これはずいぶん前の国会の話と違うと思うのですね。安保条約が改定をされてから十二年になって、これは実際にベトナム戦争に安保が使われて、それで日本が事前協議の約束を歯どめだ歯どめだと言われていたけれども、さっぱり歯どめにならぬ。そういうことが国会で問題になって、これがなるものかどうなのか洗い直してみようというのがこの前のきまりであったはずなんです。ところが、それを、いままで日本政府が説明したとおりのことをアメリカに説明して、それでいいということになったというのであれば、これは何も洗い直しとか再検討とかいう必要はなかったはずなんです。これだけ日本の基地がアメリカの戦争行動に利用されていながら、ただの一度も十二年間事前協議にかからないという
じゃ、伺いますけれども、その事前協議にかからない性質の米軍の行動ですね。要するに全部なんですが、いままでアメリカが日本を基地として動いた、この行動は、日米間で実際にはどう処理されていますか。
たとえば横須賀からもアメリカの空母が出動する場合、この米軍、空母の出動などについてはどういうふうになりますか。これは全く日本政府には通告のないものですか。それとも、事前に通告があって、帰港あるいは出動、そういう問題について相談のあるものでしょうか。
私は、ここに、非常にこの仕組みに重大な問題があると思うのですね。さっきベトナムの問題で私伺いましたが、アメリカに日本が基地を提供しているのは、これは安保条約のたてまえからいっても、日本の安全と極東の平和を維持するために提供しているんだというわけですね。その限りにおいて、安保条約によって日本は責任を負っているはずなんです。ところが、そこから出ていったアメリカ軍が、たとえば不当な戦争行動を起こすというような場合、これはその戦争に対して日本が基地を提供することになるわけですから、当然、日本政府としての責任というものが生まれてくる。したがって、日本を基地としたアメリカの行動に関して、いまの仕組みですと、事前協議の条項にかからない限りは、日米
総理は、この間、力による対立の時代が終わったというように言われましたが、私は、いまの日本のアメリカの基地の状態、米軍の状態を見ていると、とてもそんなことは日本の現実とはかけ離れていると思うのですね。たとえば、先ほど言った空母ミッドウェーの母港化という問題にしても、これはいままでなかったことで、それが西太平洋からインド洋に至る作戦海域を持った第七艦隊の基地に日本が今度なる。あるいは、いま沖繩に海兵隊が帰ってまいりましたし、岩国にも海兵隊の飛行隊が帰ってまいりましたが、この海兵隊がどんな任務になっているかというと、これは日本の防衛などという任務じゃなくて、これはもう有名な西太平洋全域を行動対象とする作戦部隊ですね。それから、横田に今度、
この問題ですね。先ほどの政府のベトナム問題に関する答弁を聞いても、とても、アメリカのやる行動に関して、自主的な判断をもって、責任をもって対処したということはだれが聞いても考えられないような答弁だったわけです。つまり、アメリカ政府がこう言っているからそれに従う、そういうまさに盲目的な、盲従的な態度だった。そういう態度で今後とも政府が臨むのであったならば、この安保条約が、私どもが指摘をしているように、平和に役立つどころか、まさに極東の平和を破壊するための場所にわれわれの国土をしてしまう、そういうものになることは明瞭だと思うのです。私どもはここに安保の基本的な問題点があることを指摘して、時間もありませんので、次の問題に入らせてもらいます。
そうすると、日本に対する直接の戦争の脅威や攻撃がなくても、緊張緩和とあなた方が言われる傾向が緊張激化に変わるというような場合には、もうこれは役に立たないわけですね。
そうすると、ちょっと始まりも聞きたいのですけれども、大体、いま言われる平和時はいつごろから始まっているのですか。自衛隊の創設以来二十年近くになりますけれども、この二十年間で、あなたが平和時と言われる状態は大体どこら辺の見当ですか。
そうしますと、一番最初に日本政府が四次防の計算にとりかかったのは平和時以前のことになるわけですけれども、平和時でない状態につくられた四次防の計画よりも、最近の平和時に必要な自衛力のほうが大きいのはどういうわけですか。
そうすると、この平和時の自衛力は、四次防から五次防を想定したものですね。
特に、海上の問題では、いま防衛庁長官も言われたように、四次防よりも約七万トン近く上限で見れば多いわけですが、一護衛隊七万トンというのは何を想定されているのですか。
その五になるものの内容は、どういうものを想定しているのですか。
そうすると、新しい護衛隊群及び新しい艦艇は考えていないということですか。
総理に伺いたいのですけれども、総理はきのう、この平和時の防衛力をめぐる見解を、これは国際情勢の大きな変化がない限り守るためにやるという話をされました。ところが、私いま防衛庁長官から伺ってみますと、この平和時という概念自体ですね、四次防というのは五年、あるいは五次防というのを合わせて十年になりますが、こういう長期計画が問題になっているのに、平和時というのは、どうも昨年日中国交回復がされた時点、あるいは今度ベトナム停戦が実現した時点、これがようやく平和時になるようで、まさに国際情勢の局面局面の変化に応じるような概念だ。これが戦時に対する平時の概念ならまだ私は意味があると思うのです。ところが、いまの長官の話を聞きますと、これは戦時に対する
そうすると、総理の平和時についての考えは、いま防衛庁長官が言った見解ですね、緊張激化が生まれたらこれは当然変わってくる。それから平和時というのは、いままでの経験でいえば、少なくともニクソン訪中計画発表からベトナム協定を含めてこういう状態になった、これが前提であって、この前提が少しでも変われば限界そのものが変化してくるという点は、大体いまの長官の説明どおりお考えなんですか。
総理も同じ見解ですか。
結局、きのう発表をしてもらいましたけれども、いまいろいろ答弁を伺っても、これは自衛隊の増強に限界づけてワクをかけたものじゃなくて、自衛隊の四次防以上の増強をいわば合理化するといいますか、推進するというか、そういう数字としか思えない。つまり、平和時の自衛力の限界と言いながら、それ自体が問題になっている四次防以上のものである。しかも、国際情勢に大きな変化と言いますけれども、先ほどは長官は緊張激化があらわれたらというように言いましたから、この大きな変化というのは、別に日本が直接戦争にさらされる、あるいは日本に直接進攻の危険があるというようなものではなしに、日本周辺の国際情勢についての一つの評価だと思うのですけれども、そういう評価によってま
時間もありませんので問題点を簡単にしぼって伺いますけれども、政府がもう五・五％の物価値上がりは避けられないという立場で政治をやられるというのでは、私はこれは物価安定のための政治とはいえないと思うのです。このいままでの五％台の物価値上がりを、これを押えるという立場がここには全然あらわれていない。つまり、これは政府が物価安定を目ざすのじゃなしに、ことばではそう言いながら、実際には物価の値上がりを促進する、ただ無策であるというだけでなしに、促進する立場に立っているといわざるを得ないと思うのですね。そういう点で私は、ほんとうに政府が物価の値上がりを押えるつもりなら、これは最小限やるべきではないかと思う点を二つだけ伺いたいと思うのです。
経済の問題はあとあとの討論に譲りまして、以上の指摘だけにとどめますが、全体を通じましてより痛感しますのは、田中総理が、新しい時代には新しい政治ということをことばでは強調されながら、実際には過去の外政問題についても内政問題についても、過去の自民党の政治の起こした諸結果や、もうすでに後世の歴史家をまたないでも、現在の歴史で破産が証明されているいろいろな誤った立場について、何ら真剣な反省を加えようとしない。そこから私は新しい政治が生まれないという点であります。そのことを強調して、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
私は、日本共産党を代表して、内外政策の幾つかの重要問題について、総理の所信をただしたいと思います。 まず、日中問題について言えば、日本共産党は、今回の田中首相の訪中によって中国との復交が実現したことを歓迎するものであります。特に、わが党の年来の主張であった一つの中国論及び平和五原則が、日中共同声明の中で確認され、、今後の両国関係の原則的な基礎とされたことは重要な前進であります。 しかし、わが党は、日中復交を歓迎するからといって、この交渉にあたって田中首相がとったすべての態度を是認するものではありません。そこには国の外交の問題として黙視できない幾つかの問題点があります。 その一つは、田中内閣が台湾が中国の領土であることを認
