不破哲三

メースＢはけっこうです。

この問題またあとで立ち返りますが、次の問題に移りたいと思います。 　それは、沖繩に第十八戦術戦闘航空団と同時に、戦闘部隊として残る部隊の中では最も重要な部隊に、第三海兵師団がございます。これはアメリカの軍隊の中でも、いわば——いよいよ戦争を始めるときに、敵前上陸というと必ずこの海兵師団が出てくるというように、アメリカの軍隊の中では最も突撃的な、いわゆる突撃部隊であります。しかも、この部隊はどこに配置されているかというと、大部分はアメリカの本国にあって、国外で配備されているのは沖繩だけ。大体、こんな危険な突撃部隊を引き受けるところはどこの国にもないといわれている部隊であります。それが、今度の返還後には、二万名という大量の人員を擁して

八インチ榴弾砲でしょう。

どうも正確に答弁してもらわないと困るのですけれども、いま言われました三つの榴弾砲のうちで、あとの二つの榴弾砲が、これはこの海兵隊の主力兵器であります。 　それで、この一五五ミリの榴弾砲と、それから八インチの榴弾砲、これは核弾頭、核砲弾を撃てるいわゆる原子砲であるとわれわれは理解をしておりますが、政府もその点は御存じでしょうか。

それで、たとえば、ここにアメリカの陸軍あるいは海兵隊が持っている全部の砲のリストがありますけれども、いまアメリカが持っている砲の中で核弾頭を撃てるのは、いま言明されました一五五ミリの榴弾砲と八インチの榴弾砲、これだけなんです。核、非核両用だというけれども、いま世界で原子砲ということで問題になっているのは、この二つの榴弾砲であります。それがいま沖繩に存在するばかりか、それが最近では東富士でも盛んに上陸して砲撃訓練が行なわれている。以前は南ベトナムに海兵隊がこの砲を持ち上げただけでも、ダナンに原子砲あらわるといって、世界じゅうで大問題になった、そういう原子砲であります。 　それで、いま沖繩では核訓練は行なっていない、核装備は行なってい

つまり、核訓練は行なっているかもしれないが、核装備はしていないという話があるということだと思うのです。しかし、これも先ほど私が申し上げましたように、核を使わないつもりなら、そこにいる部隊が何も核訓練する必要はないのであります。沖繩から出撃していって、いざという場合には核の砲撃をやるという必要があるから、沖繩なりあるいは東富士なりで核訓練をやるのであります。だから、核抜きであるかどうかということは、ただ貯蔵庫に核弾頭がしまってあるかどうか、そのことについて政府が何と言っているか、アメリカの政府が約束しているかどうか、そこだけを見ていたのでは、ほんとうのことはわからないのであります。ここに残されている部隊が核戦争の部隊であるのかどうか、

きょうは、政府があまり沖繩の基地の実情を知らないので、私のほうから、いろいろ調査をして発表をしているわけでありますが、ここに、沖繩の海兵隊がやろうとしている一九七二年度軍事援助計画というものの日程表がございます。一応総理にもお渡しをしておきます。委員長、よろしいでしょうか。 　　〔不破委員、書類を示す〕 　それで、この日付によりますと、これは昨年の八月十五日に作成されて、ことしの六月四日に変更を受けた、いわば最新の援助計画であります。「一九七二会計年度軍事援助計画日程表」という見出しになっております。これによりますと、ことしの九月から来年の九月に至るまでの援助計画が述べられていて、台湾であるとか、南ベトナムであるとか、タイである

はい、わかりました。 　いまの文章ですと、太平洋情報学校の撤去というのは、結語であります。はっきり約束をしておるのは太平洋情報学校の撤去でありますが、太平洋情報学校以外に、ほかの部隊が日常的に第三国軍人の訓練をするということも明確に取りやめるということをアメリカとの間に取りきめがあるかどうか、そのことを伺っているのであります。——外務大臣の答弁を求めます。

ところが、当然のことであるはずなのに、施政権の返還がすでに七二年に予定されているという以後において、このような計画が平気でアメリカの軍によって立てられ、しかもそれぞれの当該の国との間に、南ベトナム、台湾、タイとか、そういう国々との間に、このような計画が国際的にも進められているということが、きわめて大きな問題であります。この点について、私は、政府に、しかるべく正確に調査をして、これがはたして取りやめられるのかどうか明確にすることを求めたいと思います。

それから、さらに重大なことがこの計画書には含まれております。それは、タイの問題でありますが、タイの訓練の中で、野砲の使用というのを、来年の四月から七月まで、タイの将校を呼んで訓練することになっている。その中に、対空防御で野砲を効果的に使用する能力、さらに核の使用の訓練を行なうということが明記をされております。だれが訓練をするかというと、第十二海兵連隊が訓練をする。第十二海兵連隊がタイから将校を呼んで、先ほど言いました野砲による砲撃訓練、核の砲撃の訓練をタイの将校にやる。ここには明瞭に、来年の四月から六月という段階においてアメリカの海兵隊が外国から人を呼んで野砲の訓練まで行なうわけでありますから、その部隊が核訓練を日常に行なっているこ

時間もありませんので、最後の部分に入りたいと思いますが、私は、きょうは、いま沖繩に政府が責任を持って基地を提供したというアメリカの各部隊について、これが核装備をしており、核の訓練を行なっておるという米軍自身の資料による証拠を政府の前に提出をいたしました。 　先日、私は、本会議において、このようなことが国会の審議の過程で明らかになったらば、政府はその部隊の撤去をアメリカに要求するかということを質問したときに、総理は、そういう仮定の問題にはお答えできないという答弁をされました。しかし、私は、きょうのこの提出した資料によって、少なくともこれが仮定の問題ではなく、きわめて客観的な資料の裏づけのある既定の問題であるということを申し上げたつも

私は、日本共産党を代表して、当面する内外政策の若干の問題について、総理に質問したいと思います。（拍手） 　今日、激動する国際情勢のもとで、わが国は、日米軍事同盟の継続強化の道を進むか、それとも中立平和の道に進むか、七〇年代の進路の選択をいよいよ痛切に迫られております。 　アメリカのニクソン政府は、ニクソン・ドクトリンのもとで、一方で対中、対ソの接近政策をとりながら、他方、ベトナムの侵略戦争を続け、アジアにおける軍事同盟と戦争の体制を強化しようとしています。しかも、そのかなめに日本をしようとしている、ここに今日の重大な問題があります。私は、本国会に提案されている日米沖繩協定が、この侵略的なニクソン・ドクトリンの具体化であることをま

今日、わが国の政治は内外ともにきわめて重大な諸問題に直面しております。しかも、その多くは、従来の自民党路線のワク内では解決できないところに逢着しているところに、今日の事態の特別の深刻さがあります。総理の施政方針演説が、日本の未来像について多くの美辞麗句を費やしながら、公害、物価、日中、基地など、国民が痛切にその解決を求めている諸問題については具体的な施策を示し得ずに終わったのは、決して偶然ではありません。 　私は、日本共産党を代表し、日本の独立、平和中立、民主主義と生活向上を求める国民の願いに立って、総理に政府の内外政策について質問を行ないたいと思います。 　第一の問題は、沖繩県の返還協定をめぐる問題であります。 　総理は、先

カンボジアの問題について、外相に伺いたいと思うのですけれども、先日開かれましたジャカルタ会議においての共同声明を読んでみますと、すべての外国軍隊がカンボジア領から撤退するということをカンボジア問題解決の一番のかなめといいますか、冒頭にうたってあります。ところが、この会議のあと、ジャカルタ会議に参加をしたいろいろな国の動きを見ますと、たとえば、南ベトナムのサイゴン政権は、あの会議の直後に、二十日でしたか、会議のコミュニケが発表された三日後に、新しい軍隊をカンボジアに投入しておりますし、二十八日には、南ベトナムとカンボジアのロン・ノル政権の間に、共同コミュニケが発表されて、引き続き、サイゴン政権の軍隊がカンボジア領内に問題の解決まで駐留

タイの件にしましても、最初タイの首相が記者会見で発表したときから、装備はカンボジアを通じてアメリカから供与されるということを言明していた、それであとで訂正されたのが、形式は政府が直接招集する義勇軍ではなくて、政府は特別の便宜をはかるということで表に立たないというように形式を変えただけだと私は推察するわけですけれども、ともかくジャカルタ会議で、すべての外国軍隊がカンボジア領から撤退をするということを第一の目標に掲げながら、その会議に参加をした国々が実はそれを実行するつもりがない、特にアメリカが一緒に南ベトナムのサイゴン政権の軍隊をカンボジアに投入をしてそれで六月末に撤退するという約束をしながら、実は南ベトナムの軍隊だけはカンボジアに居

そうなりますと、外国軍隊の撤退ということを会議はうたったけれども、実はこれを取りきめた会議の参加国自体が、外国軍隊の増強をはかっているという事態についても、日本政府としては何ら意思表示をするつもりもないし、ましてやこの会議の決定どおり、文面にあらわれた決定どおり、これを実行させる努力をするつもりもないということですか。

そうしますと五月十七日に共同声明が出されてから、たとえばわずか十一日あとに同じ会議のテーブルに着いたサイゴン政権が、問題解決まで引き続きサイゴンの軍隊をカンボジア領内に置くという共同声明をカンボジアとの間に結んだ。これは実は日本政府が文面どおり合意だと考えていたとすれば、裏切られたことになるわけですね。そのことについては、これは望ましくないとかいう意思表示をサイゴン政権にされたのでしょうか、それとも今後それをやるつもりがあるのでしょうか。

先ほどの、前の議論での御答弁では愛知外相は、一番大事なことはすべての外国軍隊の撤退だという趣旨のことを言われたと思うのです。ところが実際にはそれに反する事態が起こっても、しかも同じ共同声明の参加国の中から起こっても、それは一つ一つこまかい問題で一々あげつらうつもりはないというように言われるとすると、この共同声明というのは実は客観的にはごまかしではないか。アメリカと一緒にカンボジアに軍隊を送ったサイゴン政権の代表と同じ席で外国軍隊の撤退を宣言しよう。しかしその宣言をしたすぐ口の下からどんどん軍隊の増強が行なわれる。その看板をたてにして日本政府はこれから行動されるとしても、だれが見てもこれは国際的にも一種のごまかしになると思うのですね。

そのジャカルタ会議がなかったらもっとひどくなっているのじゃないかという見方を述べられましたけれども、私は全く反対の見方をせざるを得ないわけです。つまりこれは、論争にわたりますからあまり言いませんけれども、ジャカルタ会議を契機にして、ロン・ノル政権といろいろな周囲の政権との軍事援助関係、軍事的ないわば同盟関係というものが、あの会議を契機にして個別に進んだということは一般に周知のことでして、あの会議のために非常に平和的になったということは事実に反するのじゃないか、これは指摘にとどめておきます。 　私が伺ったのは、ジャカルタ会議は、カンボジアの二つの政権の問題についてどういう態度をとられたか、つまりロン・ノル政権をカンボジアの政権として

いまの外相の説明ですと、たまたま会議をやったらカンボジアのロン・ノル政権の代表が来て説明をさせてくれと言ったかのように聞こえるのですけれども、共同声明を読んでみますと、「会議の招きにより、カンボジアのサンボウル第二副首相兼外相は、同国における最近の事態の推移と現状について説明し、これに関する質問に答えた。」という、会議自体がカンボジアのロン・ノル政権だけを呼んだということが非常に明瞭に共同声明の中に書かれているわけですね。確かに、オブザーバーといいますか、説明だけをさせて退席を求めたという経過は私も存じておりますけれども、ともかくカンボジアの問題を論じる際に、ロン・ノル政権の代表だけを呼んで事態の説明をさせて、それを前提にして会議を