不破哲三

自民党政府のこの問題は宗教みたいなものでして、現実にこういう事実があってもアメリカに質問もしない。目の前に核があっても、これは核ではないと信じるかもしれません、あなた方その態度だったら。だから私は、そういう事実一つずつについて、やはり非核三原則を本当に守るというのだったら、タイコンデロガ事件ならタイコンデロガ事件について徹底的に調べて、あの航空母艦が核を積んだまま横須賀に入ろうとしたのは事実なんですから、そういう問題について事前協議の必要がないと考えているのがアメリカの態度かどうかということを明らかにして、初めてあなた方がはっきり物が言えるわけです。それをいまだにやってもいないということは、私たちは、非核三原則の擁護について本当に真

今私は基地の費用の問題を問題としましたが、軍事費の本体である自衛隊の費用ですね、これも最近二十年間の膨張の仕方もこれは極めて異常なもので、最近アメリカの国防総省が同盟国の一九七一年からの軍事費の増強ぶりについての数字を発表しましたが、ＮＡＴＯ諸国が一・三倍、アメリカが一・二倍台なのに、日本は二・四倍台という物すごい急上昇をしている。その結果、現在の日本の軍事費は、アメリカ、ソ連に次ぐ世界第三の地位にまでなっている。これは事実ですね。それで、憲法では戦力の保持を禁じられている日本で、自民党の解釈はいろいろあるんでしょうけれども、世界第三の軍事費を使うところまで軍備が拡大したという事実について、総理、どう思いますか。

そういう比較をするのだったら、外国の方も引かなければいけないのですよ。だから、アメリカの会計検査院の一番新しいバードンシェアリングの報告でも、日本はちゃんと三位に位置づけられている。防衛白書に引用している「ミリタリー・バランス」のイギリスの報告でも、新しい版では第三位に位置づけられているのです。そこまで拡大しているのです。 　それで、最近アメリカの米議会調査局が一九九〇年代の日米関係という報告書を出したのですね。この中に、特に八〇年代の日本の自衛隊の増強についてこういうことが書いてある。 　時間の関係で多少省略しますが、レーガン政権は日本に対して、シーレーン防衛などの軍事的任務を提案すると同時に、一九八一年に日本がそうした任務の

そうすると、この米議会調査局の報告書は、日米関係の真実を伝えていないと言われるのですか。

そうすると、あなた方の日米間の信頼関係というのは、アメリカの方はそういう事実に違ったことを書いても一々日本の方から訂正は申し入れない、それから核の疑惑が起きても、それについて一々質問もしない、そういう一方的な関係なんですね。 　日米関係の基本について、日本の軍事力の増強は、あなた方は自主的にやってきたのだと言う。ところがアメリカの方は、議会の正式な報告書で、これはレーガン政権が一九八一年に要請をした戦力構造を提示したものだ、それを忠実にやってきて日本はここまで来ているのだということをアメリカの議会の報告書で正式に書いている。重大問題じゃないですか。それが事実と違っているのだとしたら、これはあなた方の日米関係のまさに根本にかかわる問

先ほど海部総理は、日米関係というのは双務的なものじゃないんだ、日本はアメリカを守る義務がないと言っているけれども、アメリカが提示した、例えばＰ３Ｃを百機以上備えよ、これは要するにソ連の原子力潜水艦隊に対する対潜攻撃力を備えるということですよね。百機ということは、これは第七艦隊の四倍ですからね。第七艦隊が太平洋からインド洋にかけて持っているＰ３Ｃは二十五機ですから、日本が百機備えたということは、ソ連の原子力潜水艦隊に対する四倍の攻撃力と調査力を持ったということですよ。つまり、これはアメリカのそういう任務分担を与えられて、それにふさわしい戦力構造を指示されて実行してきたということになるんですよ。 　総理はさっき、守る任務がないと言われ

総理は、国防の大綱を実現するために軍備を拡大してきたんだと言いまして、これは大体実現するわけですから、次の防衛計画は、そろそろ軍縮になるんでしょうな。いかがですか。もっとふやすんですか。

その次の防衛計画の問題について、日米間で協議が既に始まっていますか。

ちょっと、中期防について日米間で交渉しているかという質問は。

さっき私は、物も示して、米議会調査局の報告だと言って質問して、それに答弁あったのですが、結局意味なかったということですね、それを否定したけれども、さっき政府委員は。だから、これについての質問については、よく研究した上で、これに明確に書いてあるわけですから、日米関係のこの八〇年代のいきさつが。それについて後で見解を明確に示してください。きょうは間に合わないと思いますから、いいです。 　それで、日米間では正式の協議はないというように聞きましたが、昨年六月、こういうことを聞きました。六月に自民党の安全保障調査会の大村代表団が欧米調査に行って、帰りにアメリカに寄ってアーミテージ次官補に会った。そのときに次官補が、ポスト中期防はより大規模か

この報告に書かれているのは、そんなフリーな簡単な話じゃない。具体的な数字を挙げて、こういう装備を何個中隊とか、こういう装備を何個とか何機とかいうことを明確に挙げているのですね。それからイージス艦についても、イージス艦というのは、アメリカの空母を守るために開発した特別な護衛艦ですが、それを日本は今二隻計画しているけれども、さらに二隻追加することを、用意が表明されているということまで書かれているのです。それが、もう何の制約もない自由な会話なんだ、いわば井戸端会議なんだという扱いをして、それで国会や国民の前に通ると思ったら、私は大間違いだと思うのですね。 　八一年のハワイ協議だって、あなた方はそう言ってごまかしてきたのですよ。つまり、実

その二百兆から二百三十兆が消費税にかかるんだとすると、これは大変なことになりますね。ですから、そういうのがおどかしだと言うんですよ、私は。 　それで、もうこれ以上詳しく言いませんけれども、もう一つ言えば、何十年先というけれども、例えば日本の高齢者の医療費が仮にあなた方の計算どおり四十年後に二・五倍になるとしても、それは国民経済が、ＧＮＰが、毎年〇・三％成長すれば届くんですよ、そういうことが可能なように。ですから、経済成長という要素を全く抜きにして、それでそういう計算をして、だから私は、もうこれ以上言わないけれども、おどかしの数学で固められていると言うんです。 　それから、消費税を考えたときに軍拡のことは全く念頭になかったと言われ

それで、私は、あなたが今思い出されつつある講演はリクルートの雑誌で二回とも要約を読みましたから、これはまさか偽作ではないと思います。それで、文部大臣としてリクルート社の講演に第一次文相就任当時に行っている。私はその点で非常に重大だと思うのは、やはりリクルート社というのは文部行政の対象下にある企業ですよね。就職問題、進学問題、そういう文部行政の対象下にある特定の企業に対して、文部大臣という職にある者がシンポジウムの講演者になって行く、競争相手のいっぱいある中で、特定の企業に対していわばその応援役をするということの是非という問題があると思うんです。現実に考えてみると、海部さんは文部大臣として行った最初の人ではなかったけれども、最初の時期

あなたがゆがめたと言っていないんですよ。文部大臣がリクルート社のスポンサー役をやっているという関係の中で高石事件が準備されたということを私は言っているんですよ。それであなたの任期中、あなたは十二月二十八日に文部大臣になって、それで一月には文部省に専修学校教育改善調査研究協力者会議というのをつくられています。ここで専修学校にかかわるリクルート社のいろんな問題が議論されているんですよ。つまり、あなたが文部大臣になったときには、既にリクルート社のそういう文部行政にかかわる問題が提起されていたわけですよ。だから、それを知らないまま過ぎた文部大臣だったというなら、それはそれで一つの話です。しかし、そういうことを仮に知らなかったとしても、文部大

今あなたが短絡的だと言われた文章が実は三木さんの文章なんですよね。三木武夫さんが、田中金脈が起きたときに中央公論に「保守政治改革の原点」という論文を出された。その一つに、「企業は政治献金を行わず、個人献金として献金の額には限度を設けること、」という提案をし、その説明として、「企業から多額の献金を受けた候補者は企業の代弁者となり易い。」だから議員は、企業、団体の献金から独立し、政治家として自由な立場を確保しなければいけない。あなたは、企業は社会的存在だから企業からもらうのはルールだと盛んに言うけれども、三木さんはそういう立場を、短絡的な立場をとられていたということは、私はきっちり確認しておいてもらいたいと思うんですね。 　それで、企

選挙制度審議会の第一次答申は一九六一年に出ましたが、「会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附をすることは禁止すべきものである。」これが第一次答申の内容ですよね。それから第二次答申では、一九六三年に出ましたが、「選挙資金および政治資金についての寄附は、個人に限る。会社、労働組合その他の団体からの寄附は禁止するという第一次審議会の答申を再確認するものとする。」これが第二次答申ですよ。それから政治資金について第三回目の答申では、第五次の答申は、これは自民党の抵抗が余り大きかったのですぐはできないけれどもということで過渡的措置を決めましたが、原則としては、政党の政治資金は個人献金と党費で賄われることが本来の姿である、こういう

アメリカの企業献金禁止法の制定のいわれは、あなたが言うようなものじゃないですよ。歴史は勉強し直してください。 　それから、政治改革の議論をやる時間はありませんが、あなたは、今は言わなかったけれども、小選挙区制が一番金がかからぬということをしばしば言われますので、一言だけ言っておきますが、日本で最初に選挙が始まったときは小選挙区制で、これが二度やったけれども廃止されました。明治の時代ですね。廃止された理由は、金がかかり過ぎるというのが一番の理由だったということ、腐敗が横行したということが一番の理由だったということを一言申し添えて、私はあなた方の根本検討を求めて、次へ進みたいと思うのです。 　それで、農業問題ですが、あなたは所信表明

政策本位の選挙をやるかどうかということは、それぞれの政党の努力の問題ですよね。選挙制度が悪いから政策中心にやらぬというのはおかしい話であって、それぞれの政党がみずから対処していくことだ、これ以上もう時間がありませんから言いませんけれども、そういうことを一言言っておきます。 　それから、貿易構造の問題も全体を議論すれば果てしがありませんが、もうあと五分ですから米に絞って言うのですけれども、米の輸入自由化は絶対にしないとはっきり言えるかどうかということを私は聞いているのですよ。自給を中心に対処するということは、中心ということは周りがあるわけですよね。つまり、大部分は自給だ、しかし一部自由化もあり得るんだとか、一部輸入もあり得るんだとか

どうして輸入自由化に反対という言葉をあくまで避けるのかね。はっきり明言したらどうですか。議場席からも、言ったっていいと言われておりますよ。それを今国民、特に農業に関係している国民、日本の食糧の前途を心配している国民が聞きたがっているのですよ。それを回りくどい言い方で、自給を基本的に対処していきますと。これは八割でやったって基本的に対処ですよ。輸入の自由化を認めるか認めないのか、そこを明確に答えてもらいたい。

国会の決議は引用されるように自由化反対なんだが、政府の態度を言うときには自由化で対処する、どうしてそれが違っちゃうのですか。国会決議は自由化に反対だと言うんだから、政府は自由化認めない、これでどんな交渉も臨むということをはっきり言ったらどうですか。