昨日も申し上げたのでございますが、日本は戦後の十数年のギャップにもかかわらず、毎国会必ず三つ、四つの条約を提出いたしまして御審議をわずらわしておりまして、国際労働機関の参加国の平均数以上の条約をやっと批准するような地位に立たせていただきました。今国会で三つの条約の御協賛をいただきますと、日本はアベレージ以上の条約を批准した国になるわけでございます。それで戦後今まで批准して参りました条約は、昨百口労働省の方から御説明がありましたように、まず直接労働三法の原則に適合する重要な一般的な条約から入っておった。そうして特殊のものは、むろん重要なものがございますがどうしてもあと回しになるというような御説明がございました。そこで大体そういう考えで
一般的に申し上げまして占領時代から日本の国内の労働法制というものは、画期的な進み方を遂げたのでございますが、ただいまの谷野局長のお話を伺いましても、婦人の関係の口内法令というものは、やはり日本の長年の特殊事情もございまして、あるいは直ちに国際条約に参加するまでに至っていないのかもしれませんのでよく存じませんけれども、もしそういうことございましたならば、外務省といたしましては、婦人の保護に関する点が片ちんばにおくれているといたしますならば、これはやはり国際水準並みに改訂されるのが至当ではないかという気持を持ってあります。
ただいまの御指摘の点でございますが、仰せの通り国内法が国際水準を上回っている場合、たとえばこういう今回の条約でございますが、これは条約では第三条で一定の例外を認めておるわけでございますが、日本の国内法は完全に禁止しておるわけです。女子が坑内で作業してよいいかなる例外をも認めていないわけでございます。これなどは国内法が上回っておるのでございますから、容易に批准ができるわけでございます。またちょうど国際水準並みの国内法がございます場合も、これも容易に批准できるわけでございます。それから国内法が国際水準を下回っておる場合は、条約を批准できないことは申すまでもないことでございます。批准いたしますには、まず国内法を改正してからでなければならぬ
対外的には、批准いたしました条約の実施状況につきましては、毎年労働総会のあとに、理事会のきめる日までに報告を出さなければならない。従いまして昨日も岡田委員から御指摘がございましたような現実の違反件数等も、毎年報告しなければならないわけでございます。それは国際的な関係でございますが、条約自体で罰則を設けなければならないと規定したのもございます。しかしそうでないのもたくさんございます。そこでそういうものは国内法で罰則を設けるわけでございます。この女子を炭坑で使ってはいかぬという規定に反してやった場合には、条約では必ずしも罰則の規定はないわけでございますが、国内法においては罰則が定められております。それで違反が必ず検察庁に送検されるという
国際的には道義的に責任を感じるわけでございますが、国際労働機関におきまして違反件数が多いということを報告することは、いかなる政府も好まないところであります。また違反が多いということは、その国の信用にもかかわることでございます。ことに日本のような国は、今はそうではないのでありますけれども、チープ・レーバーという戦前の印象がぬぐえないのでございますから、そこへ持ってきて国際労働機関で違反件数の多いのを報告しなければならない羽目に立たなければならぬということは、ぜひ避けなければならぬことだと思います。
国際労働機関が採択しました条約は、すでに百をちょっとこしておりますが、わが国は昨年までにおきまして、二十二の条約を批准しております。参加国の平均が二十一条約でございますから、昨年ですでにこしているのでありますが、本国会におきまして二つ御承認を願いますと三十四になりまして、平均よりまた差を広くするわけでございますが、実は外務省といたしましては、いつも外務省側の方から、今度の国会には何か労働条約をお出しになりませんかということを、労働省の方に申し上げているくらいでございまして、これは一般に国際的見地から申しましても、新しい日本の国際的信用を増すという点から、私どうしても必要な仕事だと思います。それから国際労働機関自体に対しましても非常に
平和条約の十四条（ｂ）項自体といたしましては、自国民をして請求権を放棄せしめた反面に、しからばその国民にいかなる補償をするかという点は、全然白紙で、触れておらないわけでございます。その点がサンフランシスコ平和条約とヴェルサイユ平和条約あるいは対伊平和条約との差でございますが、それはそれといたしまして、この吉田・スティッケル書簡はまさに御指摘のように、オランダ側としては、第一には憲法上の法律問題として、第二にはここにも書いてありますように、良心または政策の問題として、二つの角度から取り上げてきたわけでございます。それでオランダが平和条約に参加いたしますと、十四条（ｂ）項の規定から、オランダ政府としては日本政府に要求できなくなるわけでご
法律的の観点は先ほど申し上げた通りでありますが、まさに仰せのように、オランダ政府は、国内問題として解決するという道を選んだわけでございます。今日まで幸いにして、オランダ人が直接日本の裁判所に訴訟を提起するということはございませんでした。そこで見舞金で一千万ドルに相当するポンドを——大体一人当りにしますと三十二ポンドという額になりますが、結局これをオランダ政府が分けることによって、オランダの国民の請求権の提起を今後なくそうというような解決策をとったのです。ちょうどオランダの国内問題を解決する具に見舞金が利用されたという関係になります。 反面日本の問題でございますが、桑港平和条約は、国内補償の問題を全然規定しておりません。これはなぜ
幸いにしまして、こういう特殊の関係のある田はオランダだけでございまして、ほかに桑港会議の際に、吉田全権から自発的の措置をとるというようなことは、どこの国に対しても申しておりません。従いまして、先ほど御指摘になりました十四条（ｂ）項が、全般的にどの国に対しても有効であるので、その心配はないと思います。
オランダのみならず、文明国にはすべて私有財産権尊重に関する憲法の規定があると存じます。そこで法律的にはオランダのみが提起できる理由は私は一つもないと思います。一に、昨日申し上げましたように、オランダの対日反感が非常に強い。その反感をなだめ、また将来の友好関係を確立するという点から見まして、政策の問題として、オランダが強く迫った場合に、やむを得ず吉田全権が将来自発的に措置するというようなことを言われたということで、法律的にはオランダを区別する何らの理由はない。ただ特殊な日蘭関係だけだろうと思います。
日本側といたしましては、昨日申し上げましたように、オランダは当初平和条約の第十四条を留保したかったのを、それをやりますと、ほかの国もみな気にいらない条項を留保するということになって、平和条約が実質上成り立たないようになってしまうと困るという見地から、それをやめてもらいまして、こういう了解をしたわけであります。日本としては、これを作りました当時は、とにかく桑港条約が全的の形で発効し得るようなものになってもらいたいというのが、第一の政策的な要求でございました。今日になってみますと、ガットその他戦犯の関係等から見まして、オランダのこの要求が満足されない結果、日本も非常に不利をこうむっておるという点からの政策的の考慮に相なっておるわけであり
この交換公文は国会の御承認を経た正規の条約ではないのでございます。従って次期内閣が政策的に違った見地から、こんなことは履行する必要はないと認めました場合には、これを放擲しても、法律的にはかまわない。ただ政治道義上の問題といたしましては、一度一国の総理大臣が出した対外文書でありますから、これを簡単に放擲するということは、政治的に好ましくないことは確かでありますが、純法律論としては、次の内閣まで拘束し得るという法律的効果は持たないと思います。
これは結局交渉の末、一千万ドルというまるい数になったわけでございます。別に根拠というものはないのでありますが、大体十一万人で一人当り三十二ポンドという目的に結果としてなったのでございます。
昨秋、イッテルサム公使が参りましたときに、先方は当初出したのは二千七百五十万ドル、その前はもっと高いことを言っておったのですが、大体二千七百五十万ドル程度をほとんど三分の一近くに負けてもらったわけでございます。
御承知のように交換公文には二種類ございます。たとえて申しますと、国連軍協定に対して支持を約束いたしました吉田・アチソン交換公文、これは国会にも安保条約と同時に提出されておりまして、内容は全く条約と同じであります。従いまして将来これを変える場合には、再び条約と同じ価値を持つ公換公文でやり直さなければならない。ところが条約とは全く違う一国の政策でございますとか、当時の政府の意思表示というような法律的の内容を持たないものがございます。しかしこれは内容にもよりますが、大きな長きにわたる政策を表明したような交換公文でございますと、これは相手国側としては、国家の一貫性という見地から当然次の内閣も、黙っておればそれを踏襲したものと了解することは当
その点も私ども全く同感でございまして、なるべく条約の内容を打つものは交換公文にすべきでないと考えております。ただ第一条、第二条、第三条というように、条文的に書けない一つの問題であるが、重要な問題を文書にしようという場合にはどうしても交換公文という形式をからざるを得ない場合があります。吉田・アチソン交換公文だとか、あるいはロ華平和条約の付属取りきめになっております例の有名な、現に支配しまた将来支配することのある地域という、ごく一つでありますが重要なことを言うには、例外として交換公文の形をかりるということがあると思います。
これは実は国内法との関係から一応三十年という期間を切ったのでございますが、仰せのように墓地としての目的で続けて使用されている限りは、いつまでも無償で使わせる約束をいたしておるわけでございます。
永貸借地とは実は借料を払うわけでございまして、無償ではないのであります。ただ借料というのは、日本の開国当時の非常に低い、今日においてはほとんどノミナルな、取るに足らない金額で借りている、借料を払うと言いながら、取るに足らぬ額を払っておるということの不合理性がけしからなかったわけでございます。この場合には借料も取らないで無償で使わせるという約束をしておるわけであります。その点で永貸借地とは根本が違う考え方になります。
第一の米国の回答の原文は、さっそく御配付申し上げます。それから第二の日本政府の見解と伝えられておりますのは、外務省の情報文化局が新聞記者諸君の参考のために、議事資料として配付しましたものが新聞に出たのでございまして、別に政府の正式の見解ではないわけなのでございます。
部内で相談いたしまして、なるべく御希望に沿うようにいたします。
