不破哲三

この問題は、今後も問題になる点だと思うのですけれども、もう質問はこれでやめますから、ともかく条約を批准したときの解釈というのは、普通の常識ですと、一番法的な解釈として国会の中でも、国内でも、それから国際的にも通用するわけですね。それが択捉、国後を含んだ放棄という解釈でやられた。あの当時の国会では、いま外相が言われた幕末の条約、このことも出されて議論をされたわけですけれども、それとは明確に違うのだということがやはり政府側から答弁されて、南北千島を含むということが確定されたいきさつだというふうに議事録を調べて了解しておるのですけれども、その点だけ新しい解釈を出されたのが五年後だったということを伺いましたので、それで質問を終わりたいと思い

総理も外相もこの国会で平和外交を非常に強調されましたが、私はアジアの平和における日本の役割りを考える場合に、朝鮮、ベトナム、中国などアジアの社会主義国に対する日本の態度、これが非常に大きな重要な問題になると思います。 　それでまず中国に対する態度ですけれども、予算委員会の総括質問の中で、総理は、たしか小坂委員への回答だったと思いますけれども、政経分離ということはもう言わない、それからまた、大使級会談という形で政府間の接触を考えたい、この接触は非常に狭く限られたものにはしたくないというように言われました。それで政府間接触ということをこれからの展望として問題にする場合に、政府は一体これをどこまで実らせるつもりがあるか、どこまでこの点で

それでは次に伺いたいのですけれども、これから中国と政府間接触あるいは政府間交渉を大使級会談の形でもやりたいといろ場合に、その過程で、情勢に応じて、中国を承認する以前に政府間の協定をあれこれの問題で結ぶということも考慮される用意があるかどうか、その点を伺いたい。

ただ承認問題に触れるというように言われましたけれども、先ほど外相も触れられた核防条約の調印にあたっての声明ですね。あの中では、核防条約に中華人民共和国政府が参加することを呼びかけるという文言がありますね。これは多国間条約ですけれども、ともかくこれに調印をされた日本の政府が、多国間条約に参加する相手として、つまり国際条約の対象国として、その対象として中国の政府をあげられたのはこれが初めてだと思うのです。そういう意味では、日本と共通に参加するそういう国際条約の相手国としてすでに扱われているというふうに考えるわけですけれども、その点はどうでしょうか。

その通説は理解をしているのですけれども、その場合には日本がこの多国間条約に中華人民共和国政府の参加を呼びかけるという意味で、日本政府の判断なり態度なりが出ている問題として取り上げたわけですけれども。それでなお承認問題についていいますと、たとえば相手国を承認する以前に、相手国と正常な国交を結ぶ以前に通商協定なりその他の協定を結んだ例というのは過去にも非常にあるわけですね。たとえば有名なものでは、戦前イギリスがソ連を承認する以前に政府の代表を派遣して、イギリスとソ連の間の貿易協定を結んだという先例もありますし、そういう意味ではいろいろな分野の協定は、直接承認を前提にしないでも可能だと思うのですけれども、その点についての条約論的な外相の見

その点で先ほどの外相の答弁ですと、政府間接触をどこまで拡大するかということは、接触を始めるかどうかがまだ問題なので未検討だという趣旨の答弁に伺ったのですけれども、ほんとうに前向きに改善するという意味では、条約論的に可能ないろいろな分野での協定の問題ですね。これについては早急に検討されて積極的な態度をとられることを要望したいと思います。 　次に、時間もありませんので、あと一つだけ問題を伺いたいのですけれども、外相も総理も、すべての国との友好関係の増進ということを平和外交の中身として強調されております。これも念のためのお伺いなんですけれども、朝鮮民主主義人民共和国とベトナム民主共和国も友好関係の増進を願っている国のうちに入っていると思

その際、正式な承認のかなり以前であったことは事実だと思うのですけれども。 　それからもう一つ。そうすると、いまの御答弁ですと、すべての国と友好関係を増進したいという中には、朝鮮の社会主義国は現状では入れるわけにはいかないというお答えだったのでしょうか。

これは非常に重要な御答弁だと思うのです。つまり当面の状況のもとでは日本の側からは友好を願わないというふうな趣旨にしか受け取れないわけなんです、そう言われますと。ところが、予算委員会の総括質問で江田委員が佐藤総理に質問をしたときに、それはもちろんすべての国と友好関係を望みたい、しかし国交を結んでいる韓国と同等に扱えというのは困ると、すべての国と友好で、もちろん北とも友好を拡大したいけれども、韓国と同一に扱いたいというのは困るという答弁をされているわけですね。いまの外相の答弁ですと、韓国との友好があり、やはり国連の決議で拘束されているから、北との友好という問題は将来の問題であって当面の問題でないというふうに言われるわけで、これは非常に違

そうすると現状ではおのずから考え方というのは、一般方針にしますと、韓国と同一ではないけれども、友好の増進というのは現状よりも進む、量的に前進する意味だと思うのですけれども、改善を考えることも含まれると答弁されたと考えてよろしいでしょうか。

時間も参りましたので、この問題はまた次の機会に質問したいと思います。 　以上で質問を終わります。

私は、日本共産党を代表しまして、言論・出版の妨害の問題、それに関連する政府の政治姿勢の問題、それからまた日米共同声明の問題点、この二つの問題を中心に総理並びに関係閣僚に御質問をしたいと思います。 　まず第一に、出版の妨害の問題でございますけれども、この問題については、国会の外でも、この国会でこの問題がどのような決着をつけられるか、国民の間に非常に関心が高まっております。最近では、新聞の社説などでもこの問題が取り上げられて、国会がどのような取り組みをするか、本格的な審議をせよという声もあげられております。これは決して偶然ではありません。総理が、衆議院及び参議院の本会議でいみじくも言われましたように、言論・出版の自由の問題は民主主義社

わかりました。 　次にお伺いしたいのは、それでは田中幹事長がやった事柄ということは、どういう内容のものであるかという問題であります。この点については、実際の一方の当事者である藤原弘達氏から、内容についてはかなり具体的な問題が説明をされております。これは文書でも発表されておりますが、私自身、藤原弘達氏と直接会いまして、自分で事実の調査もいたしました。どういうことが言われておるかと申しますと、まず、十月の四日に藤原弘達氏のところへ田中幹事長から電話があった。竹入公明党委員長からのたっての依頼ということで、何とか「創価学会を斬る」という書物の出版を思いとどまってもらえないかといういわば出版中止の申し入れがあった、これが第一点であります。

問題は、田中氏がやったよけいなおせっかいなるものの内容の問題であります。その内容が、私が先ほど藤原氏の証言として御紹介した、つまり本が出される、出版の前に、これをほぼ全部を買い取りたい、いわば言論の買収でありますが、そういう提案をしているかどうか、これがおせっかいの内容であるかどうか、これがポイントだと思います。こういう言論買収の提案をしたという事実を総理が御承知の上で、あれは言論の圧迫に当たらないというふうに判定をされているのか、それともそういう言論の買収などというような、伝えられていることは、これは違うのだというふうに言われて、その程度のことであると言われているのか、そこのところをお伺いしたいと思うのです。

それは、まことに無責任な発言だと思うのです。といいますのは、本会議で私どもが、あるいは衆議院の本会議では米原議員が、参議院の本会議では野坂議員が、具体的な内容をあげて佐藤総理に質問をいたしました。そうして総理は、田中幹事長のやっていることは十分承知をしている、よく知っている、その上でこれは言論の圧迫という筋で取り上ぐべき内容のものではないということを、総理の責任において判定されたはずであります。ところが、その内容については、つぶさには知らない、おせっかいということばしか伝わっていないということでは、総理が、この国民が非常に大きな疑惑を持っている問題について、まじめに取り組んで、内容について、総理の責任において、これは言論の圧迫に当た

二つ問題がございます。一つは、総理が、言論の買収というような問題は、これは憲法違反の問題としていきり立つような問題ではないと言われた総理の評価の問題であります。これはあとで伺いたいと思います。 　もう一つは、総理が今度の国会で答弁される前に、そういう事実について詳しくは耳にされたことがないと言われた問題であります。この問題については、私は一つ伺いたいのでありますけれども、藤原弘達氏自身が、一月の十日に総理に面会を申し入れた、この問題で。それで、総理のかわりということで、木村官房副長官が首相官邸で藤原弘達氏と会見をされている。このことは確かに事実はありますか。

その際、藤原氏は、木村副長官に事実の全貌についてお話をしたはずであります。ちょうど一月十日といいますと、一月六日に、田中幹事長が、例のつぶやきがあったからおせっかいをやいたという発言があった直後の、四日後のことであります。私が藤原氏から聞いたところによりますと、話のあった第一点は、この問題について、政府としてまじめに取り上げてもらいたいという意見を述べたところが、木村副長官は、まじめに取り組みたい、まじめに検討してまじめに取り組みたいという回答をされたと聞いております。問題はその次の第二点であります。その席で、藤原氏は、つぶやきがあったから田中幹事長が行動をしたというのは全く事実と違う、はっきり竹入委員長から依頼が、たってあったとい

これは非常に重大な問題であります。いま国民の世論の中で何が一番問題になっているかというと、ある政党、ある団体を批判する書物が世の中に出ようとする、これはまさに総理が先日言われましたように、出版の自由というのは、ただ、ものを書いて、印刷をして、出版をする、それだけの自由ではない。これが世の中に出て、読者の手に渡る、つまり頒布するということまで保障するのが自由であるということを総理は先日ここではっきり明言されました。ところが、そういう特定の政党あるいは団体を批判した書物が出ようとするときに、これを世の中の目に触れないようにあらかじめ葬ってしまう、これはだれが考えても出版の妨害であります。そしてそのためにその全部数、この場合ですと、初版本

一つは、私人間の問題と言われましたけれども、先日の政府の答弁でも、言論の自由への干渉の問題は、憲法で規定されているのは主として国家の問題であるけれども、私人間では全く何をやってもよろしいということではないということをはっきり答弁されています。 　それから第二に、私がせっかく具体的な事実を提起して申し上げているのに、総理はすぐにまたおせっかいという抽象的なことばの中に逃げ込まれようとされる。問題は、初めから言っておりますように、おせっかいということばで田中幹事長が表現し、いま総理が表現している行為の具体的内容は何かという問題であります。それははっきり申し上げまして、一冊の書物が出ようとするのを金で買収をする、出る本全部を買い取って、

さっぱり答えになっていないわけです。つまり、出された本を買収するという行為を、出版の自由を擁護すると言われた佐藤総理は、出版の自由の侵害とは考えないのかどうか。つまり、出版買収、言論買収ということを出版の自由に反するものと考えないのか、その点について、はっきりした端的なお答えを伺いたいと思います。

内容は、正確に申しますと、たとえば十万部なら十万部の出版を予定していると、そのうち千部ぐらいは出してかっこうをつける、広告もしていることだから。残りの九万九千部は全部買い取るということになるわけであります。これが、一部認めているんだからこれは買収でない——先ほど総理は、私が指摘しましたら、頒布することまで保障するのが言論の自由だということを言われました。ところが、頒布される前に大部分を買い取ってやみに葬ってしまう。これが一体総理の言われる言論の自由、出版の自由に反しないものだとしたら、総理の出版・言論の自由を保障する責任を負うということが、きわめてあぶなかっしいものと考えざるを得なくなります。その点いかがでしょうか。