そうしますと、そういう一般的な計画については知っていた。これはその他の反共暴力学生の国内の暴力事件とは性質を異にするものでありますから、それについての特別の措置、国外脱出を阻止するとか、あるいはそのための特別な対策をとるとか、そういう特別な措置を状況を知られてから講じられたかどうか、その点一点だけ伺いたいと思います。
いまの答弁ですと、今度の事件が発生するまでは一般的な情報は受けていたけれども、それに対応する措置はとられなかったというように理解せざるを得ないと思います。 時間もありませんので、次に進みますが、第二の疑問は、いわゆる協力者についての問題であります。これも参議院の予算委員会や衆議院の法務委員会での質問の中で、警察当局が赤軍派の中に協力者を持っているということが明らかにされました。ところが、この協力者の問題が以前問題になりましたのは、同じように反共暴力学生の中でも、一番凶悪な行動をとってきました背叛社という連中の事件が一昨年ありました。その事件が昨年東京地裁で裁判をされたときに、その裁判にされている被告の中に、警察当局の協力者がいた
ちょっと質問に答えてないんですけれども、協力者には、悪いことはするなというふうに伝えてあるということでありますけれども、私が質問したのは、その協力者の中に赤軍派という暴力集団の中の指導的な分子がいるかどうかという質問であります。
質問は、今回の九名の中にいるかいないかではなくて、いわば赤軍派の中でかなり指導的な役割りをしている人間がいるかどうかという質問であります。明確なお答えを願います。
答弁は非常に限定されて答弁されますので、それから推測しますと、トップクラスではない、かなり指導的な部署にはいる、その答えを避けられているとしか思われないわけです。 では次に、第二点に伺いますけれども、背叛社の場合にありましたように、情報提供という名目で、警察の資金をそういう協力者に提供しているという事実があるかどうか、伺いたいと思います。
質問は、ともかく彼らに警察の金を渡していることがあるかどうか。学資であろうが生活費であろうが、名目はともかく、そういう連中に警察の金を渡していることがあるかどうか、その点について明確に伺っているのです。
質問を変えます。 では、赤軍派の協力者にいままでに提供した警察の資金は幾らぐらいになりますか。
実費程度というと、日本語に訳しますと何万円ぐらいになるのでしょうか、合計を伺いたいのです。
その答弁できないという理由をまず第一に伺いたいのです。 それから第二に、そういう資金が、協力者は別に使わないと言っても、実際にこういう破壊的な暴力行為の資金に使われていないという保証があるかどうか。前の背叛社の場合にも、悪いことには使うなよと言って渡したけれども、当の当人がこれで爆弾の材料を買ったということを法廷で証言をしているわけであります。当局が協力者に渡す場合に、これが軍資金に使われないという保証を得て渡しているのかどうか、その点伺いたいと思います。 二つの点です。
第二の点の答弁を求めます。この資金がああいう暴力行為の軍資金に使われないという保証を、政府は責任をもって言えるかどうか。
政府側はこの点について何ら明確な答弁をしないわけでありますけれども、私どもはすでに背叛社の場合に一つの実例を持っておるわけであります。実費程度というもの、十数万円の金が一人の協力者に流されていて、それで爆弾がつくられているということが明らかになっている。そのことについて当局が何ら反省がないまま、情報提供という名目でああいう反社会的な暴力集団に対して、トップクラスでない指導的な部分まで含めて協力者をつくり、それに資金を提供している。しかも肝心な情報については、何らそこから得ていないということになると、しかもこの資金が警察当局の金でありながら、その軍資金に使われないという保証が何らないということになると、これはきわめて重大な問題であると
いまの質問にはお答えになっていないのですけれども、韓国側の自発的行為として擬装誘導が行なわれたというふうに考えざるを得ないと思いますが、どうでしょうか。
あと一点だけ。もし韓国側の自発的行為であるとすれば、ピョンヤンに行くつもりの飛行機を擬装電波を出して擬装誘導をして、ほかの飛行場に着陸させる、これは国際的な航空法の上で許される行為であるかどうか、法律論として伺いたいと思います。
国際法の、航空法の問題ですよ。
では以上で質問を終わります。
私は、日本共産党を代表しまして、沖繩の施政権返還交渉をめぐる幾つかの問題について、総理及び関係閣僚に御質問したいと思います。 まず、外務大臣に伺いたいのですけれども、沖繩の基地の問題であります。昨年の十一月に、私どもの党から、日米共同声明をめぐって質問主意書を政府に提出をいたしました。その中で沖繩基地の問題について質問をいたしましたところ、十二月の二十九日に、沖繩基地の整理統合について、実質的に妥当かつ可能な範囲で現存基地の整理統合を行なう所存であるという趣旨の回答をいただきました。この沖繩基地の整理統合の問題は、返還交渉のきわめて重要な内容の一つをなすというふうに考えますけれども、この整理統合の問題をめぐっての日米協議、これを
外相は先日の参議院の沖繩特別委員会で、返還後の基地のあり方についても、日本の主体的な自主的な態度から青写真を描きたいというふうに強調されましたけれども、この整理統合に臨む日本政府の基本的な立場ですね、どういう観点から沖繩基地の整理統合を求められるのか、その点についての御見解を伺いたいと思います。
いまかなり抽象的なお答えがあって、調査をした上で現地の事情に即して考えたいということだったわけですけれども、私は、沖繩の基地の問題については、調査する以前にも考えなければいけない非常に重大な問題がある。つまり、本土の基地の整理統合の問題とは質的に違った性質の問題があるというふうに考えているわけです。それは、沖繩の基地が量、規模において、本土に比しはるかに、密度において大きいという問題だけではなしに、機能の点で、本土の基地と違う機能を持った米軍基地が明らかに存在をしている。これはいつか衆議院の沖繩特別委員会でも、私、例として申し上げたのですけれども、あらためて聞かしていただきますと、たとえば昨年の六月三日のアメリカの国会でレアード国防
私が質問したのはそういうことではなくて、このままもし引き継がれたとしたら、こういう機能を持ったまま沖繩の基地が引き継がれたとしたら、それは安保のワクを越えることになりはしないかということで、レアード国防長官がその後見解を変えたかどうかということについての質問ではなかったわけです。その点について、総理の御見解を伺いたいと思います。
先ほどの愛知外相の答弁といまの総理の答弁を伺いまして、本土並みに返還をする、安保のワク内に入るという場合には、西太平洋とか東アジア全域に対して、そういう作戦、補給、通信連絡、こういう機能を持つような基地は沖繩には存在し得ないというふうに理解をしてよいかと思います。 それで、もう一つ伺いたいのですけれども、外相は、昨年の共同声明の直後に発表されました外相説明、あの中で、復帰後は沖繩の基地は変わってくる、安保条約に基づく施設、区域として地位協定に従い、日米間の合意によって使用を許される基地になる。したがって、既存の米軍基地はそのまま既得権として存続するのではないということを述べておられます。それからまた、今国会の中でも、施政権返還後
