いみじくも自民党の小委員長でということのお話が出ましたが、なぜに全国で約一万ぐらい減っている中で福島県がそんなにやめていったかというと大きな理由は二つなんです。さっきおっしゃるように、確かに十八万円の離農給付金でないけれどもいただいた、この際やめようと。しかし、その裏にある二つ目の理由はというと自由化なんです。たばこの自由化、そして関税撤廃なんです。自民党と政府が関税はもうこれ以上引き下げませんといってちゃんと取り交わしていたでしょう。今は亡き澁谷先生がそのときに委員長でした。私の町ですからよくわかっているんですけれども、そうやって関税はゼロにしませんよ、もうこれ以上下げませんよと約束していたのにそれも公約違反。それで撤廃しちゃう。
大臣、マルチに使うビニール、これはだめなんです。農家に適正につたって農家は手を上げているんです。確かにたばこだけでなくそのほかのこともあるんです。だから、それはぜひ何か考えていただきたいということです。今すぐ即答できなくともこれは対応してくださいよ。
大臣いいです。
たばこは嗜好品なんです。のんでものまなくても本人のこれは自主的なこと。でもって県行政に対する責任転嫁なんというのもけしからぬ。ただし大臣、検討します、勉強しますと言いましたので、そこに期待します。 それで、さらに時間が本当にないんですよ。私にもう一時間ぐらいくれれば幾らでも大臣の演説聞きますよ。 最後に、農地二法との関係でこれは指摘だけにしておきます。 規模拡大という点で大変なのがやはりかんがい排水事業なんかの問題だと思います。基盤整備にかかわる農民負担の軽減の問題であります。ことしの三月にかんがい排水審議会が中間報告を出しましたね。これは大変いいことです。一つには、償還金の円滑な返済をやるということで基金の造成、こうい
これは調査すべきですね。今指摘されるまでもなく結婚は両性の合意に基づくこと当然であります。しかし、本当に嫁さんの来手がない、むしろ婿さんの来手もないというのも事実です。 そういう中で昨年八月、フィリピンの入国管理局が日本のお見合いツアー業者をこれは撤去処分にしたという事例が出ております。なぜかというと国際結婚、これまた合意によるものであって、でもって嫁いできた女性が幸せに暮らしておれば結構なことでありますけれども、もう人身売買まがいであっせん業者等が仲介に入ってなされているという実態であるわけです。それは承知されているでしょうか、いかがですか。
まさに傍観者的ですよ。それでもって農村の活性化であるとか地域農業の活性化だとか言ったって、これはもう話にならないでしょう。 きょうは、総理府婦人対策室お見えだと思うんでお聞きしますけれども、今のような実態皆さんなりにつかんでいらっしゃると思うんです。皆さんに聞くのもどうかと思いますが、資料を見ますとこれは農水省からいただいたやつですが、法務省の調査によりますと、在留外国人統計、この中にありまして日本人の配偶者として在留している入国者の国別の調査があるんです。その中で、中国から昭和五十七年九百六十三人だったのが六十年には千五百九十人、これは台湾です。中国も。フィリピンから四百五十二人が何と一千百九十四人になっているんです。 そ
農水省、主務官庁はどこだか御存じですか。
今総理府に聞いたら、それは各省庁合意でやられているということでしょう。しかも、農水省が存じ上げていないというのもこれまた大変問題ですね。 婦人問題企画推進本部の設置、昭和五十年になされました。これは国連婦人の十年ナイロビの世界会議においての、あらゆる婦人差別撤廃と人権問題等を取り上げて国内でも制定されたものなんです。この中には関係省庁ずっとあるんです。ちゃんと農林水産省も農林水産事務次官と入っているんです。これは実態を調査する必要がまずあると思います。その点では総理府も積極的に働きかける必要があると思います。主務官庁がどこかもわからないような実態で一体これはどうするんですか。大臣、どう思いますか。
それじゃ総理府に、これは主務官庁がないんです。先ほど御紹介しました五月二十五日の新聞では、外務省がようやく「対策検討に着手」となっています。法務省なんかも人権問題でいろいろ心配もされております。ですから、総理府のこの婦人問題の企画推進本部の中で、これの主務官庁をどこにするかぜひ御検討をいただきたいと思います。これが一点。 それから二つ目に、同時にあっせん業者に対する何か一定の基準なるものが必要なのではないだろうかということ。日本の男性側には、女性を金で買ってくるなどというようなあの宇野大臣のスキャンダル問題めいた発想はないんです。ところが現実には、もう車でたくさん女性を乗せてこの子要らぬかみたいな格好で、農村を歩いているという実
努力していないでしょう、農水省。
最後に一つ。
もう最後の質問です。大臣これは考えなきゃいけないと思います、私は。大臣の決意をやっぱり聞かないで終わるわけにいかないです。 農村婦人を差別しないと言っても、現に最初からいろいろと障害を持って来ています。ですから、その障害を克服するために手だてをするのが行政の責任じゃありませんか。地方自治体に責任転嫁したりしちゃいけません。それから総理府と一体になって、もう本当に人身売買にも当たるような非人権的なそういうあっせん業者に対するきちっと具体的なマニュアルをつくる、こういうことは考えてしかるべきだと、こう思います。 以上で終わります。
魅力的な農村じゃないからなんです。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております農用地利用増進法改正案に対する反対討論を行います。 反対の第一の理由は、現在進められている輸入自由化路線と農産物価格引き下げ政策に基づき、内外価格差を縮小するための構造政策を推進することが本改正案の目的であるからです。 一九八六年四月に公表された、いわゆる前川リポートは、日本農業の零細性と異常円高による内外価格差の拡大を口実にして日本農業の切り捨てを迫りました。これに基づいて農政審議会が同年十一月に「二十一世紀に向けての農政の基本方向」という報告を政府に提出しました。この報告は、二十一世紀に向けての農政の課題に構造政策の推進や価格政策の見直し等により農産物の内外価格差を
私は、日本共産党を代表して、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案に対する反対討論を行います。 反対の第一の理由は、本法案が農地法に風穴をあけ、農地法の空洞化をさらに進めることになるからです。 農地法は、農民の土地所有を守り農地の有効利用を保証するため、第三条で農地の権利移動のすべてを許可制としており、これは農地法のかなめとも言うべきものです。 しかし、現実には、この第三条は、農用地利用増進法などの施行に伴って次々に骨抜きにされ、現在、所有権移転に対する農地法第三条による許可は、負債整理などのための売買がほとんどというのが実態です。 限定的であるとはいえ、本法案によって第三条がさらに骨抜きにされれば、農地
この法律の目的の中に「農業及び農産加工業の健全な発展に資する」というのがあります。果たしてそうなんだろうか、まず申し上げておきます。 そこで第一に確認したいんです。農産加工業、特に中小企業農協系統の加工部門、これらはシェアとして一体どのくらいあるんでしょうか。
私のいただいた資料によりますと、業種で言えば約九割というふうに伺っておりますが、農水省の資料ですよ。いずれにいたしましても食品加工ではその中小企業、この中小企業農協系統の加工部門の出荷額が約半分と、こういう中で大企業がどんどん海外に進出しているという中で、国内でこれら中小企業農協系統が本当に振興されるんだろうか、縮小されるんだろうかということが一つ大きな問題であります。 まず二つ目に聞きたいのは、そういう中でこの法案は転換資金、新技術資金、施設高度化資金、それから共同化資金、四種類ございます。中小企業農協系統と大企業で若干融資の金利に差はっけてあります。 しかし、いずれにしても初年度で三百億、五年間で一千五百億、こういうふう
積算根拠を示さないで大蔵がうんなんというわけないですよね。 次に聞きたいのは、税制上の優遇措置であります。設備廃棄をどのくらい見込んでおりますか。
政策誘導でなくて、とにかく結果 としてそういうものが起きたらという話ですけれども、大企業、中小企業農協系統区別なくやられる。果たしてこれが本当に中小企業農協系統の振興策につながるんだろうか、私は大変疑問に思います。 以下質問申し上げたいんですが、最近自由化の法律というか、いわゆる十二品目、それから牛・かんですね。それらの自由化が決まった後でかなり大手が海外に進出していると思うんです。ジュースについてです。雪印乳業がアメリカの大手製菓会社ドール・パッケージド・フーズ会社と合弁企業を設立して、日本向けジュースの売り込みに本格的に乗り出しておるというふうに言われていますが、この事実は御承知でしょうか。
存じ上げてないというのは余りにも無責任じゃないでしょうか。先ほどお話他の委員にありましたね。産業の空洞化等についての実態は余り影響ないようなお話、実態を調査されてないでそういう答弁はできないはずです。しかも、きょうの日経新聞にどういうのが出ているかといいますとアサヒビールです。アサヒビールがこれはオレンジのストレート果汁の輸入枠、これは昨年の日米交渉で新設が決まったものでありますけれども、「米国フロリダ州のメーカーに生産を委託して「バヤリース」ブランドで四月に発売」ということで、それにサントリーも参加、市場が急激に拡大していく見通したというふうにもう報道されております。実態はそういうことで調査もされてないということは、本当に国内にあ
