不破哲三

要望はいいですが、福田さんの記録によりますと、つまり、これからアメリカに申し入れをする、警告を発する。日米間ですから、法的にはいろいろむずかしい問題があるのですが、これは解決し得るのではあるまいかと、かなり外務大臣として明確な見通しを言われました。私は、アメリカがその警告を受け入れないときはどうするつもりだということを聞きましたら、これは福田さんではなしに佐藤首相ですが、私どもは共産党とは違っておりまして、アメリカとは十分信頼し合うということですから、日本のこの率直な要望は必ずこたえてくれる、こういうことを答弁されました。ところが、昨年来私どもが指摘していますように、この要望はこたえられないで、沖縄での核訓練が再開されています。そう

できるだけ最小限にしたいということで、結局、前佐藤内閣のときには、本土復帰後は日本の国内では核訓練はやらせないようにすると、政治的な約束を国会でされたのに、それが破られた。破られても、最小限にするという言い分だったから認める、これがいまの内閣の立場だと思うのです。しかし、いま差し上げました資料をよくごらんになっていただきたいと思うのです。アメリカのＦ４Ｃは、沖縄の嘉手納にいる部隊は、最小限どころか、沖縄で核訓練することを基本任務にしているのです。 　このセクションＤというところに、兵器使用という項目があります。その中には、スペシャルウエポン、特殊兵器という項目がありますが、この特殊兵器の訓練を作戦行動要領の中に特別に入れてあるので

宮澤さんに伺いますが、それなら、万一の場合には、米軍が日本の国内に核を持ち込んで、日本政府がそれを事前協議で認める、こういうことはあり得るわけですか。

核攻撃を受ける心配があるから、受けた場合の防衛策について訓練をするというならわかります。私が言っているのは、防衛訓練じゃないのです。核爆弾を落とす訓練であります。飛行機が嘉手納から飛び立って、核攻撃を他に対してする訓練であります。だから伺っているのです。そういう、仮にあなたが言われたような場合、極東のどこかで核戦争が起こった場合には、あなたは日本への核兵器の持ち込みを認める場合があり得る、そうお考えなんですかと聞いているのです。

それなら、あなた方はそのことを、日本はどんな場合にも核兵器の持ち込みは認めないということを、アメリカにはっきり通告したことはおありですか。

それなら、そのことが十分わかっているアメリカが、核兵器を嘉手納に持ち込まなければ意味がないような任務をこの部隊に与え、嘉手納に核兵器を持ち込まなければ実行できないような演習をやり、いざというときに備えているというのは、どういうように解釈したらいいのでしょうか。アメリカには、日本政府が言ったことを理解する能力がないのでしょうか。

核攻撃をする任務を持っていない者が、その訓練をするわけはないのです。訓練というのは、いざ戦争というときに間違いなく任務を果たせるようにやるのが訓練ですから、戦争が始まったときにそういう任務を持たない部隊に、訓練のときだけは別のことをやらせる、そんなむだな時間の使い方をする軍隊はどこにもないわけです。だから私は何度も言っているのですけれども、日本にいる米軍部隊が核攻撃の訓練をしているということは紛れもない、いざというときには核攻撃をする任務を持っている部隊だ、これは常識から言っても、論理から言っても、そのとおりだと思いますが、いかがでしょう。

そういう核兵器の持ち込みは認めないのが日本の確固とした立場であるなら、そういう核攻撃の訓練を日本の国土内でやらせないこと、これは当然じゃないでしょうか。核攻撃の訓練を認め、いざというときには持ち込んでやるんだという構えにある米軍を認めて、それで日本は核部隊を認めないとか言っても、全くそれは言葉の上だけになる。いままで緊急出撃の問題でも、われわれは戦闘作戦行動の基地にしないと言いながら、実際にはベトナムの基地に何遍もなりました。核の問題について言えば、核攻撃の任務を持った部隊、核訓練をすることは認めないというのは最小限の要求じゃないでしょうか。どうでしょうか、その点は。

それなら伺いますが、私がいま言ったような、米軍がこういう演習場で核訓練をやっていること、沖縄の米軍が台湾にまで出かけていって台湾で核訓練をやっていること、そういうことは米軍から通報がありましたか。

あなたは何も研究されないで、核攻撃を受けたときの訓練だというように断定をされますが、それは全くこっけいです。よくごらんになれば、これはまさに核攻撃を受けたときの、戦闘爆撃機の核によるさまざまな地上部隊に対する攻撃訓練だ。戦術空軍ですから、戦略爆撃機じゃないんです。敵の核兵器の基地を戦争のときにたたくとか、そんな訓練ではなしに、地上部隊やそういう戦術部隊を核でたたくという訓練を、いま盛んに日本の基地でやっているわけです。だから、そういうことを吟味もされないで、簡単に、核戦争の防衛任務だと言われないようにしてもらいたいと思います。 　それからまた、（「核併用だ」と呼ぶ者あり）核併用じゃないんです。ちゃんとスペシャルウエポン、ニュークリ

核戦争を防止する、それからまた、日本が核戦争の基地にならない。日本が基地にならなければ、核戦争の起こる確率は非常に減るわけなんです。だからこそわれわれは言っているのです。そのために、核戦争の任務を持ったような部隊は日本から排除するというのが、政府が前々から宣言している非核三原則、それに対して当然ではないか。だからこそ、佐藤内閣のときに、福田副総理が外務大臣であったときにも、そういう見地から、核訓練は認めないということを政府の責任で明言されておる。その立場をしっかり実行することが、あなたが言われる核戦争を防ぐことに役立つではないか。それが問題なんです。核戦争を防ぐためにどんどん核部隊の増強を認める、こういう立場が矛盾していることはおわ

最後に。私、けさ大企業サイドの問題について伺いました。民主主義の問題についても伺いました。最後に、外交の根本問題として、安保の問題というものも伺いました。しかし、率直な感想を申しますと、安保の問題では、佐藤内閣末期の佐藤首相及び福田外相の答弁よりも、はるかに後退した答えしか得られませんでした。核訓練を差しとめるということもやはり言わない。核攻撃の危険が世界にある限りは核部隊の存続を認める、それからまた、台湾防衛の任務を持った部隊であっても、安保のもとで沖縄にいてもよろしい、こういう答弁しか得られませんでした。 　それからまた、内政の問題でも、私は、大企業サイドの問題、国民の健康を大事にするのか、それとも大企業の利益を守るのかという

初めに総理に、ただいま森山長官が読み上げました報告、これがだれの責任で出された報告なのかということを伺いたいと思います。これは、内閣の責任で出された報告なのか、それとも科学技術庁長官の責任において出された報告なのか、その点を伺いたいと思います。

いま伺いました報告について、私はかなり多くの点で重大な疑義を持っております。 　まず第一に、先日の予算委員会で私が提起しました日本分析化学研究所のデータの捏造という問題については、機器分析についても化学分析についても、これは事実であったということが報告されております。ですから、私はこれについてあえて詳しく、まだ何があるということを申し上げようとは思いません。 　ただ、一言つけ加えておきますと、それ以後資料要求いたしましたが、いまだにそれに関する資料が到着しておりませんので、私の手元では、先日予算委員会で問題提起したときの材料しかありませんけれども、その後もそれについていろいろ専門家の協力も得ながら分析をしてみますと、たとえば、化

お聞きのように、打ち合わせ中だということであります。ところが、ここにはこういうやり方で切りかえると書いてあります。私もその報告をいただきましたから、理化学研究所に問い合わせて調べてみました。今回の日本分析化学研究所の立ち入り調査に参加した理研の所員の放射線室の岡野さんという方に、直接われわれのほうから電話をして尋ねてみましたが、まあ、波形の分析については余力はあるだろう、しかし、化学分析のほうはそれだけの余力がないので、とても引き受けられない、お断わりするほかないというのが、理化学研究所の回答でありました。 　これは一例ですけれども、このように現在の事態がきわめて重大で、いままであの分析化学研究所に全部委託していた、それが一ぺんで

そのように、ぼくも一週間でこれにかわる体制が報告されようとは思っていないのです。私が求めたのは、白か黒かをはっきりしろということであります。ところが、長官は、それに加えて、今後はこういう体制でやりますから、安心をしてくださいということを報告されたわけであります。そこに、私は官僚のいいかげんさがあると言うのです。国会に報告するときに、黒を黒と認めて、それについて事態の深刻さを明らかにして、そして、それに対して、ほんとうに内閣として責任のある対策をとるというのが、こういう事態に直面した政府のとるべき態度でありませんか。それを、さもいかにも体制ができておるような顔をして、その研究所がどういう能力を持っておるかを調べもしないで、まあ理化学研

この報告には、応急の措置なんて書いてないのです。読み上げますと、「従来この研究所に委託していた核種分析については、理化学研究所等、他の適当な機関に委託がえするとともに、あらためて早急に科学技術庁、海上保安庁等による現地におけるサンプル調査を実施する等、放射能監視について万全の体制をとることとしております。」これが万全の体制といってあなた提案しているのですよ。ここには原子力委員会の長として責任を負うべき、この文書をどうするかという問題意識さえないのです。そうでしょう。 　だから、このような無責任な文書のこういう部分は、われわれは国会に報告すべき性質のものじゃない。ほんとうに万全の体制だと、法的にも制度的にも実際的にも責任の負えるもの

相呼応するように改正されたらたいへんなんです。あの分析研の穴を、あちこちへばらばらに委託することと、海上保安庁がサンプル調査すること、それで済ますような調査指針大網に変えられちゃったら、これはたいへんですよ。あなた、そのことわかりますか。科学技術庁の長官であり、原子力委員会の責任者であるあなたがあまり重大過ぎてわからないですか。

万全というのは万全なんで、さらに万全というのはあり得ないのですよ。さらにが出てくる限りは万全じゃないのです。 　次にいきましょう。もっと重大な問題がある。この捏造が明らかになったにもかかわらず、原子力潜水艦の安全はだいじょうぶだとあなたが言っているところなんです。 　これは、すでにやめられた原子力局長が、この前、私が質問したときに、もう条件反射のように、ほかでやっているからだいじょうぶだという答弁をしました。それと同じことが、この文書に書かれている。「もちろん、原子力軍艦の寄港時には、海上保安庁、県または市の協力により、空中及び水中の放射能測定が厳重に実施されており、昭和四十三年以降異常放射能は、全く検出されておらず、また、海上

空中及び水中ではかっているのは、何をはかっていますか。