私どもへの質問はいつでもおやりいただけばけっこうですが、きょうは私どもが政府に質問しておる番ですから、私ども革新の勢力がそちら側にすわるようになったら大いに田中さんにしてもらったらけっこうです。 しかし、私はこの問題はたいへん重大な問題だと思うのです。というのは、戦後の日本の政治体制というのは、日本がやった太平洋戦争、これが侵略戦争であったことの反省の上に成り立っておるのです。それからまた、国際連合を中心にした国際的な体制は、日本がドイツやイタリアと結んでやったあの世界戦争が、全体として侵略的な戦争だった。それを二度と起こさせないという前提の上に国際連合が成り立っておるのです。ところが、その世界の政治も日本の政治も成り立っておる
目的を聞いているわけじゃないんです。米軍が日本の安全と極東の平和に役立つ役立ち方をどう考えているかという問題であります。それで、その点についてジョンソン国務次官は、通常兵力による日本の直接の防衛、これは在日米軍の任務ではない。もう一ぺん言いますと、通常兵力による日本の直接の防衛は全く責任が日本にあって、もう一ぺん言いますと、「われわれは、通常兵力による日本の直接の防衛に直接に関係する兵力は、陸軍にしろ空軍にしろ、日本に持っていない。」ということをいっているわけです。それで、われわれが日本に置いてあるのは、むしろ日本の周辺諸国との軍事的な取りきめ、これを果たすために日本に基地を置いてあるのだという説明をジョンソン国務次官も当時のマッギ
総理が、あのサイミントン委員会の議事録というのは、これは日本の在日米軍の機能や実態の問題に関して、アメリカで一番いわば集中的に議論された問題で、それについて全然読んだこともないといわれるのは不勉強のきわみだと思いますけれども、しかもこれは外務省提供の文書でありまして、われわれは外務省から提供されて読んでいるわけですから、それぐらいはひとつ読む義務が総理あると思いますけれども、この中では繰り返しいっているわけですね。それで在日米軍の性格論なんです。目的はこの安保条約にあるとおりでしょう。しかしその目的を果たすために自衛隊と在日米軍の間で、どんないわば分担になるのかということに属する問題だと思います。それについて、これは在日米軍の責任者
これもさっぱりわからないのですけれども、じゃ結局何が足りなかったのですか。防衛庁長官、私が聞いているのは、日本の自衛力のどこが足りないから頼んでいるのかという点なんですが、結局何が足りなかったわけですか。第七艦隊ですか。
日本の自衛力の問題はあとで伺いますけれども、要するにこういうことですか。直接の侵略を想定した場合にはそういうことが容易に起こらないような自衛力は日本の力で保持したい、周辺に手を出すことはできないから、その分をアメリカに依存するということですか、いまの御説明は。
ですから私が聞いているのは、増原さんの先ほどの話ですと——きのうの話もそうですが、自衛力の日本の整備の限界のほうは、これは容易に日本への侵略が起きないように充実するという話でしたね。そうするとアメリカのほうは要らないわけでしょう。それを日本の自衛力が足らざるところを補うというなら、アメリカには何を頼んであるのだ。日本の防衛を頼んである以上、頼んでいることがあるでしょう。何にもわけがわからないで、頼みますという話をしているわけじゃないでしょう。だから、日本の防衛のためにアメリカに基地を置いてもらっているのなら、一体どういう役割りを、日本の自衛力では足りないからアメリカに頼むのか、それくらいははっきりしていないと、安保条約や在日米軍が日
海、空と言いましたが、たとえば空ですね。在日米軍で日本の防空の任務をになっている米軍の空軍部隊がありますか。
沖繩の戦術空軍は日本にはいないのですか。
防衛庁長官の話とだいぶ違うわけですね。海、空はアメリカにかなりたよるんだと言いましたが、いま防衛局長に聞くと、空は大体第一線部隊はほとんどいないんだ。だいぶ話が違いますが、どうでしょう。
多少具体的に聞きましょう。 政府は、先日、アメリカの第七艦隊の空母のミッドウェーの横須賀を母港にすることをきめられましたが、これも日本の安全を考えての処置でしょうか。
この第七艦隊のミッドウェーというのは、作戦海域はどこでしょうか、範囲。
これまただいぶ答弁が違うわけですね。私がミッドウェーの母港化が日本の安全に寄与するための措置かと聞いたら、先ほど防衛局長はそうだ。ところがいまアメリカ局長は違う、家族対策である。まあそれはいいでしょう。 じゃ、防衛庁長官に聞きますが、この乗り組み員の家族を横須賀に持ってくるということは、ミッドウェーの作戦行動上はどういうような変化が生まれるのか。それから横須賀を根拠地にしたミッドウェーが、どれだけの海域を作戦対象として行動するのか、この二点について明確に伺いたいと思います。
政府は問題を家族対策だと、田中さんもたしか本会議でそう答弁されました、そういうように問題を非常に小さく見せておりますけれども、私はこの問題をそういうようなごまかしでいわば国民の前を過ぎようとする、ここに非常に大きな問題があると思うのです。いま久保局長の話であるように、このミッドウェーというのは第七艦隊の主力空母で、しかも作戦海域は西太平洋から——太平洋全域からインド洋にまで及んでいるのです。それで、なぜ今度の母港化が生まれたかということは、これは去年のレアード長官の国防報告ですね、この中に非常にはっきり書いてあるのです。海軍が検討している戦力増強の新しい措置の一つとして、前進展開した機動部隊の海外母港化がある。この措置によって、われ
しかし、子供の話じゃないんですね。家族を移すということが具体的な中身であっても、実際に果たす役割りは、家族を移すことによって家族まで移った根拠地が横須賀にできるわけですから、いままではアメリカのサンディエゴを根拠地にして一時日本を中継地に使っていたミッドウェーが、今度は日本の横須賀を根拠地にして太平洋作戦、インド洋作戦をやることになる。その点についてどうお考えかと伺っているんです。
横須賀には、すでに第七艦隊の旗艦であるオクラホマシティー、これも横須賀を母港にしておりますね。つまり司令部も横須賀にある。それからミッドウェーも、その護衛隊である駆逐艦隊も、横須賀を母港にすでにしている。つまり一つの機動部隊、一つの攻撃部隊が全部横須賀を中心にして行動する、こういう状態が実は生まれるわけで、これはだれが考えても非常に重大な事実なんです。 それからもう一つ伺いますけれども、イギリスのジェーンの海軍年鑑、これは軍艦の調査としては非常に世界的に権威のあるものでありますけれども、このジェーンの海軍年鑑を見ますと、一番新しいものでありますが、ミッドウェーについて、一九四九年の初めに核兵器を貯蔵し装備するように改造された、世
この点でもミッドウェーが横須賀を母港にするという点は、これは非常に事態を変えるわけですね。つまり横須賀を母港にすることによって、三年間はアメリカ本国に帰らないで活動をするという作戦体系になるわけです。いままででしたら、六カ月ごとに本国に帰る。ところがこれからは約三年間にわたって、横須賀を母港にして本国に帰らないで太平洋水域で活動する。それがレアード国防長官の構想している、アメリカの艦隊の前進展開の新しい方法なんですね。そうなりますと、第七艦隊というのは以前から全艦隊が核武装されているという疑念を非常に強く持っている部隊でありますが、その一つの部隊が今度は横須賀を根拠地にするわけですから、この点では核装備の疑念が非常に濃厚にならざるを
それでは困るのです。相談を受けたときには、たいてい国会に相談しないで黙って引き受けちゃうのですから。たまには、こういう重要問題ぐらい、相談を受ける前に、日本政府のこういう態度はこうだと示せないのですか。
そうすると、将来、この通常型空母以外の原子力空母が問題になったときにどういう態度をとるかということは、いまの日本政府として言えないということですか。
それで、今度は、このミッドウェーの行動に関する問題ですが、去年の国会で空母の行動ということがたいへん問題になりました。たとえば、アメリカの第七艦隊に所属していたコンステレーションが、たしか去年の四月だったと思いますが、横須賀から出港した。出港して、そのままベトナム戦争の北爆に参加をしたということがありました。そのときに、日本の政府を代表して、たしかそのときは福田外相だったと思いますが、そういう問題や、あるいは岩国からのファン下ムの発進の問題に関連して、航空母艦が日本を根拠地にして直接戦闘作戦行動に出るような場合を含めて、事前協議の問題を再検討するということをたしか約束されたことがあると思うのです。つまり、いままでは、そういう空母があ
外相がワク組みと言われるのは、交換公文で規定された三項目が事前協議の対象になるということでしょう。問題は、去年の国会でも問題になったのは、その三項目のワクを最大限に解釈をして、もう大体、横須賀から直接ベトナム沖へ行って北爆に参加をしようが、それは戦闘作戦行動の命令があとから出たのだから問題はないのだ、あるいは岩国からファントムが直接ダナンの基地へ移動しようが、最初移動するときには南方への移動ということだったから、これは問題がないのだということで、実際に日本から行なわれるいろいろな戦闘作戦行動への参加も全部事前協議のワク外にされた。そこに一つの問題があって、それについて、この現状でいいかどうかということをたしか検討することになっていた
