不破哲三

その何が不足して何を補っているのかが問題であります。通常戦力の足りない分を補っているのか。それとも、核抑止力がそもそも足りないから、それを補っているのか。どちらが在日米軍の性格であり役割りであるのか、この点であります。

そうしますと、在日米軍は核抑止力の任務もになっているというのが御見解ですか。

在日米軍が核抑止力になっているということは、きわめて重大な発言だと思うのであります。総理はたしか非核三原則というものを何べんも繰り返されたことがあります。一体、核を持たないはずの在日米軍がこの性格を問われて、外相が核抑止力であると言われるとすると、これは非核三原則についてのいままでの総理の答弁や政府の見解がまやかしでないかということになると思いますが、総理、その点いかがでしょうか。（「委員長、総理に聞いている」と呼ぶ者あり）

重ねて伺いますが、総理に伺いたいと思うのですが、それならば、在日米軍は通常戦力である、通常戦力としてわが国の防衛を補完しているというのが政府の御見解ですか。

つまり私が聞いたのは、アメリカの本国やグアムにいる米軍部隊の問題ではなくて、安保条約に基づいて日本に配備されている米軍の性格であります。これは通常戦力だ、核は持っていない、そういう意味では核抑止力でないというのが政府の御見解だと思います。ところが、一昨年の一月にアメリカの国会で行なわれましたサイミントン委員会、ここで在日米軍の性格が論じられております。これは外務省で翻訳して私どものほうに回したいただいたものを読み上げるわけでありますから、おそらく正確であるとは思いますけれども、ここにはこう書いてあります。「日本の防衛、通常兵力による日本の直接の防衛に対する主要な責任は、今や全く日本にある。われわれは、通常兵力による日本の直接の防衛に

サイミントン委員会というところは、これは非常に日本の問題が四日間にわたって詳細に論じられたところでありまして、外務大臣が、この文書を外務省でみずから翻訳して発行していながら、読んだことがないというのはたいへん驚きました。 　これには明瞭に書いてあります。この文章が意味していることは、そのあとで何べんも出てくるわけでありますが、アメリカが日本に置いてある兵力は日本の防衛のためではないということを、繰り返し繰り返し強調しているわけであります。第一に、朝鮮、韓国のためである、日本のまわりの国の安全のために、日本のまわりの国との防衛条約を守るためにわれわれは日本に軍隊を置いてあるのであって、日本の防衛に直接関連する兵力は日本には置いてない

ところが、この通常戦力であるべき部隊が、今日なお沖繩で核の投下訓練を続けているという事実があります。この問題については、私は昨年の沖繩国会で、沖繩の伊江島において沖繩にある第十八戦術戦闘航空団のＦ１０５やＦ４Ｃが模擬爆弾ＢＤＵ８を使って核の投下訓練をやっているという問題を提起して、政府に所信をただしたことがあります。そのとき総理は、この問題については調査をするという答弁をされましたが、このことについて、その後の調査の結果がどうなったかということをまず伺いたいと思います。

十一月に質問しまして、いままで五カ月たっているわけであります。五カ月の間に肯定の回答も否定の回答もない。やっていなければ、これは否定の回答がすぐ来るはずであります。これは事実行なわれていることを米側自身が行動によって認めているということになると思うのですが、重大なことは、私がこの前沖繩国会で質問した後も、この投下訓練が続けられていることであります。 　私が具体的に調査をして日を確認したのは、ことしの一月十二日、サンクレメンテ会談の終わったあとであります。そのときに、やはり沖繩の伊江島にＦ４Ｃが相当数の編隊を組んでやってきました。ＢＤＵ８による核爆弾の投下訓練を繰り返しました。その核爆弾の残骸はかなりの期間伊江島に残されておりまして

そうしますと、外相は、五月十五日以後は模擬爆弾によるものにせよ、核の投下訓練は沖繩で行なわれないということを約束されるわけですか。

五月十五日の前に申し入れをする、それでアメリカに必ずやめるということを約束させる、そういうことをやるということですか。

この点はきわめて重大な問題なんです。つまりいま福田外相が模擬爆弾と非核三原則はどうもつながりが少し切れているということを言われました。それからまた安保の事前協議条項にも模擬爆弾ならば、これは核そのものがその中に入っていないわけでありますから、これは安保の事前協議条項を解釈しても事前協議の対象にならないという理屈が成り立つ性質のものであります。ところが核の模擬爆弾を使って訓練をしている部隊がそこにあるということは、これは実はいざというときに核戦争に飛び出していく部隊を沖繩に残すということになるわけで、実質的な意味でいう日本に核部隊を置かないということのためにはきわめて重大な問題なんです。この点についてただ警告をするとか、アメリカに努力

なお重ねて念のために申し上げたいのでありますが、この核の模擬爆弾による演習については、佐藤内閣がいまから三年前に国会で答弁しているわけであります。それがどこで問題になったかというと、これは本土の幸沢の射爆場に関連をして、核の模擬爆弾による演習が許されるかどうか、こういう点について、当時山上防衛施設庁長官が答弁をしております。その答弁によりますと、模擬爆弾であるならば核の投下訓練であっても本土においてもこれは許される。質問した委員から——社会党の淡谷委員でありますが、模擬爆弾の中には、普通爆弾、核爆弾、これを含むと理解してよろしいかと重ねて聞かれても、政府側からは、「特段と模擬爆弾の種類については特定いたしておりません。」その際に、二

二千ポンドというのはどういう根拠から出た数字ですか。

私どもの調査によって明らかになったことですと、いまアメリカが戦術核空軍つまり戦術核戦力として持っている主要なものが戦闘爆撃機による核爆撃でありますが、沖繩におるＦ４ＣとかあるいはＦ１０とかこれが積める爆弾が四種類あります、核爆弾が。Ｂ４３、Ｂ５７、Ｂ６１、Ｂ２８と、この四種類があります。伊江島で私どもが投下訓練をしていると問題にしたＢＤＵ８というのは、これはＢ４３の模擬爆弾であります。それから多少小型のＢＤＵ１２というのは、これはＢ５７の投下用の模擬爆弾であります。それで戦闘爆撃機が積める四種類の爆弾の中で一番小さいのがＢ５７で、重量はただの五百ポンド、それからその次がＢ６１で重量は七百十ポンド、大型がＢ４３とＢ２８で、Ｂ４３は二千

念のために重ねて伺いますが、第一に、三年前の政府答弁で明らかになったような、二千ポンドまでは核の模擬爆弾の訓練でも認めるという態度はこの際きっぱり取り消すということがまず第一の点であります。その点いかがでしょうか。

それでは、総理に伺っているのでありますが、少なくともきょうからは核の模擬爆弾による投下訓練は日本においては認めない、これが政府の政策であるということに理解してよろしいでしょうか。

第二点ですが、その警告や申し入れの結果、アメリカがそれを受け入れなかった場合、そのような核の投下訓練をやるような核部隊の存続は非核三原則の精神に立った立場から認めないというところまで決意を持って交渉する用意があるかどうか、その点が第二点であります。警告と申し入れで、相手がどう出ようがそれは申し入れのしっぱなしというのでは、これは全く意味がないわけであります。問題は、そのような危険な部隊の存続をどうやって認めないかという点でありますから、警告や申し入れの結果、政府が期待したような答えが得られなかった場合どうされるつもりなのか、伺いたいと思います。

それではこの投下訓練の問題については、政府が信頼に基づいて交渉した結果がここで報告されるのを待って、再び問題について検討、討論したいと思いますが、核の問題の第二の点について伺いたいと思います。 　それは先ほども総理が言われた沖繩からの核の撤去の問題であります。この点は昨年の沖繩国会においてもたいへん議論になりました。核撤去の事実をいかにして確認をするのか、この点について結局いまのところ政府側から明らかにされているのは、米国から五月十五日の施政権の返還時にあたって核撤去をするという約束をあらためてしてもらう、これ以上に出ておりません。しかし、去年の沖繩国会以後も私どもは沖繩における核基地の実態について調査をしてまいりましたが、その中

この点は質問しても政府側は承知しておらないそうでありますから、時間の点もありまして、結論だけ申し上げます。 　この部隊は八つの部門からなっておりまして、その中で直接爆弾を管理している部門が二つからなっている、これがたいへん重要なんです。一つはコンベンショナル・ミューニションズ・ブランチといって、名前からして通常弾薬部と呼んでおります。それと同時に、この通常弾薬部で普通の爆弾やミサイルその他全部扱っているわけでありますが、それと同時に、ウエポンズブランチという部門が並んであります。この二つの部門が四〇〇ＭＭＳの爆弾を管理している。そして、このそれぞれの部門の略号がついておりますが、通常弾薬部は、コンベンショナルのＣをとってＣという略

総理は、先ほども、われわれはアメリカを信頼しているというように言われましたが、たとえば昨年の核投下訓練について日本の政府自身が信頼しているアメリカに質問した問題についても、五カ月たっても何らの返事がないという程度の信頼関係であります。それでは国民は困るわけであります。核投下の訓練をする部隊があるかどうか、あるいは核を管理している部隊が残るかどうか。これはほんとうに沖繩が政府が言っているように核撤去になっているかどうかを具体的な形で見分けるきわめて重大な問題であります。かりに政府の言うとおりの言い分を百歩譲って核弾頭だけは撤去されるということを考えても、いざというときに核戦争をする核投下部隊がいる、あるいは核の管理に当たる核管理部隊が