そうしますと、その次の問題ですけれども、施政権が返還をされると、沖縄は日本の本土と同じように本土並みに扱われるということになりますね。そうしますと、沖縄で七二年返還時に駐留を日本が認めるといいますか、事実上許諾を与える性質のものでないわけですから、存続を、駐留を認めたまま施政権が返還されるということになった場合、沖縄に現在駐留している部隊が日本の本土に移動することについては、これは事前協議の対象にならない、こういうように考えざるを得ないと思うのですが、その点いかがでしょうか。
そうしますと、Ｂ５２が沖縄に存続したまま施政権が返還されるということになった場合、これまでとは違って、本土へのＢ５２の駐留問題は違った性質を持ってくる。つまり、日本の本土の領域外からＢ５２が移ってくる場合とは違って、すでに日本の領域の中に入ってきた。施政権返還後、沖縄地域からＢ５２が本土へ移駐する場合には、いままでの慣例どおりでいうと、通告もなしに実行されるということもあり得るわけですね。
一個師団以上の場合があってもということです。法的なことを伺っているわけで、一個師団以上の場合があっても、七二年返還時に沖縄にある場合には、それが本土に移ってくることは今度は事前協議の対象にならないということになりますね。
それで、そこのところに私は今度の返還協定の——返還協定といいますか、沖縄返還についての交渉のかなり重要な問題の一つがあると思うわけです。つまり、いままで配置の変更、大規模な部隊が在日米軍に追加をされるということについては、事前協議でかなり厳重に規制をされていたわけですね。ところが、今度の沖縄返還とこれが結びつきますと、これから七二年までに沖縄における米軍が一体どうなるかということについては、日本の政府の側から法的には拘束するすべがないわけですね。ところが、最近の状況を見てみますと、Ｂ５２の問題だけではなく、たとえば現在ベトナムで戦闘している第三海兵師団などが、地上戦闘が縮小されれば、ほぼ全軍が沖縄に帰って、そこで常駐体制をとる。その
ただ先ほどの御答弁ですと、いままで現在の安保が結ばれてから十年でありますけれども、移動について、アメリカ側からは事前にも事後にも通告なり報告を受けたことがなかったというアメリカ局長の答弁がありました。そうしますと、その点の保障なしに緊急発進体制にある基地をそのまま日本の領域内に取り込んだ場合に、その点で非常に危険な事態ですね。以前から本土の沖縄化と言うと外相はかなりきびしく否定されるわけでありますけれども、そういう点では緊急発進体制にある沖縄基地と同じような事態が日本の本土にも生まれかねないということが法的には認めざるを得ないんじゃないかと思うのですけれども、その点どうでしょうか。
それから、もう一つ伺いますけれども、戦闘作戦行動の解釈ですけれども、いままでＢ５２の発進問題がしばしば具体的な問題として問題になりました。たとえば、沖縄にある海兵師団のように、沖縄から直接戦闘命令を持って出ていって、ベトナムのようなところへ直接上陸するというような場合には戦闘作戦行動のための基地利用というふうにあてはまるかどうかですね。その点の解釈を伺いたいと思います。
では、この問題は沖縄のそういう発進基地としての機能が、機能的には本土の側に移行するかなり重大な危険性を持っているということが御答弁で明らかになりましたので、次の問題に移りたいと思います。 次の問題は、総括質問のときにも伺った問題なんですけれども、今度の日米共同声明あるいは日米首脳会談で——あのときにも強調しましたが、非常に重要な問題の一つは、アメリカが戦闘作戦行動に日本の施設区域を利用しようという場合に、日本政府がこれを拒諾する場合があるという性質の問題ですね。これが今度の会談で提起されたことだと私どもは理解をしているわけですけれども、その点に関連して若干伺いたいと思うのです。 初めに前置き的な質問になるのですけれども、この
このナショナル・プレス・クラブでやった演説の内容が、日米首脳会談の中で日本側からアメリカ側に話をされたという経緯はありますか。
そのアメリカ側に渡したあるいは説明したのは共同声明がつくられる以前、つまり調印される以前ですか、以後ですか。
ところがその点について、これまたよく愛知外務大臣が、ジョンソン説明を持ち出しますと、あれは責任のない政府の非公式の説明だと言われるのですけれども、少なくともそれは経過について書いてないのではないかと私ども考えるわけなんです。ところが、このジョンソン説明を見ますと、ナショナル・プレス・クラブでの演説について、こういうことが記載をされているわけですね。プレス・クラブでの演説は両国間の交渉事項ではありませんでした、これは愛知外相が言われるとおりなんです。ところが交渉の過程で首相が、自分はこれこれのことを言おうと思っていると発言し、そうしてアメリカ側は、首相がこれこれのことを演説する意向である事実を考慮に入れた次第です、それからまたジョンソ
私は、解釈問題を引用したわけではなく、事実問題についてのジョンソン説明を引用したわけなんです。先ほど愛知外相が、共同声明を調印したあと、アドバンスとして渡したというふうに説明をされたわけですけれども、そうすると調印の前に、アメリカにこの内容を知らせた、つまり大体の合意ができたあとで、調印の前にナショナル・プレス・クラブでの演説を渡しておる。そしてアメリカ側は共同声明に調印するにあたって、ジョンソン次官が説明をするように——これはアメリカ側の思惑ですから、首相がこういう演説をするであろうということを考慮したことはあり得る、こういうふうに考えていいのでしょうか。
私がかなりこまかい経過の問題を申し上げましたのは、ナショナル・プレス・クラブの演説が両国政府の合意でもないし、法的拘束力を持たないけれども、実際の経過を見ると、日本政府の今後とるべき政治方針についての公的な態度表明、あるいは共同声明の精神についての公的な解釈という性格を非常に持っていることを明らかにしたかったわけなんです。 それで次に移りたいと思います。 このナショナル・プレス・クラブでの演説の中には、例の「事前協議に対し前向きにかつすみやかに態度を決定する」という有名な文句があるわけですね。それで、この点について少し解釈論を伺いたいわけですけれども、事前協議一般についてはイエスもあればノーもある。これは佐藤首相も愛知外相も
韓国、朝鮮半島に事態が起きた場合、この事態に対して前向きに取り組むというならまだ話がわかるのですけれども、そのことに関連をして、米軍から日本の基地を戦闘作戦行動に使わしてくれという事前協議があった場合に——非常に特殊な問題提起です。これに対して前向きに取り組むというのですから、これはもう近火お見舞いというようなことではないわけですね、きわめて具体的な問題なんです。だからノーという場合もあり得るということを認めたとしても、一般の場合よりもその場合にはイエスという可能性がより強いということは明らかなのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
そうすると、外相の解釈ですと、事前協議に対する対処の方針ですね、これは前向きという条件をつけたこの事態でも、そこに書かれていないほかの場合でも変わりはないという御答弁ですか。
だから念を押して聞くわけですけれども、ノーと言うことがあり得るということは言えるわけですけれども、そのほかの場合と比べて、わざわざ事前協議に対して前向きに態度を決定するということを言われているわけですから、それなら、事前協議に対する対処のしかたは——火の粉が落ちているわけですね、この事態は。そういうことが起きないようにという願望の問題ではなしは、起きた事態についてどうするかという態度をあらわしているわけですから、事前協議に対する対処ぶりとしては、一般の場合よりもイエスの可能性が強い、それとも、一般の場合とこの場合と、事前協議に対する対処ぶりという具体的な問題について聞いているわけですけれども、変わりがないという御答弁なのかどうか。
だから、ノーと言うことがあり得るということを前提にした上で、そのほかの場合と、前向きに態度を決定するという場合の違いはどこにあるのかという、態度の問題です。 たとえば、私どもが去年の十一月二十九日に、政府に質問主意書を提出しました。その中で、朝鮮半島で起きるいろいろな事態を想定して、私どもが質問した場合に、回答はやはり明確に区別をしてあるわけです。韓国に対する武力攻撃、すなわち組織的、計画的な武力行為が行なわれるという事態となれば、この事前協議に対しては前向きに態度を決定するという方針だ。しかし、同じ朝鮮半島の問題であっても、それ以外の種々の武力紛争が起きた場合には、事前協議に対してどのように態度を決定するかは、これはそのときど
そうしますと、これまた言って反論がくるとまたやらなければいけないのですが、一般の事前協議という場合にはイエスもあり得る、前向きの事前協議の場合にはノーもあり得るという程度の違い、つまり前向きの場合はイエスがかなり本流になるけれども、こっちのほうはノーもあり得るんだというくらいに、いままでの御答弁で理解をしなければいけなくなると思うのですが、それはそこら辺にいたしまして、次へ進みたいと思います。 それでイエスと言う場合、これは今度の日米会談で戦闘作戦行動に対してイエスと言うことがある。ともかくあるということはやはり現実問題として特定な地域、特定な状態に関連をして提起されたものですから、これは国民の立場からいって、一体イエスと言う場
いま自衛の問題に関連してと言われましたので、ちょっと補足的に伺いたいのですけれども、たとえば首相の演説で想定をされた事態、あるいはもっと公式に言えば、政府の当初に書かれたような事態です。韓国に対する武力攻撃というような事態が起きたのは、日本にとって自衛権を発動するような事態とお考えなのですか、それとも、一口に自衛といっても、韓国あるいは国連軍の自衛という意味で自衛を言われたんですか。
そうすると、外相の解釈ですと、朝鮮半島でそのような事態が起きたら、それは即、日本側にとって自衛権が発動を必要とするような、あるいは発動を正当とするような、そういう事態だとお考えなんでしょうか。
安全ということであれば、共同声明の文言に戻るわけですから、それこそ地球上、すべての事態が安全にかかわりありといえば言えるわけで、一般的になるわけですけれども、自衛ということになりますと、これは自衛権の発動というのは、非常に厳格な条件が国際的に規定されておりますから、伺ったわけです。 それで、先へ続けますと、いま包括的に認める場合があり得るということも言われました。私ども、実際問題を想定して、たとえば、アメリカ側がベトナムの戦争に沖縄の基地を使用しているという状態を考えてみると、一たん、これを朝鮮半島の事態に引き移して考えてみますと、そういう事態で日本政府の側が、アメリカの事前協議に前向きにといいますか、イエスという態度を与えると
