不破哲三

その場合に、これは先日私どもが経験したことでも、ハイジャッキングなんかが行なわれた場合の措置のとり方というのは、結果として非常に微妙で、とり方によっては大きな影響をもたらすことがあり得るわけですね。その際に、いろいろな締約国が自分の判断で措置をとれるという場合、たとえばこの前もいろいろ問題になりましたけれども、いざというときに機長の判断を尊重しなければいかぬとかいうことが原則的なやり方としていまいわれている。ところが、そういう状況の中で機長に権限を回復させるという目的は目的なんですけれども、実際にとられる措置は、それぞれの締約国がかってにいわばやれるという場合に、これが非常に複雑な結果をもたらすこともあり得るわけですね。この点につい

次の問題ですけれども、この条約は第五章で国の権利と義務について規定されています。ここでは主として締約国がいわば着陸国になった場合の権利義務の関係が規定されていると思うんですけれども、まず総括的に伺いたいのは、ハイジャックなりあるいは犯人を乗せた飛行機が日本に着陸をしてくるという場合に、この第十二条から第十五条にかけての一連の規定は、相手の国、つまりその飛行機の登録国がこの東京条約に加盟をしている場合にだけ日本の義務が働くのか、あるいは相手の国が加盟をしていなくても、そういう犯人なりあるいはハイジャッキングが行なわれた場合に、日本はこういう措置をとるということになるのか、そこの関係を伺いたいと思います。

この第十二条から第十五条を見てみますと、第十二条だけは機長という場合に、「他の締約国において登録された航空機の機長に対し、第八条１の規定に基づいていずれの者をも降機させることを容認する。」というふうに限定されれているわけですね。それで第十三条以下の「第九条１の規定に基づいて」つまり重大な犯罪を犯すと認めた者ですね。これを引き渡す場合とか、第十四条、特に第九条１の場合とそれから第十一条１の場合については、機長というのが無限定で書かれておりますね。これは第十二条の「他の締約国において登録された航空機の機長」というのがそのまま第十三条に受け継がれるという解釈なんですか。それとも第十二条と第十三条、第十四条でこれだけ明確に区分していることを

そうしますと、この外務省の説明書によりますと、現在の当事国は二十二カ国だとして、アジア関係の国は、日本がこれに加わることを除けばフィリピンと台湾だけになるわけですね。そうすると、たとえば近隣諸国が非常に多いわけですけれども、その中でもこの当事国以外から日本へいろいろな航空機が来た場合でも、この東京条約は当てはまらない。非常に限定された作用しか実際には持ち得ないということになるわけですね。わかりました。 　それから次に第二十二条ですけれども「この条約は、効力を生じた後は、国際連合又はその専門機関の加盟国による加入のため開放される。」というように非常に限定された開放のしかたをしているわけですね。それでわれわれが日本の状況を考えてみる場

以上で質問を終わります。

最近の国際情勢に関連をしまして、沖繩の問題について若干伺いたいと思います。 　政府は沖繩返還についての構想を示されるにあたって、大体七二年までにはベトナムの問題が解決しているだろうという見通しを何べんも表明されていました。しかし最近の状況を見ますと、ベトナムの問題自体が非常に解決の見通しが明るくない。それからさらに、ラオスとかカンボジアとかいう地域、インドシナ全域に戦火が拡大しており、ラオスの場合にはＢ５２の爆撃とか、カンボジアの場合にもアメリカからの武器の提供であるとか、アメリカからの介入の問題も、ずっと具体的にあらわれてきているという状況にあります。そういう意味で私どもは、沖繩返還の問題と不可分の問題として、こういう情勢に関連

その縮小しながら合理化という問題についてはあとでまた伺いたいと思うのですけれども、念のために重ねて伺いますと、そういたしますと、たとえばラオスとかカンボジアとかベトナムとかいう地域の戦闘行為に対して、沖繩の基地を戦闘作戦行動に使いたいというような問題については、事前協議があっても七二年返還以後はお断わりになるというふうに理解をしてよろしいわけですね。

そうすると、かりに政府が考えられているような見通しがそのとおり実現しないでそのような事態が生まれた場合のことはいまはイエスともノーとも答えられないという御回答でしょうか。

じゃ次に伺いますけれども、そういう七二年返還以後の沖繩の基地の機能を考える場合に、どうしてもその前に基地の返還の交渉の問題がございます。それでこの点についても先日お伺いしたわけですけれども、七二年施政権返還の際に残される基地というのは、日米両国合意した基地に限る。これは従来の地位協定を適用するというたてまえからいって、日米両国の合意した基地だけが残されるということは、確認をしてよろしいでしょうか。

具体的な整理あるいは返還のプログラム、これは確かに調査の上に立って進められると思いますけれども、それの前提になる外交上の取りきめ、つまり交渉のワクになる取りきめですね、それについて限定をして伺いたいと実は思っているわけです。 　それで、私どもが沖繩の七二年返還の際の状況を考える場合に一つの参考になるのは、日本の場合に一九五二年に日本が占領状態からサンフランシスコの平和条約によって状態が変化した、あの時点の交渉ですね、これが一つの参考になると思っているわけなんです。あの際には、この講和条約の発効前に日米間で基地全部について合意がたしかできなくて幾つかの基地は合意できないまま講和発効時点を迎えたというふうに記憶をしているわけです。それ

その際、つまり地位協定が全面適用されますと、いわば日米合同委員会で協議の成り立ったものだけが貸与をされるということになるわけですね。だからしたがって、その協議が成り立っていないものは施政権返還後の沖繩には存続し得ないはずだということになると思うのですけれども……。

そうしますと、念を押すようですけれども、日米合同委員会の場でなり、あるいはそれ以前の交渉でなり、日本側が同意をしないで基地が残るということは、今度の場合にはあり得ない。ともかく五一年の日本の講和の場合には、日本が合意しないまま残された基地が何十カ所かあったわけですね。それがそういう形で保証されたわけですけれども、沖繩の場合には、そういうことは予想していない、あるいはあり得ないというふうに考えていいですね。

そうしますと、西太平洋全域に対する作戦補給基地という機能を初めから予定をしている基地ですね、これも存続を認めるかどうかということが返還交渉の中の一つの焦点になるわけだというふうに考えざるを得ないわけです。と申しますのは、先ほど愛知外相が言われたように、アメリカは全般的には縮小計画を立てていますね。合理化をしよう。その合理化の場合にどこに焦点を置いているかというと、いろいろなアメリカ側の構想を聞いてみると、縮小計画の焦点が全部沖繩に集中をされている。それで海兵隊にしても沖繩に集中をして、ほかの地域での配置を減らすあるいは補給問題にしても、沖繩にすべての神経の網の目を集中をして、ほかの負担を軽くする。つまり、縮小合理化計画といって発表さ

そうすると、その点に関連をして、日米共同声明の取りきめというものが一つの問題になってくるというふうに考えるわけですけれども、あの取りきめの中に、第七項に有名な条項ですけれども、「沖繩の施政権返還は、日本を含む極東の諸国の防衛のために米国が負っている国際義務の効果的遂行の妨げとなるようなものではない」という日本政府の見解が定式化されておりますね。その場合の米国が負っておる国際義務ですね。これにはＳＥＡＴＯとかＡＮＺＵＳとか極東の範囲を越えた国際条約ですね、これは含まれているのかどうか、その点を伺いたいと思います。

返還後の基地が実際に戦闘行動に使われるかどうかという場合、これはいま言われた安保条約の夢前協議の適用で日本政府の意思に従ってチェックできるということは筋がそれなりにわかるわけですけれども、問題は、先ほどから私が問題にしております初めから西太平洋あるいは東アジアの全域を対象とした、そういう機能を持った基地の存続を認めるかどうかということが返還交渉の中で問題になる場合に、アメリカ側は日本政府の約束した条項ですね、いま外相が言われたように、この国際義務の中にＡＮＺＵＳも入ればＳＥＡＴＯも入るという解釈を日本政府がとっているが、それによって負っている義務を妨げないのだという前提で基地のことを考えるとなれば、政府が言っているように、西太平洋に

そうすると、それでは先ほどの答弁が訂正されたわけですけれども、第三項における域内における防衛条約上の義務という場合にも、第七項における極東諸国の防衛のための国際義務という場合にも、政府がいわれている極東の範囲を越えるような条約ですね、ＳＥＡＴＯ、ＡＮＺＵＳ、それは入っていないというのを政府の統一解釈と考えていいわけですね。

それから最後にもう一問伺いたいのは、先日の質疑の際に私が施政権返還後の基地交渉、それから施政権返還前の基地交渉、これは本質的に質が違うはずだということを質問したところが、外相は、これは質は変わらないという答弁をされているわけですね。しかし先ほども言いましたように、日本が返還交渉でやる場合には、いま米軍が握っている基地を、今度は七二年以後は日本が貸与する基地に転化をするわけですから、その際には日米合同委員会なりあるいはその他の方法でなり、日米の合意が前提になる。つまり日本が合意をしなければ七二年以後は基地は残らない。そのかわり残った基地については日本の責任が当然生じる。それからまた、一ぺんそうやって日本の合意のもとにアメリカに引き渡し

それでこれは単なる気持ちでは済まない問題だ。つまり私どもは沖繩の米軍基地が非常に危険な内容を持っておりますから、これの全面的な撤去なしには、沖繩を中心にした平和も、完全な意味での日本の主権もないと考えておりますけれども、政府が考えられている本土並みということをほんとうの意味で貫くためにもその気持ちで交渉をして、その気持ちが十分返還以前に通らなくても、それは返還後の交渉で解決がつくではないかというようなことで交渉されるとすれば、これはいまアメリカが考えている沖繩を中心にした新しい極東の基地体制の再編成を私どもがチェックするなどということはおよそ不可能だ。つまり太平洋全体に対する基地機能の拡大などということは絶対に認めない、そのような基

今回の日航機乗っ取り事件におきまして一番重要な問題の一つは、赤軍派のような反共暴力学生によるあのような反社会的な野蛮行為が二度と起こらない、こういう体制をつくることであるというふうに考えます。その観点から、荒木国家公安委員長に初めに幾つかの質問をしたいと思うのです。 　今回の赤軍派の事件に関していろいろ捜査の過程を伺っておりますと、幾つかの疑問が生まれてまいります。第一の疑問は、荒木公安委員長が、きょうの委員会の場でも、三月三十一日にあのような乗っ取り計画が行なわれるということについては事前に情報をキャッチし得なかった、それは遺憾であったということを答弁されました。しかし、三月三十一日にこのような計画が行なわれるということの情報は

私が伺いましたのは、三月に行なわれたあの具体的な事件そのものですね。それについては事前に知り得なくても、赤軍派が一般にそういう計画を持っているということについては、警察当局は事前に承知をされていたのではないかということを伺ったわけであります。たとえば四月一日に参議院の予算委員会で、わが党の渡辺議員が質問をしましたところ、川島警備局長は、一月十六日の赤軍派の集会で、国際根拠地の獲得が問題になったということについては承知をしているというふうに答弁をされております。それからまた、三月の初めの読売新聞には、その種の計画が報道されたおりに、治安当局の談話として、どなたかは存じませんけれども、そういう計画については情報を受けており、厳重な体制を