棄農地、それが六十年には十三万四千八百七十

今挙げられたことも入っていると思うんです。そういう中で、皆さん一生懸命規模拡大をやろうとしているわけですけれども、なかなかその規模拡大が進まない。そういう中で遊休地、荒廃地が生まれてくる。 　その理由の第一位が何かといったら昨年農水省、中核農家の意識とニーズに関する調査を行いましたね。そのトップ、なぜに規模拡大ができないか、荒廃農地でなくて農地の有効活用ができないか。第一位、農地価格が高過ぎる。第二位、農産物価格が不安定、安い。そして農地の購入、借入が難しいというふうなことがもうダントツなんですよ。そして、今お話しになりました全国農業会議所の調査あるいは福島県の農業会議所が最近行った農家の中核的担い手に関するアンケートの中でも、山

ですから、やはり自由化政策一辺倒で、その中での規模拡大、中核農家、専業農家そのものが本当に一番打撃を受けるような農産物価格の引き下げ、これを変えなきゃだめたということをみずからの調査結果が示しているんですよ。私は申し上げたいんですが、最大の遊休地をつくったのもこれも農政です。輸入自由化政策です。 　それで、たばこ廃作問題で御質問申し上げます。 　言うまでもなく福島県は全国一のたばこ生産地です。御確認いただきたいんですけれども、福島県のたばこ耕作面積は五十八年に六千四百五十二ヘクタールございました。それが六十三年には四千六百六十ヘクタールになりました。そしてことしは何と二千六百一二十九ヘクタールになりました。昨年とことしの間だけで

耕作人員も大変なもので昨年は九千五十四人おりました。ことしは五千十八人で何と四千三十六人たばこをやめました。そしてたばこをやめて一体何をつくったらいいか、それはそれは大変な苦労をしております。たばこの主産地ですが、田村管内へ参りましてピーマンをつくったり加工トマトや果樹や畜産などいろいろ苦労しております。ところが、加工トマトもきのう質問しましたように、面積は減らされる、価格は下げられる、果樹にいたしても自由化にして不安定、畜産にしても自由化で不安定。今ピーマン団地ということでわずか十ヘクタール程度のところで成功しておりますけれども、全体で二千ヘクタールものたばこ廃作地跡地に何をつくったらいいか。たばこの方ではどういう指導をされている

私は、どういうふうにしてたばこ廃作地の跡地利用を指導されているんだと質問しているんです。全体的な面積ですが、聞くところによれば現在全国で三万ヘクタール以上でしたね、耕作しているのが。しかしほっておくと一万ヘクタール台に落ち込んでしまう。安定的には二万六千ヘクタール程度必要だというふうに聞いておりますけれども、今の答弁そういうことですから、それはそれとして現に二千ヘクタールもの廃作跡地の利用で困っているわけです。だからこれは農政上の問題で、後で大臣にも伺いますけれども、たばこ行政の中で皆さん方がどうそれを利用しようあるいはさせよう、あるいは援助しようとされているのかということを聞いているんです。

私は民営化のときに質問したんです。原料輸入たばこ一％伸びると六百ヘクタールの国内の面積減になりますよと、その指摘どおりになってきているんです。ですから行政によってこうやってやられたものを十八万円の手切れ金つけて、あとは野となれ山となれということないでしょう。大臣、一体この跡作地どういうふうに利用させるおつもりですか。大臣のところも宮崎県、たばこ第五位ですから。