あなた方が消費税が要ると思って提案したことはだれでも知っているのです。しかし、それが受け入れられなかった。その時点に立って問題を検討するときに、初めから廃止という問題を外してしまって、廃止は絶対にあり得ないのだということで見直しだけを押しつけるというのは、国民の審判に対して余りにも傲岸不遜な態度じゃないかということを私は言っているのです。しかも、見直しでと言うけれども、見直しの中身はもう私は聞きません、ないと言っているのだから。まだあなた方も考えていない。それからまた国民に示されていない。そのあなた方の見直し案が国民の批判に対してこたえるかどうかということを判断する基準を国会にも国民にも示されていない。その段階で、廃止だけは絶対にな
二番目のことから言いますと、やはり同じ新聞のある通信は、この連続値上げをしたすべての国が国会での承認を条件としていたということをつけたりにしていた、つまりこれは何の歯どめにもならないということが経験則だということも言われていたということを紹介しておきます。 それから、私の内閣では三％を上げないということは竹下元総理も言いました。しかし、あの約束は四カ月しかもたなかったですね。つまり、自分の内閣で上げないということは、海部内閣が何年続くかということは、私は予言者じゃありませんから予測しませんが、そう何十年も続くわけない。だからつまり、私の内閣で上げないということは、将来に関して約束したことにならないのです。しかも、従来の各内閣、例
後で言いますが、高齢化社会の議論をするときはすぐ二十一世紀が出てくるのに、この消費税の話をするときには自分の内閣の限度しか物が言えない、そこにあなた方の矛盾があるんですよね。 それで、では角度を変えて言いますが、この消費税の問題あるいは売上税の問題、大型間接税の問題が自民党及び政府で問題になった最初の時期にどういう構想が問題になっていたかを検討してみると、例えば昨年の一月ですが、当時の安倍幹事長は、大型間接税を問題にするときに、現在七対三になっている税の直間比率を五分五分ぐらいにシフトさせないといけないと思っている、これが自民党の大きな構想だということを幹事長当時に発言をしています。 それから、当時の渡辺政調会長は、これは読
それを一つの基準にしますと、七二・一％の直接税というのは三十八兆四千億円余りだと思いますけれども、それを基準にして、例えば渡辺氏が言った六対四のシフトにした場合、どれぐらいの間接税の増加が必要になりますか。
だから、六、四にするには何兆円の増税が必要になるかということです。
時間の節約上、ちょっと私の計算を言わしてもらいますと、平成元年度、ことしの予算は過渡的ですが、一応それを足がかりにして計算をすると、税の総額が変わらないで、間接税をふやした分だけ直接税を減らすとすると、間接税をあと六兆四千七百億円ふやす必要があるのです、つまり増減税同額ということで。直接税をいじらないで、それで間接税をふやすことで六、四にしようとすると、あと十兆七千八百億円の増税が要るんですよ。だから、真理はその中間にあるだろうと思うので、六兆から十兆の間の増税をしないと渡辺さんの言う六、四シフトにならない。 それから、安倍さんの言う五、五シフトになりますと、さっき言ったような税の総額を変えないで、それで直接税の減った分だけ間接
そうです。名前はついていませんでしたが、答申には。八六年十月の答申です。小倉さんの答申です。
「将来の財政上の要請に応じて弾力的な対応も可能になる」のがこの税制の特徴だと書いてありますね。
しかし、これは今度売上税、消費税という問題が連続して問題になってきた根底にあるのが小倉税調の答申なんですね。そのときに大型間接税を導入する理由が挙げられて、それの結びが、今言ったように「将来の財政上の要請に応じて弾力的な対応も可能になる」、つまり将来の財政上の需要が大きくなれば、税率を引き上げるといえば弾力的に引き上げられる。もっと大きくなればもっと引き上げられる。要するに、弾力というのはゴムのことですから、ゴムのように幾らでも伸ばせるのがこの税制の特徴だということを明確に答申して、その答申を受けて売上税が出され、それを換骨奪胎した形で消費税を出された、こういうことがあるわけですね。それで、違っていれば後で答弁してくれればいいのです
茨城のことをよく言われますけれども、参議院選挙のときにはあれは消費税の審判だけではないと言い、茨城のことになると見方が賛成を受けたんだと、これは我田引水も甚だし過ぎると思うのですね。しかも茨城では、三年前であなた方は六四％支持があったのですよ。六四％支持があったところで、この前四九％から補選で五一％に、投票率が減った中でふえた。これは自民党のそういう政策に対する批判がそれで少しでも低まったと考えたら大間違いだということだけは言っておきたいと思うのです。 それから私は、税率のことばかりと言いますけれども、まだ質問を始めてから二十分です。これからいろいろ聞くわけですから、税率について明確なお答えが出ないから言っておるわけで、次にあな
あなたの説明よりも新聞に書いた方がまだわかりやすいですね。この間もよく言われますから、現在、一人のお年寄りを支えている働き手の数は五・九人。海部さんも言われていましたね。しかし、三十年後の私たちの子供たち、孫たちが働き盛りになるころには、働き手二・三人で一人のお年寄りを支えなければいかぬ。これはもうしょっちゅう言われて、私はおどかしの数字だと思うのですね、これは。 それで、実際にこれは人口統計から計算してみると、二十歳から六十四歳までの世代で六十五歳以上のお年寄りの数を割ったんだと思うのですよ。これは、そうなりますから。しかし、六十五歳以上の方が働かないかというと、大臣席にも七人おられますし、それから国会にも勘定してみると二百三
ちょっと厚生大臣、まだ任期早々なんでお詳しくないんだと思うんですけれども、ちょっと余りにも全く知らないというのは本当に悲しいと思いますね、日本の政治実態として。 私も今度調べて改めて本当に驚いたのですが、老人保健法で老人差別について二つの大きな柱が打ち込まれたわけですよ。つまり、病院で六割以上七十歳以上の老人を入院さしている病院は格下げになるという制度ですね。つまり、ベットの六割以上を老人が占めると、そうするとその病院には診療報酬の方が点数が格下げになって、それで一般病院よりは低い点数しか来なくなる。経営できなくなるわけですね。だから、病院ではできるだけ高齢者を入れたくない。それで、もうぎりぎりになって格下げになったら大変だから
格下げがないなんというのはとんでもないんですよ。医学管理料というのは入院の一番基礎手当ですが、一般病院に老人が入っているときは、最初の一週間は四千六十円、一日来るんですよ、診療報酬が。それが老人病院に格下げされると二千五百十円になるんです。そして、もう一段下の許可外老人病院になると二千二百五十円になるんですよね。五割五分ですよ。そうなったら経営をやっていけないから、みんな老人をできるだけ入れたくないということになるわけで、これが格下げでないなんというのはとんでもない話ですよ。 老人病院という制度はありますよ、外国にも。しかし、老人病院だからといって点数を下げるというような制度は、私は随分調べたけれども、海部さん、サミットに行かれ
つまり、こういう実態を知らない方が机の上で絵をかいて、それで老人医療の方針書をつくっているからこういう悲劇が起こるのだと思うのですよ。私が言った点滴の例は、一般病院であってもお年寄りになったらそうなるのですよ。だから、ある病院の院長は、これは七十歳以上の患者には事実上点滴注射をするなということだと言われていますよ。それから、一年以上入院された長い重い病気の患者さんですと、お年寄りの場合だったならば、注射や点滴を幾ら一日にやっても、日千円と頭が決まっていて、それ以上は国から来ないという制度になっている。実際に病院にお年寄りをたくさん抱えたら格下げになるという制度と、それからお年寄りに手当てをしたら点数が国から来ないという制度の二つのた
制度にないと言われたけれども、明確に制度にあるんですよ。老人の、病院の三つのタイプがあって、そのタイプに応じて点数が決められていて、だから海部さん、これはあなたに直接もう聞かないけれども、よく調べて、こういう現実に制度がつくられているんだと、老人保健法によって。それによって、こういう専門家が医療相談を受けても新聞紙上で言わざるを得ないような実態があるんだということをよく踏まえて対処してもらいたいということをあなたに言っておきたいと思います。
これは確信の問題ではなくて制度の問題であって、私は、政府と庶民と立場が変わればこうも見方が変わるものかというのは、あなた方と同感ですよ。 それで、次へ進みます。 そういうことが一方で言われていながら、昨日、思いやり予算という言葉の是非について議論がありましたが、片方では大変な思いやりが進行しているというのが日本の政治の現実なんですね。私は伺いたいのですが、今在日米軍基地に対して日本の政府がどれぐらいの費用を負担していますか、防衛施設庁、伺いたい。
これに各省庁が出している負担分があるでしょう。これも合わせると、政府からもらいましたから私言いますが、二千八百六十億円負担しているんですよね。厚木の騒音対策費を含めると三千百七十四億円というのが、これが日本政府の在日米軍に対する負担分です。これを在日米軍五万人で割ると、大体一人当たり六百万円ぐらいの負担になるという計算ですね。一体世界のアメリカの同盟国の中で、こんなに米軍基地に対してたくさんの経費を出している国がありますか。
この比較は、援助を受けているアメリカがどう感じているかが一番いい物差しになると思うのですよ。 アメリカの国防次官補のアーミテージ氏は、去年の二月に、一九八八年度に日本は日本に駐留する米軍五万五千人を支援して二十五億ドル支出することになっている、これは一人当たり四万五千ドルとなる、これはアメリカが世界じゅうのどこで受けている支援に比べても最も物惜しみしないものであると高い評価を与えています。それから国務次官補のシーグル氏は、注目に値することだが、我々が同盟義務を負っている若干の国で、我我は基地取り決めと引きかえに受け入れ国政府に金を支払っている、これとは対照的に、日本が米軍に実質的に提供している受け入れ国支援計画は、我々がどの国で
具体的なことで一つだけ聞きます。 タイコンデロガの事件が六五年にあったことがわかりましたね。あのときに、十二月五日に水爆を沖縄の仲におっことした、これはもう明白な事実です。それで、このタイコンデロガが十二月の七日に横須賀に入港して四日間停泊したということも航海日誌で明らかになっています。だから、あのタイコンデロガは水爆を落とさなかったらそのまま多分、少なくとも落とした一個に関してはですよ、そのまま横須賀に入ってきているはずなんですね。あのことに関して、タイコンデロガの核を積んでの入港に関して、日本に事前協議の申し入れはありましたか。
おかしいんじゃないですか。十二月の五日におっことしたのですよ。それは沖縄から、沖縄の沖を通って横須賀に向かっていたのですよ。おっことしたのはたまたまのことであって、そのまま行けば横須賀に入っているわけでしょう。そのタイコンデロガが核を積んだまま横須賀に入るとすれば、これは海部総理の言うとおりだとすれば日米間で起きる最初の問題であって、大問題ですよね、このまま入っていいかどうかということは。それについて何の事前協議の申し入れもなかったというのなら、それでしかもまだ政府は確認してないのですか、タイコンデロガが横須賀に入ったかどうかは。それさえも日本にいまだに知らせないというのだったら、もう核を積んでいようがいまいが、アメリカの空母は日本
