不破哲三

そうしますと、長い御説明でしたけれども、短くしますと、残る基地は全部日本政府の合意済みであるというふうに解釈をしていいわけですね。——そうならそのとおりで進みます。 　それで、そういう状況だということをいま伺いましたけれども、ところが昨年の十一月の日米共同声明が結ばれて以後、アメリカ側から沖繩の基地の態様について、態様といいますか、実質的な内容について発表される構想を次々見ていますと、どうも先ほど総理が言い、外相が言われた西太平洋あるいは東アジア全域にわたるような機能を持たないというような話とは違う構想が、非常に具体的に提起をされているということをいろいろな点から伺っているわけです。それで、これはすべて単なる軍や政府の当局者の記者

問題は、そういう司令官の公式の発言が日米共同声明の後においてやられ、具体的な作業が共同声明後返還を二年後に控えた事態の中で行なわれているという点に、一番大きな問題があると思います。 　それからもう一つ、同じような構想が、これは別の面からレアード国防長官が言った第二の機能について発表されている。それはアメリカのリーサー陸軍長官が発表した構想で、これは単なる構想ではなしに、アメリカの政府の国防白書の一部分といいますか、具体版として、陸軍白書ともいうべきものとして発表されている内容です。私ここにその原文のそれに該当する部分を持ってまいりましたけれども、それによりますと、現在の時点から二年ほどの間に、太平洋地域におけるアメリカの陸軍の補給

いまの愛知外相の説明は、私の理解する限りでは、ここに表現されている実態を、非常に実態に即さないで解釈をしたものだというふうに考えざるを得ないのです。この点で私は政府に要求をしたいのですけれども、日米共同声明以後アメリカの国会で発言をされて、そして公式に発表されている沖繩の基地機能についての国防当局、あるいは陸軍長官その他の見解、これについてはぜひ資料としてこの委員会に提出をしていただきたいということを、政府にリーサー構想を含めてお願いしたいと思います。 　続いて質問いたします。私どもが理解する限りでは、明らかに、レアード長官が言った西太平洋全域に対する沖繩の作戦機能、それから補給機能を強化する方向での作業がアメリカ側によって進めら

外相はいま返還前と返還後の交渉を三つあわせて言われましたけれども、私はこれは全然性質の違う問題だと思うのです。返還が一ぺん認められて、そこで存続している基地を整理統合するという問題は、地位協定でも明らかなように、アメリカの合意がなければこれは整理統合は不可能なわけですね。ところが返還前の交渉は、先ほど外相も言われたように、日本側の合意がなければ存続が不可能なわけですね。いわば返還前の交渉では日本側に拒否権がある、この基地を存続させるかどうか、詰めていえば。返還後では手放すかどうかの拒否権はアメリカにある。これは全く性質の違った交渉が返還前とあとで行なわれることになる。だから問題は、私は返還までの交渉の中で一体日本政府がそこまで立ち入

時間がありませんので、これで質問を終わりますけれども、外相は前とあとではあまりたいした違いがないというふうに言われたけれども、これはたいへんな問題なんです。日本に安保条約が最初に適用されたときに、どの基地を残すかというのは、これはいままでアメリカがかってにつくった基地を日本政府が提供する基地にかえる交渉なんですね。その交渉と、それから一ぺんアメリカに貸したものを整理統合を要求するというのは、地位協定でも明確に、アメリカの合意なしにはできないというふうにうたわれているわけです。これの区別もはっきりしないで交渉に臨まれたのでは、これはたいへんな問題である、この点については次の機会にさらに質問を続けたいと思いますが、きょうは時間がありませ

日本共産党を代表しまして、私は、出版妨害問題について、それからまた時間が許すならば、これから始まる沖繩返還交渉に臨む政府の基本態度について、総理並びに関係閣僚に質問いたしたいと思います。 　まず第一に出版妨害の問題でありますけれども、私は総括質問の際に、ちょうどきょうから三週間前でありますけれども、この問題について事実をあげて総理の所信を伺いました。その際総理は、二度まで繰り返して当事者自身の発言ならともかく、第三者がこの問題について取り上げて云云するのは筋違いではないかということを発言されました。私は総理のこの要望にこたえる意味も含めて、当事者である証人をこの予算委員会に喚問されることを要望いたしましたけれども、三週間たった今日

そういうことも考えまして、総理の属されている自民党にもぜひ議員の方、閣僚の方含めて御出席をいただくように御案内申し上げたのですけれども、出席いただかなかったのは非常に残念だと思います。その点はあらためてあとでまたお伺いしたいと思うのですが、その問題の出版妨害の系統性、組織性という点では、藤原さんの場合以外にも非常に多くの事実が明らかにされました。 　昨日も西宮委員から幾つかの点が指摘されましたけれども、私が証人として喚問を求めました福島泰照氏の場合などは、さらにひどい妨害を受けております。そのときに証言された内容を簡単に御紹介しますと、この福島さんという人は、実は三べんも被害を受けているわけです。西日本新聞社の論説委員で、本名は隈

さらに別の角度から伺いたいと思います。 　先日総理は、この問題は私人間の問題である。もし国家が介入している問題ならこれは重大な問題であろう。しかし、私人間の問題であるから、これはどこまでが妨害行為となるのかということについては慎重に考えなければいかぬという趣旨のことを言われました。しかし、私はここでその点に関して重ねて伺いたいのは、国家権力だけが公であるという立場に立てば、つまり政府と国家以外のことはすべて私事であるという立場に立つならば、これは私人間というワクに入るかもしれません。しかし、関係しているのは単なる個人ではなしに政党であります。この国会を構成し、そしてみずからそれぞれの政党が政権につくことを展望しているそういう政党の

私は、この問題は佐藤総理はそう言われますけれども、政府に二重の責任がある、これは明白だと思います。 　第一は、佐藤総理は所信表明の施政方針の演説の中でも、出版・言論の自由を守る点は政府としても十分配慮をしたいというふうに言われました。それはただ政府が出版・言論の自由に干渉をしないというだけではなしに、政府が責任を持たれているこの日本において出版・言論の自由が侵されないように配慮をする、こういう責任をみずからになわれたものだと思います。そういうことがあったら、これは全部裁判所のことである、政府は全く関係がないというのは、日本の政治の責任を負われている総理のとるべき態度ではないのではないかというふうに考えるものであります。 　第二に

先ほど総理は、私がもしこれが事実であるならばと言ったことをとらえられて、仮定の問題には答えられないという自民党の総裁の伝統的な答弁をされました。しかし私は、私自身が発言している問題について、これは事実であることを十分調査した上で申し上げております。しかし私が、これがもしということを言ったのは、自民党や公明党の方々を含めて、全体が承認するという意味でまだ公認された事実になっていない、そういう意味で私は事実をあげても、総理は私はまだ聞いておりませんと言われるから、もしという仮定法を使ったわけであります。このもしという仮定法をこの場で直接の既定の事実にかえる道は、総理もおられ、公明党の方もおられる場所でその参考人の直接の発言を求め、そこで

この問題は予算委員会の理事会で討論された過程で、国対委員長の間の会談ということで預けられたということは、私が申し上げるまでもないと思うのです。その際には、そこでとられる自民党の態度というものは、単なる予算委員会の範囲を越えた党の態度であると思います。 　それで私は重ねて伺いたいのですけれども、なぜ反対するかということを聞きましたら、事情が違うと言われましたから、その自民党の総裁である佐藤総理として、この問題を証人を喚問をして国会で事実の真相を究明する、そういうことには当たらない性質の問題であると考えられておられるのかどうか、あらためて証人の喚問の問題について、総裁である佐藤総理がどういうふうに考えておられるか、このことを伺いたいと

自民党としてはどういう態度をとられるのですか。

そうしますと、五党のうちで三党は喚問に賛成をしている。しかし、公明党が反対をしているという場合には、自民党は賛成の態度はとらないということですね。

時間が参りましたので、これで質問を終わりたいと思いますけれども、私はこの問題については、国会の外では問題の重大性が非常に明らかになっていると思います。そして、この問題について公明党とともに自民党及びその総裁であり総理である佐藤首相が、この問題を国会の場で究明することについて、それからまた具体的な事実があげられて問題の重大性が明らかにされていることについて、きわめて弁護的といいますか、問題の重大性を軽くする、あるいは弁護的な態度をとられていることも、これもまた、先ほど総理はテレビ、テレビと言われましたけれども、テレビや新聞を通じて明らかになっていると思います。しかし、この問題は、私は、単に国会の中の力関係で数が多いからということであい

私は、日本共産党を代表して、沖繩復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法案に反対の態度を表明するものであります。 　ここに提案されている準備委員会は、愛知・マイヤー交換公文にも明らかなように、昨年の佐藤・ニクソン会談での合意に基づき、日米共同声明のワク内で、沖繩復帰のために沖繩において日米両国政府間の協議、調整を行なう、こういうものとされております。 　そもそも、戦後二十五年にわたるアメリカの沖繩占領は、国際法上何らの正当な根拠もなしに、カイロ宣言やポツダム宣言、さらには国連憲章の条項にさえ違反しておる全く不法、不当なものであります。この沖繩を日本に返還するにあたって、アメリカが何らの条件もつける権利を有しない

きょうは、日米共同声明の問題点について、総括質問でも伺いましたけれども、それに続いた形で外務大臣にお伺いしたいと思うのです。 　それで、最初は事前協議の問題ですけれども、事前協議については、第六条に関する交換公文で、配置の変更、それから装備の重大な変更、それから戦闘作戦行動への発進の許諾ですね、この三つの点が事前協議にかかるというふうに取りきめられておりますが、日本の領域の中での部隊の移動ですね。これは規模のいかんにかかわらず事前協議の対象にならないかどうか、まず伺いたいと思います。

そうしますと、日本の領域の中での米軍部隊の移動は、従来は移動された場合、大きな移動があった場合、政府に通告でもありますか。

次に伺いますけれども、これは先ほども午前中、楢崎委員の質疑の際に議論されたことのおさらいみたいになるのですけれども、七二年に施政権が返還になる際、いま現在、沖縄には米軍の陸海空軍の部隊がある。それで、その部隊が核を除いて、核問題は共同声明で規定がされておりますけれども、核を除いて、その部隊がどれだけの規模の部隊であっても、それ以外の、核以外の部隊が存続することに関しては、七二年の返還の時点では事前協議で日本がイエスともノーとも言うというような対象にはならないかどうか、そのことを伺いたいと思います。

そうしますと、現在これまでの事前協議の解釈ですと、部隊の配置の変更という場合、確かに海軍では一機動部隊、それから陸軍、空軍では一個師団以上の配置の変更が事前協議の対象になるというふうに伺っていたわけですけれども、確かに現在沖縄に一個師団以上の部隊がそれぞれ存在している。しかし、それは在日米軍に追加されることにはなるけれども、施政権返還の時点で沖縄にいる部隊としては、これは日本政府もいろいろ願望はあるでしょうけれども、事前協議の対象にはならない。つまりこれを駐留を拒否するとかいう対象にはならないというふうに考えてよろしいでしょうか。

そうしますと、その際、これも午前中の議論に関係をするのですけれども、Ｂ５２の部隊ですね。空軍の中のＢ５２が属している第四二五二戦略飛行連隊ですか、あるいは海軍の中の第三海兵師団ですね。こういう部隊はそれぞれ戦闘作戦行動への直接発進、これを大体主任務にした部隊なんですけれども、そういう部隊も含めて、任務としては発進を前提としているけれども、直接の発進の許諾ではありませんから、そういう部隊が師団規模で存在する場合でも、これは事前協議の対象にならない。念のためにですけれども、そう考えていいわけですね。