不破哲三

総理は先ほどこの問題について調査をした上でアメリカ側と折衝したいとたしか言われたと思いますが、外相は、五月十五日までは何にもやるつもりはない。またここで総理と外相の見解がいつも食い違うわけでありますが、一体総理はどう考えておられるのか、ひとつ総理の見解で内閣を統制していただきたいと思います。

そうすると、この核の管理をしている部隊があることが明らかになれば、その部隊の撤退あるいは撤去については交渉する、核そのものについては交渉しない、それで首相、外相の答弁は統一されるというのがいまの御見解ですか。

核の問題のもう一つの問題は、政府がいう非核三原則の問題であります。核撤去されるということは何回も政府がことばでは言われましたが、これは、現実のアメリカの部隊の配置の中できわめて疑わしいというのが、私がきょう指摘した問題であります。核の投下訓練をする部隊、これは、そのほかにも、アメリカの海兵隊が核の砲撃をする訓練をしているということについて、私は国会でも問題にしましたが、この海兵隊は本土にも出てきて、やっている。こういう部隊の存在、それから管理の部隊の問題、この存在、これがなくなることが明確にならなければ、少なくとも、政府が言っている核撤去の問題はほんとうの証明にならないということを申し上げたわけであります。 　その次に私が申し上げ

日本の政府の閣僚で、アメリカ側に——総理はいつもノーと言われているとしても、将来、そういうことがあった場合、イエスの可能性がある、あるいは、これはまだイエスかノーかわからないというようなことをアメリカ側に言っているようなことは絶対ないでしょうか。私は、こういうものを読むと、日本の政府のそういう意図が、一体アメリカ側に的確にほんとうに伝えられているのかどうか、きわめて疑問に思うのですが、総理自身だけでなく、佐藤内閣の責任ある代表から、絶対にそのようなことを替われていないということについて、もう一度重ねて御見解を伺いたいと思います。

それでは、私は伺いたいのでありますが、一昨年、安保条約の自動延長が決定されたときに、その直後に、佐藤内閣の、当時の防衛庁長官であった中曽根長官が、アメリカを訪問して、ロジャーズ国務長官やレアード国防長官と会談をしたことがあります。そのときに、中曽根長官から政府側に場告が出ていると思うのでありますが、その報告について伺いたいと思います。 　その報告が、たしかあると思いますが、ここに提出をしていただけないでしょうか。委員長、二年前の中曽根訪米のときの報告書について伺いたいと思いますが、提出を求めたいと思いますが、よろしくお取り計らい願います。

ないと否定されるならいたし方ありませんが、私は、ここに、昭和四十五年九月、防衛庁長官中曽根康弘と署名の入った報告書を持っておりますけれども、この中で、そのときの会談の概要が記録をされております。 　レアード国防長官とも、ロジャーズ国務長官とも、日本の国防政策、それから核の問題を含めて、いろいろな討論や問答が行なわれている。その中で、四次防の概要の説明も行なわれている。そのときの、私がここで重大な問題として指摘をしたいのは、核の問題について行なわれている討論であります。日本の国防の立場からいって、アメリカの核抑止力がアジア・太平洋地域にとどまることについての要請や、そういう問題であります。これについても、もちろん大きな問題であります

総理は、個人的見解は自由だと言われましたが、これは、一個人がおふろ屋で自由な見解を述べたとか、あるいは一議員がアメリカへ行って、普通の市民を相手に自由な見解を述べたとか、そういう問題じゃないのであります。 　第一に、当時、中曽根長官は防衛庁の長官であります。佐藤内閣の防衛の担当者であります。それが、私用ではなしに、防衛庁長官として、公式にアメリカを訪問して、公式にアメリカの国防長官と会談をしたわけであります。しかも、個人的見解と断わってあるとはいえ、その会談の、みずから署名した記録の中に残されているような公式の発言であります。日本の防衛庁長官とアメリカの国防長官との外交的な折衝の中で、内閣の基本方針だと言われた。繰り返し言われた非

総理は、核の問題に対して、非常に重視していると言われましたが、きょうの答弁を聞いておりますと、これは、核政策に関して、非核三原則の貫徹に関して重視している総理の答弁とは思われないのであります。核の持ち込みというのは、だれがやるんでもない、アメリカがやるのであります。アメリカの核持ち込みに関して、私が先ほど質問したのは、アメリカは日本には、将来必ず、いざという場合には核持ち込みをする可能性があるということを、アメリカは公式に繰り返し見解を述べている。なぜそういうことが述べられるのか。われわれは、いままでも、非核三原則と口では言うけれども、将来の核持ち込みに関して、佐藤内閣とアメリカの間にはいろいろな隠された話し合いがあるのではないかと

私は、この点について政府に要求したいと思います。 　まず、第一に、このレアード国防長官と中曽根防衛庁長官の当時の会談において、このように問題が話し合われたのかどうか。この点について、事実を明確にすることがまず第一であります。この点について、政府がしかるべく事情の調査をして、まあ、そういうことが話し合われて、総理が耳にされていなかったとすれば、これはまた、総理の内閣に対する統制が、一昨年の九月という時点で一体どうであったのか、はなはだ疑問に思わざるを一得ないのでありますが、こういう事実があったかどうか。これは、決して、一個人の見解の自由ということで済まされる問題ではないと思います。私は、総理に、この間の事情を調査して——日本の防衛庁

国会で決議をしたから、前に、核持ち込みを認めるような閣僚が、防衛庁の責任者にいたとしても、これは、いまさら問題にするに足りないという御見解ですか。

この点に関して、私は、先ほど、サイミントン委員会でのジョンソン次官の発言を読み上げましたが、いざというときは持ち込める可能性がある。その次にこういうことが書いてあるわけであります。核問題についての「協議の意味するところは、日本側は「イエス」または「ノー」のどちらにも決定できるということである。この件については、佐藤総理と愛知外務大臣が何回か説明しているところである。」つまり、日本側の立場というのは、イエスもあればノーもあるのだということ。発進の問題じゃないですよ。核の問題です。日本側の立場は、協議の意味するところは、日本側はイエスまたはノーのどちらにも決定できる。そういうものであるということについて、佐藤総理と愛知外務大臣は何回か説

くどいお答えに対してくどい質問を私もせざるを得ないわけでありますが、これは、事柄が総理が言われるように重大だからであります。ここには、核問題についての日米間の交渉の真相の一端があらわれているとわれわれ考えるからであります。一九六九年に、総理が日米共同声明を結んで帰られました。あのときに、あの共同声明の中で、アメリカ側は、日本政府の核政策に背馳することなく、というように書かれていて、なぜ、非核三原則と書かれなかったのかということがこの国会でも何べんも問題になりました。なぜ、非核三原則と書かれなかったのか。アメリカが日本政府の核政策として受け取っておるものは何か。これが、このアメリカの国会でのジョンソン証言にあらわれているわけであります

それでは、私は、次に、安保条約の性格の次の問題に移りたいと思います。 　私は冒頭に、総理に対して、安保条約のもとでの在日米軍は日本の防衛の補完部隊かどうかということを伺いました。ところが、そのときに、アメリカ側が、安保条約のもとでアメリカは日本に日本の防衛に関連する部隊は置いていないと考えているという見解を述べているということを伺いましたが、その際に、アメリカの首脳部は、この委員会で、こういう性質のことを繰り返し述べているわけであります。 　これはジョンソン次官の証言でありますが、駐留米軍の多くは、直接日本の安全と結びついていない、それは、日本周辺の地域の安全に結びついている、韓国や台湾のように、現地の米軍を支援するための米国の

これは、先ほども言いましたが、外務省がわざわざ日本語に翻訳して、英語に弱い総理でも読めるように提供しているはずであります。総理が日米共同声明を結んで、その直後に、この日米共同声明の内容がアメリカの国会でどのように議論されているか、アメリカ側がこの内容をどのように受け取っているか、これを示す最も重要な文献のはずであります。それを読まれないで、ただアメリカを信頼しているというのは、これは盲信というものだと思うものでありますが、いかがでしょうか。

総理はだいぶ先まで答弁をされましたが、私は、別に事前協議のイエスもまだ聞いていないのです。アメリカが在日米軍を何のつもりで日本に置いているか、これはアメリカの考えを聞くのが一番早いわけであります。アメリカが自分の国の軍隊を日本に置いている理由をアメリカで説明しているわけでありますから。これを日本の総理に聞いても、アメリカの事情で御存じないという答弁がいつもあります。ですから私は、アメリカの政府が在日米軍を何のために置いているか説明している文書を読み上げているわけであります。アメリカの政府は、さっきも言いましたように、日本の直接の防衛に関連ある軍隊は日本には置いていない。在日米軍の第一義的任務は、韓国をバックアップすることであり、台湾

総理ばかりか、外務大臣もこの議事録を読まれていないらしいですね。いま福田さんが説明されたようなことが、この議事録でやはり問題になっているわけです。これは日本政府が、いままで国風を納得させるための国内用の議論であったと、はっきりジョンソン次官は述べているわけであります。しかも、先ほど福田さんは、アメリカは日本の安全のためにいるというのが安保条約だと言いましたが、日本の安全と極東の平和のためにいるというのが安保条約のはずであります。ところが、日本の安全と極東の平和という名目でいる在日米軍が、いまでは日本の防衛のためには通常戦力は全く置いていない、通常戦力による日本の防衛のための軍隊は日本には置いていないということを、アメリカの責任ある政

それなら質問を変えましょう。 　日本の在日米軍の中で、たとえば直接日本の防衛を任務とするものではなくて、第一義的に他国への行動を任務とするような部隊があるとしたら、それは総理は、安保条約に基づいて日本にいる適法な軍隊だとお考えですか。

まことにたよりない話でありますが、そうしますと、総理の安保条約や安保条約に基づく米軍の体制に対する理解は、安保条約第六条の数行しか出ていない。六〇年にあの数行を記憶されて、それ以外のことはほとんど研究をされないように思います。私はこのような——また悪口になるとあれですが、このような形で総理が日本の安全保障の問題について最高の責任を負われているということに関して、はなはだ残念に思うわけであります。いま総理が力点が違う、力の置きどころが違うと盛んに言われましたが、これは私が言っているんじゃないんです。ジョンソン国務次官であり、あるいは在日米軍司令官のマッギー空軍中将、こういうような直接在日米軍の機能や運用に当たっている責任者が、国会で在

これは重大な発言であります。六九年の当時にはこういう事態であった。六九年の共同声明でのイスエ、ノー問題についての解釈は、いま私が読み上げたような事態が起きたら、日本の政府はにべもなくノーと言わないで、できるだけイエスとなるように努力する、必ずイエスと言うのに近いというのを読み上げたのに対して、六九年の事態ではそういうこともあったと総理は言われました。それは六九年、七〇年の時点で総理が国会に答弁したこととを全く違うのであります。六九年の事態は、アメリカの政府が説明したとおりでありますか。

そうすると、さっきの答弁は違うわけですね。六九年にはそういう事態があったと言われたのは違うわけですね。