下田武三

未解決になっております北方領土の現在の法律的の性格はどうかという御質問と存じまするが、これは言うまでもなく、わが方は日本の領土権のもとにある地域と考えておるわけであります。またソ連側といたしましても、平和条約の締結を将来に留保しておりますゆえんは、もしソ連の主張が貫徹される場合には、自分の現在占拠しておる土地を合法的にもらう。自分の占拠をリーガライズするというのが、ソ連のねらいだと思います。ソ連自身は現在リーガライズされているとは思っていないと思います。従いまして、法律的に見ますと、わが方は当然日本の領土主権下にある。しかしながら、戦争状態は共同宣言の発効によりまして終了いたしまするから、戦時占領が継続することには相なりません。戦時

ソ連の領有を黙認しておるわけではございません。領有ということは、日本の同意を得まして、明白にソ連の占拠がリーガライズされたときに初めて領有ということに相なるのでありまして、それまでは事実上の占拠を黙認しておるということでございます。

それは事実上の占拠にしかすぎないということは、ソ連自身が明白にわかっております。で、ございますから、将来ソ連側としては平和条約によって自分の所有をリーガライズしたいということを、またソ連としても残しておるわけです。

国際法上領土権の移転が合法的に成立しますためには、申すまでもなく、旧所有者と新しい獲得者との間に合意があることが必要でございます。ただいまのところ、日本はそれに合意を与えないのでございますから、何ら国際上の領土の移転があったということには相なっておりません。あくまでも平和条約の締結に至るまでの間、事実上ソ連が占拠することを日本は黙認しておるという形でありまして、将来領土問題を含みます平和条約交渉の際には、再び従来の日本側の主張が強力に展開し得るわけでございます。

国連憲章が当初予想いたしておりましたような国連軍というものは、いまだかつて実現したことのないことは御承知の通りでの国連軍と、今回の中東の動乱についての国連軍と二つあるわけでございます。いずれも憲章の直接の規定の発動ではございませんで、総会の勧告によって作られたものでございます。従いましてこれはあくまで勧告でございまするから、国連軍に応募するかどうか、あるいは国連軍をして自国を通過せしめるかどうかという点につきまして、各国は完全なる自由を持っております。従いまして欲せざるのにそういうことを認めるということは全然ないわけでございます。

指紋の問題につきましては、二つの解決方法が考えられると思うのであります。第一は、指紋をとることを要求しております法令を改めるということであります。第二は、何と申しますか、外務省が踏み切れと仰せのように、公務員なりと認めまして指紋をとらないというとだと思います。ところが実際問題としまして、法務省においては指紋をとることは必要である、これは何も中共の人や共産党の人に限らず、一番たくさん指紋をとられておるのはアメリカ人であります。各国人が平等に、一定の場合には指紋をとるほかはないわけでありまして、これを法令を改正する用意はないという法務省の固い立場であります。だから外務省が踏み切れと申されまするが、現状において、政府をまだ承認しておらない

ただいまおあげになりました事項につきまして、貿易、漁業に関する取りきめ等は、現状におきましては民間の、取りきめでやっていただくという方針でございますし、また気象あるいは郵便でございます。そういう公的の仕事でございまするが、非常に技術的な色彩の強いものにつきましては、事実上政府当局の間の打ち合せということは行われております。これは国際間に、非常に技術的事項につきましては、まだ正式の国交のない国の間でも、事実上の打ち合せが行われておりますので、その点につきましては現在すでに行われておる通りでございます。

平和条約案について交渉をしておりましたときには、戦前の条約の効力は条約発効後一年以内に協議をしてきめるという案がございますが、今回の共同宣言にはその条項は落ちております。従いまして、共同宣言発効後、外交交渉によりまして戦前の条約の取り扱いを協議してきめるということに相なると思っております。

人間の往来につきましては、これも外交再開後、通商航海条約の交渉の際に、人の入国、滞在等につきましての条項が商議せられることと思います。これは戦前には別にございませんので、新たなる問題として討議せられることに相なろうかと思います。

外務大臣の御答弁を補足して申し上げますが、御承知のように日華平和条約の第一条には、この平和条約が発効すると同時に日華両国間の戦争状態は終止すると、あたかも日ソ共同宣言の第二項と全く同じ規定がございます。 　その場合に、日華両国の戦争関係というものは、日本と統一体としての中国との戦争状態が終了するものであることは申すまでもないことであります。これは中国の内部の二つの政権が分裂しておるということのあるなしにかかわらず、戦争状態というものは、一つの国と、中国というまとまった国との間の関係でございましたから、それは平和条約の発効によって終了したというのが法律的に正しいと思います。 　ただ御承知のように、日華平和条約には、この条約の規定は

先ほど申し上げました国家間の戦争状態の終止、また今御指摘になりました台湾、澎湖島に対するサンフランシスコ条約の規定を確認すると、そうした規定、これもまた中国の内部が分裂しておる現実の事態にかかわらず、国家対国家の関係において、必然的に効力は存続するものだと考えております。

第一点のソ連側の放棄すべき請求権はどれくらいのものであるかという点でございますが、これは仰せの通り、一週間余りのごく短期間の戦闘行為でございますので、ソ連側の放棄すべき請求権の客体というものは非常に少いだろうと思います。いわんや日本軍はほとんど抵抗しなかったのでありますから、戦闘行為の直接の結果、または戦闘行為に関連してソ連側がこうむった被害というものは非常に少いということは、これは事実であろうと思います。第三の日本側の放棄すべき請求権、これは財産そのものでございませんで、請求権という言葉を使っております点に御注意をお願いしたいのでございますが、要するに請求権の放棄ということは、また実体はつかめないにしましても、平和――国交正常後は

日本政府といたしましては、桑港会議の数年前からあらゆる資料、むろん地図も含んでおりますが、を、平和条約の当然主たる起草者となるべきアメリカ側に対して、たくさん提出いたしております。その点ははっきりいたしておったのであります。ただ御承知のように当時のアメリカの関心事は、ソ連をどうして講和会議に招き入れようかということでございました。米国政府は当初千島、樺太のことは平和条約にはきめないでおいて、条約発効後、一年後に国際会議を開いてきめようというようなアイデアもあったのでありますが、そういう案ではとうていソ連は桑港会議に出てこないだろうという観測のもとに、ただいまできております通り、ただ一たん日本をして放棄せしめるという規定にしまして、そ

昔から平和条約におきまして、戦争に関連する請求権の放棄という規定を設けるのが慣例でございますし、ひどいのは戦敗国側だけが請求権を放棄させられた例もございます。しかし今回は双互に文句をあとで持ち出さないという趣旨からきめたのでございまして、これはどうも戦争の跡始末をしようとする以上は、どうしても不可避な条項でございます。やむを得ないと存じます。

その点につきましては、先ほど詳しく御説明申しましたように、短期間の戦争であり、しかも日本の抵抗のほとんどない期間における戦闘でございまするから、先方の請求権の放棄の対象となりましたものは、きわめて少いという事実と、もう一つは、先ほどの答弁を訂正させていただきたいと思いますが、わが方の国民の残した財産は二十億と、それから企業法人の財産は七十億と申し上げましたが、五十億でございます。合計で七十億でございますので、その点訂正させていただきたいと思います。要するにわが方の請求権の放棄の対象となった客体は非常に多いということは事実でございます。

拿捕につきましては、このたびの漁業条約と海難救助協定が発効いたしますと、非常に事態が改善いたします。漁業条約発効後におきましては、大体日本船は原則として日本側が取り締るわけです。ただ日本側の官憲の目の届かない所で違反が起りしました場合にのみソ連側が取り締りますが、直ちに日本側に引き渡す。もう一つはいわゆる領海侵犯の場合でございます。これは漁船が実際避難して、あるいは濃霧に迷って入っておる、何ら悪点のない場合もございましょう。その場合、もしほんとうに漁船が苦難に遭遇しておるものでございましたら、直ちに海難救助協定による救助、引っ張られるのでなく、助けられる方に変り得るわけでございまして、それは非常に事態が改善されると思います。

海難救助協定に双方の海難救助機関が協力して救助しなければならないという義務的の規定がございます。その場合の一つとして、沿岸に至近の区域、これはソ連の領水内でも、もし日本船が遭難したならば、直ちにその場合には日本の救助船はソ連の領水内に入るわけでございますから、一方的に入らないで、ソ連と直ちに協議して、共同で救助作業をやるという、これは日本側の要請に対して、ソ連側が断わることのできない、義務的の救助作業の義務を課しております。そこで御指摘のように悪意の領海侵犯は何ら緩和されないことはもちろんでございます。ただ、今まで国交のない場合におきまして、実際は何ら悪意がなくて、濃霧に迷っておる、あるいはほんとうに遭難しておるという場合は、これは

国際法的観点から申しますと、米国の原爆実験の問題は、つまり二つの公海の使用の自由がかち合っておるという問題でございます。つまり公海において漁業する自由が他方においてあり、また公海において、艦砲射撃、その他の軍事訓練をする自由があるということも、伝統的に認められたことであります。ただ科学があまりにも発達いたしまして、原爆の実験は非常に広範囲にわたって迷惑を及ぼす。そうしていかに公海使用の自由といっても、原爆を公海で実験するのは行き過ぎじゃないかという、二つの公海使用の自由の原則の抵触の問題でございます。ソ連のやりましたように、公海の真中にブルガーニン・ラインというものを一方的に引くということは、これは一方的にまさに公海の使用の自由を禁

ソ連のブルガーニン・ラインの設定の動機を推察いたしますと、アメリカが太平洋で原爆の実験をやりましたために、それでおれの方もブルガーニン・ラインを引こうというような動機においての関連性は、私は全然ないと思います。ソ連側の動機は、日本側の船がだんだん沖合で、公海でサケを取ってしまいますと、川に遡上してくるサケがだんだん減ってゆくという心配から、純粋に漁族保護の見地から、ああいう措置をとったのだと、私どもは思うのでございます。でございますから、アメリカが先に原爆実験をやったから、それじゃおれの方ではブルガーニン・ラインを引こう、そういう動機においての関連性もこれまた全然ないものと見ております。

第一条では御指摘のように条約区域といたしまして、要するに太平洋の西北の方面をあげておりまして、従い、験して、太平洋の西北と申しますと、日本海、オホーツク海、ベーリング海となるわけでございますが、しかし具体的には付属書の方で規制区域というものを定めております。網目はどういうものを使ってはいかぬとか、移動漁具その他具体的の地域につきましては、はっきりきまっておるわけでございますが、北緯何度、東経何度と、緯度、経度をもってきまっておりますが、第一条は、ただ漠然と北西太平洋ということを説明するために三つの海をあげておる次第でございます。