不破哲三

大多数の国がとっている態度をとっているというように言われたのですけれども、この問題では私は、政権の変更があった、そのことが通報されてそのとおり事実としてデファクトにそういう状態を受け入れているという、いわば消極的な承認の立場と、いま内戦状態にある国の一方の政権に対して積極的に援助を与えるといいますか、いわば介入的な承認のしかたと、この二つの問題が、いま国際的にはかなり厳密に区別されなければいけないというように考えているわけです。その点で日本政府の態度は、カンボジアへの援助という問題が、ジャカルタ会議から愛知外相が帰られて具体化をされたわけですね。確かにいま言われたように、形式は赤十字を通じての人道的援助ということになっておりますけれ

そうしますと、どんな国が実際に援助しているかという点については、後ほど調査の上知らしていただきたいのですけれども、日本政府が医療援助以外に、経済援助に問題を拡大することは将来絶対ないということを、赤十字社を通じてのそういう援助以外に援助を拡大することはないということを、お約束というか、断定できるでしょうか。

シアヌーク元首の時代というのは、カンボジアが統一されていた時代でして、今日の場合の援助とは全く性格が違ってくるわけですね。やはり、今日こういう状態での援助というのは、一方の側に手を貸すという役割りを果たすことは明瞭なわけです。それから、外相が先日日本へ帰ってくる途中で香港でインドシナの公館長会議ですか大使会議ですか、やられた直後に、カンボジアの力石大使が、東京新聞だったと思うのですけれども、座談会で発言しているのを読ましていただきますと、とにかくいまは医療援助が先で、経済援助はあとからの問題だというように、そういう援助を全体がこれから展望されるような発言もあるわけで、私どもとしては、やはり、いま日本政府が、一番最初に日赤のそういう援

重ねて最後に伺いたいのですけれども、私は別にイデオロギーの話をしているわけではなくて、現実の政治的な行動の話をしているのですが、最後に伺いたいのは、ではいまの愛知外相の説明ですと、非同盟中立諸国に、今後努力をしてそういう諸国を加えるような条件ができるまでは今回のような会議は日本としては開かないというふうに理解をしていいわけですか。

カンボジア問題及び日米安保条約の問題について政府に質問したいと思います。 　まず最初に、カンボジア問題ですけれども、私は、米国がカンボジアに大軍を投入して進攻したことは、一九六四年のトンキン湾事件と、それに続く北爆の開始に匹敵するインドシナにおける戦争拡大行為として、非常に重大な問題である。これに対してどういう態度をとるかということは、いまベトナム和平を口にしている多くの国の政府が、これに対する態度でその真意がただされる、真意が問われる、それぐらいの大きな比重を持つ問題であるというふうに考えます。そういう観点から、このカンボジアでのアメリカの軍事行動に対する政府の評価と態度、これを伺いたいと思います。 　佐藤首相は、二月の十九日

アメリカがベトナム戦争の自衛ということを口実にしてカンボジアに軍事行動を拡大するという主張をし、行動したのは、これが初めてではないわけです。すでにこの問題をめぐってカンボジアとアメリカの間には長い間紛争が起こっておりまして、現に一九六五年の五月にカンボジアと米国が断交をした。その大きな理由は、米軍が自衛を口実にしてカンボジアの領域を侵した、これに対するカンボジア側の抗議が理由であります。そうしてそれが去年の七月になって初めて、四年半ぶりにカンボジアとアメリカの間に国交が回復された。その際には、アメリカ自身、カンボジアの領土の保全を厳粛に尊重するという約束をした上で、去年の七月に国交を回復したばかりであります。 　しかも、私がここで

そうしますと、日本政府の態度としては、一昨年の九月に、アメリカとカンボジアの間に領土の問題でそういう紛争があったという中で、カンボジアの領土保全を尊重するという約束をカンボジア政府に対してわざわざ口上書を手渡して約束をした。しかし、そのときにも、ほんとうの腹はアメリカが追跡権を行使してカンボジアの領域を侵犯するということは、これは自衛の態度として許される、ほんとうはそう考えていたんだけれども、国交の都合からそう約束をしたということになるのでしょうか。それとも一昨年と今日では事態が違っているので、今回の問題は容認をするということになるのでしょうか。

いまの外相の答弁は、六八年にカンボジアの領土保全の尊重を約束しながら、現在アメリカの侵犯を容認している、その矛循は何かという質問に対する回答には何らなっていないというように考えざるを得ないのです。 　ただ時間もありませんので次に質問いたしますけれども、いまのアメリカ側が主張していること、カンボジアの中にベトナム側の大量の軍隊がいて、それが南ベトナムへ攻撃をしてきているから自衛上やるのだ。いま愛知外相は事実だと言われましたけれども、これは外相のことばにもあったように、アメリカがこういう主張をしているという事実だけが報告をされたわけであります。それで、これに対して全く反対の発言と評価も最近関係者の中から行なわれている。たとえば、先ほど

時間がありませんので質問に限って……。

外相は数カ国とことばを濁されましたけれども、数カ国の名前を固有名詞で起こしてみれば、大部分がベトナム参戦国であります。参戦国以外には、外相がよく使われることばで、国際政治上重要な位置を持っている国でこれに支持する態度を表明した国は、現在までない。先日北爆の問題でも、日本の政府が一九六七年の日米共同声明で北爆支持を表明したときに、この態度はアメリカの「世論、アメリカ」の新聞でさえ、佐藤首相は、大国が米国のベトナム政策を確認することがないとの神話を打ち破った、という皮肉な讃辞を受けたことがあります。今度もまた同じような立場に日本が置かれている。これは、先ほど日本の主張が追従ではないんだと言われましたけれども、客観的に見ればたいへんな対米

私どももちろん今度のジュネーブの議定書については、細菌兵器、化学兵器の全面禁止をやる、特にその使用禁止をやるという点で、むしろ日本の批准がおそきに失しているという見解を持っているわけですけれども、これをほんとうにそういう非人道的な戦争手段を禁止する、使用を禁止するという方向で有効にその効果を働かせていくためには、やはりこの兵器の範囲の問題、先ほどから議論されておりますこれが非常に大きな問題であると思います。その点で、まず幾つかの質問を初めにいたしたいと思います。 　昨日西堀国連局長から御説明があったのを伺いますと、このジュネーブ議定書で禁止をされているガス兵器は、致死性のものだけでなしに、非致死性のものでも効果が持続的であるものに

そうしますと、これ以外には、何らの異論もなく合意されておるものは存在しないというふうに見るべきでしょうか。

全部のガスについて伺うわけにはいかないのですけれども、いまアメリカで正式の兵器として採用されているガスについてはどれだけのものがありますか。

そうすると、精神錯乱剤のＢＺ、それから嘔吐剤のＤＭ、催涙剤のＣＮ、ＣＳ、これは全部議定書の対象からははずされるという見解ですね。

そうしますと、もう一つ伺いたいのですけれども、この表の性質ですね。これは先ほどの説明ですと、私二重の説明があるように思うのです。一つは、いままでに合意されている範囲がこれである。残りの問題については、まだ合意がされていないという説明と、それから日本政府の解釈として、この範囲に限定すべきであるという場合とは、問題がおのずから異なってくるわけですね。それで政府側がこの表を提出されたのは、日本政府はこれを限定すべきであるという意味なのか、それともいま合意されている範囲はこの範囲であるという意味なのか、その点明確にしていただきたいと思うのです。

そうしますと、このほかのガスの問題については、これから合意のことが問題になり得るというふうに理解をしなければならないと思いますが、そうしますと、精神錯乱ガスあるいは嘔吐ガス、催涙ガス、この三つともこの議定書の対象から省くべきものであるという見解を述べている国は、何カ国くらい調印国の中であるのでしょうか。

そうしますと政府からいただいた資料によりますと、この議定書の寄託国は現在まで六十八カ国、そのうち現在合併その他で独立国として存在していない国を除きますと、六十四、五カ国が議定書の当事国、調印批准を済ませたということになると思いますけれども、そのうちで、特にいまあげられたのは全部催涙ガスのたぐいだったと思いますが、催涙ガスについてもはっきりこれは含むべきでないという見解を述べているのは三カ国で、これは外務省が御承知であるということになるわけですね。 　それで続いて質問ですが、そうしますともう一つこれに参加している各国の態度を見る一つの問題として、昨年の国連総会でのスウェーデン決議案についての表決の問題があります。あれは先ほど八十カ国

私が概算してみますと、加盟国で約三十カ国が批准国、当事国で、つまりスウェーデン決議案に賛成しておる。約半数に当たるわけですね。それから積極的にこの議定書の対象から催涙ガスその他を除くべきであるという国が、先ほどあげられた二十六カ国のうちの若干の国です。限定されたものではありますけれども、調印国の多数を占めるというような数にはのぼっていない。こういう問題は、いま外務省が言われた、国際的にまだ合意されてない分をほんとうにこの条約の精神に沿って合意を確定していくという立場に立って、これからこの解釈を考えてみるならば、これは非常に重要な問題であると思うのです。 　そこで外相に伺いたいのですけれども、先ほど外相はこの国連決議の問題について触

この化学・生物兵器使用禁止の問題については、これから問題を広げていく場合に二つの面があるわけですね。いわゆる縦の面で製造、貯蔵禁止の面まで発展させる問題、それからもう一つは、使用禁止そのものの範囲を現在の化学・細菌兵器の発達の実情に応じて実際の精神が生きるようにさせる問題ですね。この点であとで政府が考えている軍縮委員会での態度の問題については続けて質問をしたいと思うのですけれども、ともかくここに化学・細菌兵器の禁止という国際的に認められた条約がある。これはすでに発効し成立しているもので、いままで政府の説明でまだ解釈が残っていると言われるけれども、一たん成立している条約を現在の状況のもとでそういう精神をほんとうに生かすように内容を確定

私も、この議定書の範囲を、戦争の手段から国内の手段に拡大をして、その拡大の問題を言っているわけじゃないのです。国内でのそういう使用の問題については非常に大きな問題がありますけれども、これは国際的な条約文書として戦争手段としてというふうに限定をされておりますし、それからスウェーデンの決議案でも、国際的な武力手段としてと限定されているし、ウ・タント総長の発言も同じような限定がありますから、問題を複雑にしない意味で、戦争の手段として処理されることはこの条約に関しては賛成なんですけれども、現実に南ベトナムでは、戦争の手段として、特にＣＳなどが使用されて、これは昨年の四月にアメリカの国会に、アメリカの軍縮局の顧問の教授が証言した中でも、現にベ