不破哲三

これは総理の政治道義に対する感覚を疑わざるを得ないのです。これで話がついてしまって、あの本がやみに葬られてしまったら、これはいよいよ重大な問題であります。せっかく田中幹事長がおせっかいをやいたけれども、藤原弘達氏や出版社の皆さんがそういうおせっかいに屈しないでこれを拒否したから、いまああいう本が日の目を見ている。総理の話でいくと、あれが話がついてやみに葬られればこれは万事めでたしめでたしで、国会で追及されることもなかったということになるかもしれませんけれども、これは言論・出版の自由を守ろうという国民の立場からいえば、たいへんな問題であります。 　もう一ぺんはっきり伺います。話がついたらば、そういう言論の買収行為というのは、いかにど

いまの総理の答弁は、非常に重大な問題です。つまり、威力さえ伴わなければ、暴力による威迫がなければ言論の買収というのは天下ごめんである、めでたいことである、確かにはっきり総理はそう言われました。自分に不利な書物が出るときに、それに対して買収行為をもってこれをやみに葬る、あるいは世の中に出ないようにする、こういう行為が、これは全く天下ごめんのことであるというようになれば、言論買収がまかり通って、まさに日本の出版の自由が根本から脅かされることになる。この点について私は、総理のそういう政治姿勢をここではっきり確認をして、その次に進みたいと思います。

だから、総理のことばの定義が違うわけです。つまり、総理は出版物を金で買い取って、それで読者の目に見えないようにするということは、買収とは思わないと言われたわけですね。その際に威力が加わるのが買収であって、暴力が加わるのが買収であって、それ以外は買収ではない。だから、これが平穏に話がつけばそういうことがどんなに行なわれようが、そういう買収行為によっていろいろな書物が世の中に出ないで葬られようが、それは総理が言われている出版の自由、言論の自由には何ら影響のないことであるというふうに言われたと思います。しかし、私は、たとえ具体的な、直接げんこの形で暴力があらわれようがあらわれまいが、実際の出版物が用意をされる、これが自分に不利だということ

いまの問題は、これは誤解ではなくて、総理がいま言われたことを私が言ったにすぎないわけです。つまり、平穏に買収されればこれは買収ではないというのが総理の定義であるといわざるを得ないと思うのです。この点については私も総理の速記を研究いたしますけれども、これは答えは明白である。つまり、田中幹事長が本を買い取るという提案をした。公明党の資金で本を買い取って、一般の人の目に触れないようにしたいという提案をした。しかし、これが平穏に話がつけばこれは買収ではないと言われたわけですから。しかし、普通の人の常識からいえば、本が出されようとしておるときに、これを買い取ってやみに葬るということが、定義でいえば買収なんです。その点について総理がいかに言を左

もしそういう事態が継続的にあるとしたら、それは出版の自由の見地からいって遺憾なことであるとお考えになりますか。

いまのは全く問題のすりかえでして、共産党は別に取り次ぎ店をやっておりませんから、その点についてはお答えする必要はないと思います。総理がそういう事態はあるわけないだろうと言われたのですけれども、実はそういう事態が現実にあるからこういう大きな問題になっているわけです。 　若干の例を申し上げますと、たとえばここに「これが創価学会だ」という「しなの出版」から出た植村左内氏の書物があります。これは四十二年の十月に出版をされることになっていて、それで大手の取り次ぎ店からも引き受けるという約束が、予約が大量にあったにもかかわらず、突然一斉にこれの引き受けが拒否された。そして実際に日の目を見ないで、一般に日の目を見ないで——これは資料として提示を

どうも聞いたことについてのお答えがないわけですけれども、言論・出版の自由の特定な部分、出版物の頒布の自由の問題ですね。この問題について、現状がこうある、こういう事態について政党政治の民主的な発展という観点から総理はどう考えられるのか。特定な政党、それからまた、その母体になっている特定の団体、これについての批判だけが取り次ぎ機構という中で重大な制限を受けるというような事態が現実にある。被害者が訴えている。そういうことについて、しかもそれは一つの事態ではなしに、私がここに用意したのはあるいは氷山の一角かもしれませんけれども、これだけでも最近二年ほどの間にこれだけの数のものがあがっている。こういう事態についてどう考えられるか。そのほかの問

総理の答弁はいかにもこの言論・出版の妨害問題を軽視しているという印象を私受けますし、国民も受けます。そういう態度を含めて、先ほど総理が言われた、国民が批判するのではないでしょうかということを言わなければならなくなると思うんです。 　それから、さらに続けて総理の所信を伺いたいのですけれども、この取り次ぎの妨害の、頒布の次の段階ですね。小売りという段階がきます。先日の麻生議員の説明討論でかなり明らかになっていると思うのですけれども、普通の新刊書籍だったら、これは取り次ぎ店で新刊として、注文があるなしにかかわらず、全国の主要な店には卸す、これで全国の人々の手に入るわけです。目に触れるわけです。ところが、これが拒否されますと、これはよほど

総理はいま若干進歩した発言をされましたけれども、ともかくこの小売り業者の全国決議はそのまま受け取りたい、つまり、これは重大な問題であると言っているわけです。総理は先ほど、あまり大した問題じゃないというようなことをずっと言論妨害問題に関して言われましたけれども、このことに関しては重大な問題だとお認めになったらしいと思います。 　それで、そういうことが二度と繰り返されてはならないと総理は言われました。そういうことが二度と繰り返されないためには、こういう妨害行為がやはり間違った問題であること、二度と繰り返してはならないような重大な問題であることを、妨害行為をやった当事者がはっきりと確認をすることがきわめて重要だと思います。重大な誤りでも

総理の答弁は、聞けば聞くほど重大でありまして、いま多くの国民が言論の自由に対する侵害として問題にしていることが、総理の頭では、答弁では、全部あたりまえのことではないか、それはあってもかまわないではないかということになってしまう。ことばの上では言論・出版の自由の尊重を言われるけれども、実際の侵害の行為については、これを擁護する。総理はたしか施政方針演説で、民主主義の擁護を強調しながら、実際にはこれを軽視する風潮ということを言われましたけれども、まさに総理のそういう態度は、出版・言論の自由を強調しながら、実際にはこれを軽視する風潮の最たるものだというふうにいわざるを得ないと思うのです。 　その点については、先ほども申しましたように、さ

番組の内容についてではなくて、ある人物を、わが党を批判しておる人物であるから、放送番組で扱うときは注意をしてほしいというような、ある特定の人物の排除の要求を政党がするという問題です。放送法には第三条に、放送番組編集の自由ということが明記をされています。「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」というように、外部からの干渉を厳に排除しておる。しかし、もし国政に責任ある政党が——責任ある与党という意味じゃないですよ、国政に責任のある、責任の一端をになっている政党が放送局に対してそういう干渉をするとしたら、これは放送の自由に対する干渉ではないか、そういう問題です。一般論としてお聞き

経営者のほうを心配しておるわけではなくて、政党の側からそういう問題が出されているという事実を、私、最近この問題に関連して発見しましたので、これはきわめて重大な問題である。出版の妨害問題がさらに放送の自由に対する干渉にまで関連をしているというふうに痛感をして、提起をする次第です。といいますのは、ここに日本テレビの労働組合が出しておる「斗争ニュース」があります。これを見ますと、昨年の十一月十九日に、公明党の代表者——失礼ですが、名前をはっきりあげさせていただきますと、大野潔副書記長が日本テレビをおとずれて、日本テレビの放送の内容について申し入れがあった。前半は出された内容の問題についての批判でありますけれども、後半がきわめて重大なわけで

総理への質問という形式では、問題は、総理の先ほどのような答弁、すべて国民が非常に大きな疑惑を持ち、国会で問題が解明され、そして政府が国会で宣言されたように、ほんとうに出版・言論の自由を守る保障を政府としてとるという立場に立つならば、当然重視しなければいけないすべての問題を、総理は非常に軽視をされているということが、今度の討論の中から明らかになったと私自身は感じております。 　しかし、問題は、そういうことで片づくような単純な問題ではありません。言論・出版の妨害の問題といい、言論の買収の問題といい、あるいは取り次ぎ店に対する干渉と妨害の問題といい、小売り店への圧迫の問題といい、事前検閲の問題といい、すべての問題は、どれ一つをとってみて

次の質問に移りたいと思います。だいぶ時間が経過しましたので、要点だけ述べたいと思いますが、問題は、日米共同声明の問題であります。これは本会議での米原議員の代表質問の際にも申し上げましたように、この問題は、七〇年代の政府の政治路線の全体にかかわる非常に重大な問題点である。日米共同声明について、今度の討論の中でいろいろ討議がされましたけれども、私は、まだ国民の前に明らかにすべき重要な問題点が幾つも残されていると思います。その点に関連をして若干の点を御質問したいと思います。 　第一は、沖繩の施政権返還の条件の問題であります。 　この点について、一つは、核抜きということが繰り返し強調されております。ところが、国民の間には、いろいろな疑惑

いま二つの答弁がありましたけれども、木村副長官の答弁によりますと、副長官は国家の危急存亡というような有事の場合には核持ち込みはあり得る。それから総理の答弁によりますと、総理の見解では、どんな場合も含めてあり得ない。二つの答弁がされました。そうすると、あの会談に参加をした代表団の中では、木村副長官の意見は少数意見であるというふうに考えてよろしいのでしょうか。つまり閣内及び代表団内で意見の不統一があるというふうに考えてよろしいのでしょうか。

先日も木村副長官が同じような言明をされている文章を私は拝見しましたので、佐藤内閣の中に、たとえ少数であれ、そういうことを公然と言明される意見がある、それが日米会談の直接の関係者の中からある、しかもスポークスマンという仕事をやられていた当事者からそういうことが公然と言われている。これに対して国民が重大な疑惑を持つのは当然であると思います。したがって、私はこの疑惑については、決していまの総理の答弁によっては簡単に解消されない。総理自身、きのうは非核三原則が将来の政府によってあるいは変更されることがあり得る、その場合にはもちろん国会に明らかにしなければいけない性質のものだということも発言をされております。そういう点で今後の有事核持ち込みの

それでは伺いたいのですけれども、第一の問題は、そういう事態のもとで返還の時期を延期する、あるいは変更するという問題が、協議が始まった場合、協議の対象にならないという点で、アメリカとの間に事前に了解がはっきりついているかどうか。あるいはそれとも、なるけれども日本の態度ははっきりしているからそういうことはあり得ないということなのかどうか。その点について伺いたいと思います。

その協議の議題も内容もまだはっきりしていない。その場合に、返還時期の変更という問題が協議の対象になり得るかどうか。つまりはっきりしていない事態で七二年を迎える、その場合に、アメリカのほうから返還時期の変更という問題を提起しない、この返還時期の変更ということは一切協議の対象にしないということについて、あらかじめの話し合いができているかどうかということを伺っているわけです。

どうもずばりの答えにならないのですが、これは問答の繰り返しになりそうですから次に進みます。 　しからば問題になっているＢ５２の発進ですね。Ｂ５２の発進を七二年に返還された後に認めるかどうかという問題が協議の対象になるということはあり得るでしょうか。

そうするとＢ５２の発進を返還後認めるということは、一切協議の対象にならないというふうに断定をしてかまわないのでしょうか。