下田京子

大臣の気持ちとしてそういうことだということは理解もできます。 　法律に、「農業の健全な発展に資する」という目的はありますけれども、それを担保した条文はどこにありますか。

法律では、第三条の五項第二号に、今お話しの、知事が設備廃棄、事業転換等の計画に当たって、「地域の農業の健全な発展に資するもの」とすると、精神訓話的なことは書いてありますよ。しかし、何をもって「地域の農業の健全な発展」になると判断するのか、その基準は何なんですかと聞いているんです。つまり、輸入原料を今まで一〇〇％加工に使っていた、そういうメーカーが対象にならないのはもう言わなくてもわかります。しかし、国内物を今まで三割使っていた、それが仮に二割になってどんどん輸入原料の方がふえていく、いろんなケースがあると思うんです。いろいろなケースがあるけれども、それだけに知事は一体何をもって基準として計画承認したらいいかわからないじゃないですか。

それは運用基準じゃないです。私が聞いているのは、より国産原料に比重を置くというものが運用基準に入りませんか。イエスかノーか聞いているんです。

もう逃れましたね。より国内産を少しでも使おうということが基準の一つの目安に入れられないというのは、農業振興だなんて幾ら口で言ったってそれはもう衰退でしかありませんよ。大臣、これ「食は　いま」絵で見る農業白書の中にも言っております。しきりに地域農業の発展とか、先ほどもお話しありました農業の振興と結びついた加工業の発展云々と言われています。 　だとしたら、これは私も各地のそうした加工業の実態を見てまいりましたけれども、本当に今福島県一つとっても、過疎地域における雇用対策、農業振興と相まった地場産業の振興というのは大変なものですよ。そういうところに、これは私が住んでいる石川町というところの隣に東村ってあ るんです。中小です、日本果実加

それこそいかがなものか。大臣、お答えは。

地域農業の発展とか、中小加工業者の発展とか口で幾ら言われても具体的な施策はそうなっていませんよね。 　私は、海外に特に大手企業が進出して国内における加工関係の空洞化がより一層進むのではないかという点で、具体的にトマト加工メーカー、カゴメに絞って御質問します。 　ちょうど昨年二月にも私、農産物十二品目をめぐるガット裁定の受け入れのときに予算委員会でも質問しました。御承知だと思うんですけれども、カゴメの副社長さん、下浦さんは皆さんの先輩です。俗な言葉で言えば農水省の天下り。全国トマト工業会の会長もなさっております。そして筆頭常務も農林省からの天下り。言ってみれば皆さん方の先輩がなされているんですけれども、それだけにカゴメがどのような

今御報告のほかにも事態はさらに進んでおりまして、届いていると思うんですけれども、これはことしの五月十四日付のニューヨークタイムズ、「ジャパンズ・ニューファーム・ベルト」という中にカゴメ特集のような記事が出ております。そこにはどういうことが紹介されているか。カゴメはカリフォルニア州のロスバノスにケチャップとフルーツジュースの工場をつくっている。同社の現地支配人が、アメリカで生産し、日本に輸出するのは大変経済的だ、こう言っております。さらに支配人は、ロスバノスの工場がまだ四分の一の敷地しか使ってないから今後は工場をさらに拡張するつもりだ、こうも言ってます。 　一方、国内では工場の統廃合を進めて脱トマト化。それで国際化を進めて、西暦二一

税制だけで聞いているんです。

金利については大企業と中小企業の差がありますけれども、税制上についてはありませんよ。しかも、これらカゴメ等が海外に進出していって国内で空洞化していく、その設備廃棄に伴っても税制上の優遇措置があるということは判明したわけですから、私これ以上聞きません。 　それで、その結果どうなるかということなんですけれども、カゴメやキッコーマンなどの加工トマト大手はこうやって海外にどんどん進出していくんです。その結果国内の農業どうなりますか。数字ちゃんと答えてください。加工トマトの生産契約面積が最高だったのは何ヘクタールでいつでございましょうか。

統計もきちっととってないでそんなおかしなことを言うのおかしいじゃないですか。ピーク時は昭和五十五年ですよ。五千三百ヘクタールです。そして、ことしはと言えば一千七百五十ヘクタールです。ちょうど三分の一です。契約面積は六十二年までは一度も引き下げなかったんです。それがガット裁定受け入れの話が出た 途端に六十三年から面積は減らされる、基本価格も一〇％も下げられる、そういうような状況になったんです。間違いないでしょう。確認してください。

答弁になってないじゃないですか。輸入自由化の影響でしょう、はっきり。契約栽培なんですから。 　福島県の数字を言いますと、福島県をなぜ言うかというと、加工トマトの全国一が長野なんです。二位が福島なんです。山間地云々とおっしゃいましたけれども、本当にまさに輪作体系というよりももう減反の転作だとか、それから反当三十万円から上がる作物の中では限られているんです。大臣、宮崎だからこちらの方わからないということもないでしょうけれども、たばこだとかコンニャクだとか加工トマトだとかと決まっているんですよ。 　そういう中で福島県は昭和五十五年、五百五十八ヘクタールありました、契約で。それが六十二年には四百二十ヘクタールに削られました。そして六十三

今の大臣の御答弁を現地の方々が聞いたら何と思うでしょうか。 　これは、自由化が決まった途端にこうやって面積が減らされている。しかもさっき申し上げましたでしょう。六十三年に、そしてまたことしもカゴメがどんどん海外に進出していっているわけでしょう。それは何ゆえなのかと言ったら、先ほど何と書いてあると言った。これをお読みください。カゴメが海外に、特に今度アメリカに進出していくというその理由の中にこういう理由が出ているんですよ。一つは缶です。百円のうちトマトジュースの缶のコスト、一個幾らだかわかりますか。

いつから二十円になりましたか。私は昨年の質問のときに、これ予算委員会の質問ですけれども、二十七円。これはブドウもそうなんですけれども、ブドウの原料代が二十円、缶代が二十七円です。今言ったのと逆なんです。缶が高いんです。缶が二十七円ですよ、いつ二十円に下がりましたか。

原料代より缶代の方が高いんです。 　それで、当時の食品流通局長が私の指摘を認めたんです。だから私が今ちゃんと言ったじゃないですか、円高どうのこうのじゃないですよ。ブドウにあっては原料代二十円、そして缶代が二十七円です。トマトもあなたさっき二十円なんて言ったけれども、今お話しのように二十三円でしょう。この缶代のコスト軽減のために対応いたします、こう答えているんです。一年たちました。どんな対応しましたか。

説明になってない。

今年度予算に調査費つけたなんということはまさに立ちおくれの対策ですよ。 　今答弁の中に、缶代がなぜ高いかといったら円高による、これはおかしいですよ。国内にあっては缶そのもののメーカーというのは寡占化状態じゃないですか。三社だけでしょう。ちょっと述べてみてください、缶メーカー。

自民党の先生が僕に聞きなさいと言っているぐらいわかるんですよ。三メーカーの話なんというのは私去年、一年四カ月前に話ししているんです。実態を聞いてなんて、実態を聞くどころかもうよくわかっているんです、下げる気がないからやらないんでしょう。 　大臣、これはもう検討中だとか、今研究会つくりましたとか、実態調査のために予算つけましただとか、そんなものじゃないんです。もうきっちりとこれが引き下げが可能かどうか、やるべきだと私は思います。 　念のために、さっきのカゴメの話なんです。このニューヨークタイムズに何て書いてあるかというと、もちろんカゴメがアメリカに生産に乗り出した理由には原料農産物が安いということもあります。同時に、アメリカの缶代

以下、今度は改善点について具体的にお願いを申し上げます。 　今までの質問の中で明らかになった部分は、中小と言わず、農業系統と言わず、大企業と言わず一定の若干の格差はつけていても税制上、金融上の優遇措置をとる。特に、そういう中で大企業がどんどんと海外に進出して国内産業の空洞化を促進している。こういう中で、これはもう当然やめるべきでありますけれども、同時に当面関係者から切実に出されている幾つかの改善点があります。 　一つは契約栽培です。その契約に当たって買い上げ時期の繰り上げがありまして、早く植えて早く収穫しなきゃならないというようなことなものですから、それに対する保温材料、これがまた高いんですよ。そういった一定の助成は考えられない

まず三つについて答えてからにして。

あなた企業の代弁者。