観念的に、観念的にと言われますけれども、そう言われると、六〇年以来の事前協議論争はほとんど全部観念的な議論で、何にもやってこなくてよかったということになるわけです。やはり事前協議という規定で日本のアメリカ軍基地の使用の問題についてあれだけ議論をしておるのは、そういう極限状態についてはっきり把握しておかないとぐあいが悪いから討論しておるわけです。しかも、あの包括的な許諾の問題は、何も私が机上で考え出したことでなくて、国会でもすでにその文書の存在が明らかになっている。例の三矢作戦書ですね、あすこでは、事態が起こるとともに、包括的に事前協議の許諾を与えるということが想定されて文書化されておるわけですね。ですから、私は、単なる観念的な問題で
四条の協議と六条の協議はかなり性格が違うわけですね。六条の協議の場合には、交換公文ですか、共同声明ですか、で、日本側に拒否権があるというのが公的に認められているというのが政府の解釈でした。しかし、四条の協議の場合には日本側に拒否権はないわけですね。ですから、問題は、その点で六条の事前協議が日本側から発議機があって、たとえば、一たん戦闘作戦行動を許諾したけれども、途中で態度が変わったら、日本側も事前協議を待って一たん許諾したものを拒否することができるかどうか、これは戦闘作戦行動の許諾ということを考える場合にかなり重要な問題なんです。だから、その点について四条にかわるのではなしに、六条の問題として伺いたいと思います。
それじゃ端的に伺って、六条については発議権は日本の側にあるのですか、ないのですか。
そうすると、そういう場合には四条の随時協議でやるしかないということになると思うのですけれども……。
ある場合には発議権があるわけですか。条件、条件によってはそう理解していいわけですね。——日本の政府の側からの六条の事前協議の発議権もある。——わかりました。 それから次の問題は、そういう戦闘作戦行動への発進をもし日本が認めた場合に、日本が一体この武力紛争なり武力衝突あるいは戦争状態に対して、日本が国際法上どういう地位に立つかという問題が、日本への影響を考えますと、これは非常に大きな問題になるわけです。この点では、結果論として日本自体が戦争に巻き込まれる重大な危険がある。総理のことばをかりれば、沖縄を施政権返還後使わしても、東京も攻撃を受ける危険がある。結果論からいえばそういう危険な状態にあることは、総理も外相もいままで認められた
いまの議論は二つの問題をちょっと混同されておると思うのです。つまり、いわば特定な戦争に対する中立ですね、特定な戦争に対する特定の中立のそのことと、どんな軍事同盟にも入らないというステータスとしての中立の問題、この二つは明確に異なる概念なんで、これはたえとば朝鮮戦争の場合に、あるいはいろいろな同盟に加盟しておる国であっても、朝鮮戦争とか、あるいはベトナムの戦争とか特定の戦争には中立国としての立場をとれるわけです。これはたとえば朝鮮戦争の休戦協定をごらんになれば、中立国と交戦国の区別は明らかにしておるわけですね。だからいまの国連の加盟義務との両立云々の問題は議論がありますが、オーストリアのような中立国が国連に加盟しておるから実際的に解決
その通説というものの根拠をいつかお示しいただきたいのですけれども、これはまた国際法のどちらが通説かということは国家の多数決できまりませんから、国際的にどういう理論が通用するかということできまるわけです。ここの舞台の中だけでこれが通説でございますといっても、実際の国際交渉の中で通用しなければ意味がないわけです。その点では、そういう国連と国連非加盟国の紛争の場合にどう当てはまるか、いろいろ議論のあることは私も知っておるわけですけれども、いまあなたが言われた説明が国際的に定立されておるとは考えられない。ただ先ほど外相が言われたように、ゼミナールでありませんから、これ以上議論をしても不適当かと思いますが、日本側あるいは同盟を結んでおるアメリ
一つは、いま朝鮮で国連軍と名乗っている軍隊は、国連のいかなる機関の指揮統制下にあるのか、それを伺いたいと思うのです。
起源はそうなんですけれども、国連軍の実際の行動、軍事行動その他、それを国連のいかなる機関が監督し、あるいは統制しているのでしょうか。
質問は、実際の国連軍の軍事行動が、いまでもあるわけです。これをだれが、国連のいかなる機関が——総会に報告するのは事後報告ですから、いかなる機関が監督し統制しているかという問題で、もしそういう機関があるのが発見されましたら後日報告いただきたいと思うのですが、私はそういう機関はないと思うのです。 それから時間がありませんから次へ進ましていただきます。 国連軍の司令官はだれが任命するのでしょう。
詳しいことは時間がありませんので略しますけれども、いまの答弁でもはっきりしているように、在韓国連軍といいますと、いかにもいまの国連そのものとの協力関係のもとにあるから、われわれは在韓国連軍に協力しなければならぬという理屈が立つように思うのですけれども、実は国連軍というものは七月七日の決議で設置されて以来、司令官はアメリカ大統領が任命をする。それから指揮監督も全部米国がやっている。ただ国連とかかわりがあるのは、統一司令部が参加する諸国の旗と並べて国際連合旗を作戦中使用することができるという規定があるだけで、旗以外にはほとんど関係がない。その行動について総会に若干の報告をするというだけで、そういう性格の軍隊であるということ、その点では、
いまの休戦協定のこの条項を含めて国連軍が休戦協定を守っているかどうかという質問はどうでしょう。
もう質問の時間がありませんので、これで終わります。
そこが問題だと思うのです。つまり、休戦協定を守っている、守っていると外相は言われましたけれども、一九五七年の六月二十一日に、いま補足がありましたように、国連軍なるもののほうから、この一番肝心な軍事条項を一方的に破棄するという宣言を実はやっておるわけですね。そこでこの宣言をやって、国連軍のいわゆるペントミック化といいますか、原子戦体制化をやってきておる。これは周知のことなんですけれども、外相なり政府なりが、朝鮮半島の事態が日本の安全に非常にかかわりがあって、絶えず実情をよく知らなければいかぬということを強調されている立場からいえば、国連軍のこういう実態についても正確に調査をされ——それから国連軍と国連の関係についても、問題はいざという
発言は終わると言ったあとで発言があったので、一言言っておきますが、そのときの通告でも、国連軍の側のことばをかりれば共産側ですけれども、その違反行為というのは、核武装を正当化するに足るような違反行為はほとんど指摘できなかった。ところがそれに対して、それを口実にして今日に至るような大規模な核武装を正当化したわけですから、これはだれが見ても正当とはいえないわけですね。そのことを意見として申し上げて、質問を終わります。
私も沖繩及び千島の問題について、若干の問題点を伺いたいと思いますけれども、沖繩の問題については、いま永末委員が問題にされた点を、もう少し別な角度から伺ってみたいと思うのです。 といいますのは、先ほど外相が、今度の沖繩返還交渉のバックグラウンドは、アメリカ側が日本に返還することで、基地の機能を低下するのもやむを得ないという判断をした結果だというふうに言われました。ただ私は、この日米共同声明を分析的に見てみますと、アメリカ側が日本にした約束と、それから日本側がアメリカにした約束と、沖繩の返還の問題とも、明らかに二つの部分からなっている。一つは、外相がよく言われる本並土みだという問題ですね。これはたとえば第七項を読んでみますと、「日米
この点は、総理がこの共同声明直後にやられたナショナル・プレスクラブの演説では、もう少しはっきり書いてあるわけですね。「沖繩における米軍基地の重要性について日米間の基本的な認識は一致しております。沖繩基地の平和維持機能は、今後とも有効に」——これは英文では効果的、同じですけれども、「有効に保たれなければなりません。」というように、平和維持機能が今後とも効果的に保たれなければならないということを、日本側の態度表明としてはっきり明言をされておる、その点はいかがでしょう。
その点が、大体政府に共同声明の解釈を伺いますと、いつもアメリカ側から取りつけたと思われるところについては、これは非常に明確な約束である、しかし日本側がアメリカのいろいろな軍事問題に関して保証した問題については、これは単なる一般的な見解の表明だとかいうことでいわれておるわけですね。ただアメリカ側は、たとえば例のジョンソン次官の背景説明を読んでみても、外相が、これは単なる一般的な観測だといったという部分を非常に重視をしておる、この約束があるから、今度の施政権返還について、軍事面を含めて何ら心配ないということをアメリカ側としては強調しているわけですね。だから私どもは、やはりよく外相や総理が強調されるように、この共同声明というものは一字一句
それで、この外相のそういう解釈ですけれども、沖繩基地の機能を今後とも有効に保つということを、日本の総理が明言をされ、共同コミュニケでもああいう表現をされたということは、私は実際の日米間には非常に重要な事実として残る重要な問題であるというふうに思います。たとえば、先ほど永末委員も言われましたけれども、沖繩基地の機能というのは、本土の基地の機能と明らかに違うわけですね。 これは私どもの一方的な見解ではなくて、たとえば昨年六月のアメリカの下院の歳出委員会で、レアード国防長官が、沖繩基地はどんな機能を持っているかという定義をしています。これは三つの機能をあげているのですけれども、朝日新聞によりますと、第一の機能は、「この地域の緊急事態に
ちょっと時間を超過しているようですけれども、あと一問だけこの問題で伺いたいのですけれども、いまの答弁ですと、私の調べた結果と同じだったのですが、昭和三十一年ですね、平和条約が国会で批准されてから五年目にこの見解が初めて出されたというふうに伺いました。したがって、条約を批准した当時には、先ほど私が指摘しました西村条約局長の南千島を含んで放棄するのだという解釈が、政府の法的解釈として表明されて、それで条約が国会で批准されたということになると思うのですけれども、この条約以外にこういうように条約を批准するときに、条約の重要な部分について、条約を批准するときにはＡという解釈で条約が批准され、そのことが内外全部わかっているのです。相手国にもわか
