不破哲三

環境庁です。

この研究所の事業報告によりますと、原子力船開発事業団は、むつについて土壌や海水や河川の土、海産生物その他の分析を依頼している。それから各電力会社は、たとえば東京電力は福島の原発、これの安全調査、あるいは日本原子力発電株式会社は敦賀の安全性の調査、関西電力は美浜の安全性の調査、こういうように原子力発電所の安全性の調査をこの研究所に委託をしている。それから環境庁は、水質保全局から、「農薬残留対策調査事業、ＰＣＢの流水中における挙動と生物濃縮に関する調査研究」、つまりＰＣＢが魚の中にどれだけ濃縮されて、それでどんな危険な魚ができるか、この研究を委託している。この調査をもとにしたのでは、食べられる魚の発表が毎週変わるのもあたりまえであります

政府としてこの問題を調査をして報告をする、これは当然であります。しかし、いまの科学技術庁長官や原子力局長の答弁を聞いていると、原子力局長は、調べたけれどもだいじょうぶだったと、私がそう言えば共犯者になるぞと予告をしたにもかかわらず、あえてはっきり断定をされました。しかも立ち入り調査をし、これだけの資料を持っていて、これだけのことが何にもわからないという状態では、その能力と資格についてははなはだ疑問であります。 　それで、私は政府に対してその調査を求めると同時に、事は重大でありますから、しかもこれは技術的に言えば、この分析化学研究所に対する支出は、相当部分、各省庁含めて億をこえる金額がこの予算書の中にも含まれているはずであります。で

それで、事は詐欺でありますから、その調査というのは迅速を要するわけであります。まあ、これは賢明な皆さんにはおわかりだと思いますが、迅速が重要だ。ですから、私が要望をしたいのは、たまたまあした、あさっては予算委員会の審議が中断する事態でもありますから、その調査を緊急にやられるようにお願いをしたい。 　　それからまた、その際には権威ある学者の参加――先ほど長官は、私どもと親しい学者だから 　というようなことで、政治的な疑惑をこのことにかけられましたが、これは実は科学技術庁の長官としてはきわめて重大な発言なんです。学術会議 　の会員で、専門の責任ある人が、科学者の良心に 　おいてものを言っているときに、それを、私どもと親しいから疑

私は政府に、わが国の内政及び外交の問題について質問をしたいと思うのでありますが、最初に取り上げたいのはベトナム問題であります。 　このベトナム問題といいますのは、先ほどベトナムに関する協定が結ばれまして一つの転機が参りましたが、これはただ国際情勢の一つの事件というようにわれわれ見るわけにはいきません。と申しますのは、この戦争は第二次世界大戦が終わってから世界が経験した最も長く、最も大きな戦争であったと同時に、これに対して私たちの国である日本が、いわば首までつからされた、そういう戦争であるからであります。そしてまた、この戦争の経験を経て私たちは、日米安保条約というもののもとでアメリカがアジアで戦争を起こした場合に日本はどのような役割

いまの外相の答弁で、一つは南の問題について、ベトナム協定、政府が歓迎される、あるいは尊重されるといわれているベトナム協定では、二つの当事者、統一政権は二つの当事者の協議により、来たるべき選挙を通じてやられるということが明瞭になっておりますけれども、その点については、いまの外相の答弁ですと、この二つの当事者のうち一方とだけの関係を続けるというふうに言われたと思います。これは一つの問題でありますが、その問題に入る前に私が伺いたいのは、いま大平外相は、わが国は南のサイゴン政権と外交関係を持っていると言われました。この外交関係が結ばれたときの事情を考えますと、これも今国会で、この国会の場で何べんも言われたことでありますが、サイゴンの政権を南

そうしますと、過去においてはサイゴン政権というものを南北両ベトナムの代表として関係を結んだ、しかし今度の協定ができたので、その見解を改めるというわけですか。

そうしますと、現在の時点では、サイゴン政権が南北ベトナムを代表する政府だという見解は、とられていないというように考えていいわけですか。

私さっぱりわからないのですけれども、国と国の外交関係あるいは政府と政府の外交関係というものは、きわめて重大なものであるはずなんです。それでサイゴン政権との日本の関係にしましても、ただ横にあるのを見て、あれをいろいろ論評するということで関係が成り立っていたわけではないわけであります。たとえばインドシナの、特にベトナムの諸民族との日本の戦争状態、これは政府はいままでサイゴン政権との平和条約調印によって解決したのだということを言われていました。それから五九年の国会では、賠償問題も、サイゴン政権との賠償問題で全ベトナムの分が解決したのだというふうに言われていたわけであります。ですから、これは日本側がサイゴン政権を全ベトナムを代表する政権とし

そうしますと、過去においてサイゴン政権を全ベトナムを代表する政権として賠償協定を結んだ内容には、問題性があったというふうに言われるわけですね。

残された問題性をどのように解決するつもりなのかということについては、これからもお聞きするつもりでありますが、それなら、現在政府が外交関係を結すんでおるサイゴン政権については、これはだれをどのように代表する政権として今後関係を続けるつもりなのか、その点を次に伺いたいと思います。

そうすると、南ベトナムに住んでいる南ベトナム人民全体を代表する政権とは考えられないわけですね。

アメリカのニクソン大統領は和平協定のあと、サイゴン政権が南ベトナムの唯一正統の代表だという立場を言明しましたが、いまの大平外相の見解はそうではなくて、現在サイゴン政権が支配している地域の代表政府だというふうに考えている、そう受け取ってよろしいでしょうか。

そこで、田中総理に伺いたいのですが、いまの外相とのやりとりでもおわかりのように、日本の政府のベトナム問題に対する外交上の態度がきわめて不明確なんです。問題性が至るところにある。つまり、かつてはサイゴン政権を全ベトナムを代表する政権だということで、日本とベトナムという国の間の関係を全部処理してしまった。ところが、今度のベトナム協定によって、そういう事情が、いわばこの点でも虚構のものであったことが明らかになって、現実には北を代表することはもちろんできない。南においても、今度の協定では、二つの当事者があるという状態が明らかになった。しかし、その政権との外交関係が、日本がかつて全ベトナムを代表するものとして、つまり一地方政権ではなしに、ベト

この問題は結局、いま田中さんも中国問題とよく似ているという発言がありましたが、あの中国問題で日本側が、アメリカの言うままに台湾の蒋介石政権を正統政権だと認めてきたために、中国問題の解決が非常におくれた。同じようにこのベトナム問題で、ジュネーブ協定であれだけ明瞭に問題が提起されながら、あくまで南のサイゴンだけを全ベトナム代表政府という立場に立って進めてきた。私はこの面でも、対米追従外交というものが日本外交を非常にむずかしい境地におとしいれているその実例だと思うのです。 　非常に複雑で割り切れないと言われるけれども、前から問題は複雑なんです。その複雑な問題を無理やりにアメリカの言うままに割り切ってしまって、賠償問題から何から、実際には

そうすると、こわれた戦車が出てきた場合に、相模原からまた新しい戦車をサイゴン政権のためにベトナムに送り込む、やるつもりなんですか。

それは、起こるか起こらないか外相が疑問に感じるというのではなしに、日本側がほんとうに、今度の協定の精神に従って介入しないで、南の問題も、二つの政権が存在するという状態のもとでこれが統一されることを望み、今度の協定の精神に従って南北が再統一されることを望むというのであるならば、日本の側の態度として、そのようなことに基地を許さないという態度をとるのが当然ではないでしょうか。いままででも、ベトナムのそういうような問題に日本の基地を利用することが非常に重大な問題になっていたわけですから、この協定ができたあとも、いわばそういう名目で日本の基地がベトナム問題の介入に、軍事基地に利用される、これは私は非常に重大な問題だと思うのです。それについて問

いまの問題は、先ほども言いましたが、大体サイゴン政権との関係というのは、全ベトナムを代表するというたてまえがあるから日本側がとってきたわけですね。このたてまえがくずれて状態が変わった以上、しかも南でも二つの政権の一つだということになった以上、いままでどおりの関係を続けるのはおかしいはずなんです。いままでどおりの関係を続けて——いま田中さんは二つの政権と言われましたが、実は三つの政権が認められている。三つの政権のうちの、しかも南の一つとの関係を従来どおりの外交関係だと考えて維持していくところからいろいろな矛盾が生まれるわけで、私はこの際政府に、そのことを含めて、従来とってきたベトナム政策の前提がくずれたのですから、この外交関係そのもの

この問題は残りますが、次に移ります。 　これは総理に聞きたいのですが、ベトナム協定の最大の問題というのはどこにあるかというと、総理も民族自決権ということを施政方針演説や答弁の中で非常に強調されましたが、ベトナム問題の解決はやはりベトナム人民の民族自決権による以外にない、このことが確認されたのが一番重大な内容だと思うのです。しかもその中で、あれだけの軍事介入をやりながら、結局アメリカの軍事介入が不当だったということが実際には協定の中で明らかになっている。 　つまり協定が民族自決権を認めた主要なものは、たとえば第一条でいいますと、「アメリカ及び他のすべての諸国は」と、アメリカの名前を名ざしでジュネーブ協定を尊重しなければいかぬという

田中さん、国際連盟から訪中、訪ソまでいろいろ並べましたけれども、私が伺ったことには答えてないんです。ベトナムに五十四万の軍隊を派遣し、それから南北ベトナムに自分の軍隊であれだけの爆撃をやり、第二次大戦中にアメリカが全世界で使ったものの二倍半をつぎ込んだというのですから、これは相当なものです。あれだけの介入をやったのはアメリカであって、ほかの国ではないんですから。この軍事介入が正当かどうかという問題は、これはベトナム戦争を考える場合、ここから田中さんが言うように今後の教訓を引き出すという場合、非常に重大な問題なんです。しかもこれは、地球の裏側で起こったことではないし、国会でいままで議論されなかったことじゃない。いままで国会で、ベトナム