不破哲三

原子力潜水艦で一番問題なのは、第一次冷却水から出る放射性の亜鉛とコバルトだということを私は先ほど申し上げました。 　この放射性の亜鉛とコバルトというのは、エネルギーが非常に低いのです。しかし、エネルギーが低くても危険なんです。だから、これに対して特別な核種分析をやる必要もあり、それからまた、特別な分析をやる必要がある。微量でもこれは危険なんです。ところが、あなたが言った、それからこの前も原子力局長が言いました、それから森山長官もここで繰り返した、空中と水中ではかっているからだいじょうぶだというのは、ベータ線やガンマ線の総量なんです。これは、全体として高いエネルギーの放射線が出たときにはひっかかりますけれども、亜鉛やコバルトのような

あなたの説明のとおり、総エネルギーで異常値が出たときだけはかるというのでしょう。だから、ベータ線やガンマ線で、総エネルギーで異常値が出るというのはたいへんな事態なんです。そのときにだけ波高分析器を使う。そうすると、日常、寄港時とか非寄港時とか定期調査とか、そういうときに核種分析を厳密にやっているのはどこですか。より重要な問題には直接は答えられませんか。はっきり答えてください。

結局、政府機関いろいろあるようでしたが、水産庁はだめだった。そうすると、海上保安庁の水路部だけでしょう。海上保安庁の水路部では、やはり定期調査だけやっているのじゃないですか。原潜寄港時の調査をやっていますか。

だんだん、そうやって事実が明らかになりますけれども、これが問題なんですよ。私、海上保安庁の水路部にも問い合わせてみましたが、あそこでは定期調査しかやっていない。原潜が寄港したときには、一切やっていないのです。原潜が寄港したときの調査は全部、海底土の分析も海水の分析も、日本分析化学研究所に行っているのです。それから、水産庁で採取して水産庁の責任で行なわれるものも、全部日本分析化学研究所に送って、それが水産庁のデータとして返ってくるのです。 　実際にデータの数をあげてみますと、四十七年度で、海上保安庁で分析したのは二百四十八検体です。ところが、分析化学研究所でやった寄港地の分析の数は、合わせると三千七百十一なんです。海上保安庁では定期

これは驚いた答弁ですよ。田中総理もおわかりだと思うのですけれども、原子力潜水艦の亜鉛やコバルトというものの核種分析をやっているのは、寄港時には日本分析化学研究所しかないのですよ。それなのに、そこがなくなっても多重防護をやっていますからだいじょうぶだ、一番の本丸を抜かれても、遠くに外堀があるからだいじょうぶだ、こういうような議論ですよ。そんなものが——一体あなた、国民の安全に責任を負う科学技術庁として答弁するのですか。 　それからまた、はっきり言いますと、六八年のときには、いままでやっていた体制がだめだからということで、これをきめたのです。ところが、あなたがいま言っている話は——いまの体制から日本分析研を抜いてごらんなさい。六八年の

すると、いまの問題は、これが政府の最終見解でない、いままで万全だったとか、この対策で終わりだということじゃないというように理解していいですね。 　じゃ、次に伺いますが、この問題の責任の問題であります。結果的に言えば、この問題は、原潜の問題や公害の問題、原発の問題など含めて、いわば十年にわたって国民がだまされていた。結果的には、政府の発表した数字はうそだったということになるわけですから、それだけでも重大であります。 　しかし問題は、一般的に結果論に尽きるものじゃなくて、第一に、この研究所は、科学技術庁原子力局の指導のもとに財団法人として設立した研究所であります。たしか、そのときの長官は、二階堂長官だったと思いますけれども、二階堂長

そういういままでの政府の答弁を前提にして、私は、田中総理に四つの問題を提起したいと思うのです。 　一つは、先ほどから議論をしておりましたように、原子力艦船の放射能の監視という問題は、きわめて重大な問題で、科学技術庁が作成し、一九六八年に原子力委員会が承認をして、これで執行してきたという問題であります。ところが、そこの内容に重大な問題点が生まれた。当然、この体制そのものを再検討する必要がある。田中総理が言われたように、新しい監視体制を作成し、それからまた、国民の信頼にこたえ得るような新しい調査指針大綱を国民に示す義務がある、これが第一の問題であります。 　第二の問題は、六八年の先ほどの経過から明らかなように、この完全な監視体制とい

私は、日本共産党・革新共同を代表して、内外政策の一連の問題について、総理並びに関係閣僚に質問をしたいと思います。 　まず第一に、当面の物価インフレの問題であります。 　いまさら私が申し上げるまでもなく、最近の物価の値上がりというものは、まさに狂乱、非常な事態であります。たとえば昨年の十二月、卸売り物価指数は前年対比二九％、小売り物価指数は同じく前年対比一七％、こういう異常な値上がりは、日本の資本主義の歴史の中でも、第一次世界大戦後の米騒動前後の三年間と、それから第二次世界大戦後の四年間、この二つの時期を除いては、このような異常な事態はいまだかつてなかったことであります。これをインフレと呼ぶのを避けようとしても、非常事態であること

行政府をあずかる政府としての行動、これについて、では具体的に伺いたいと思うのです。 　たとえば、昨年の国会で、生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律、これが成立をいたしました。そして昨年の七月六日から発効したわけであります。昨年の国会においても、田中総理は、われわれが物価を押えようと思っても権限がない、その権限がこれらの法律によって与えられるならば、これを最大限に活用して物価安定に尽くすということを何べんも約束されました。 　それからまた、十二月国会においても、石油二法が通過したときに、ほかの外国にはあるが、敗戦国の日本にはないような権限、これをこの二つの法律で政府が手にするわけだから、この権限が与えられる

灯油の件は、四条の発動ですか。

要するに、第四条を発動したことは一度もない。ただ、私、ちょっといまも気になりましたのは、この法律は売惜しみと買占めの防止法なんです。ところが、中曽根通産大臣は、売り惜しみと買いだめというように、ことばが変わってきた。これはいつのころからか変わってきたわけであります。田中総理もしばしば買いだめ防止ということを言われます。つまり、この法律は業者の買い占めを取り締まるものであるのに、いかにも消費者が買いだめすることが問題であるかのような議論が、閣内でも非常に盛んになっている。それがこういうところにもあらわれると思うのでありますが、法律は、買い占めを防止するものであって、買いだめを防止するものでない、この点は御了承願いたいと思います。 　

この法律は緊急措置法なんですよ。つまり、あの事態は緊急事態だったから、緊急措置をとるために、われわれは政府に権限を与えたわけです。ところが、七月にこれができ上がってから今日まで半年たって、まだ準備不足で、これからおいおい取りかかるというものであるならば、そこが私が言う政府の認識の問題だと思うのです。非常事態と考え、国難ということばもありましたが、国民生活の大危難と考えるならば、この非常権限が与えられるならば、全力をあげてこれに取り組むのがあたりまえじゃありませんか。 　それから、先ほど内田長官の話でも、第三条ではいろいろやったと言う。第三条は、政府がこういうことを調査しなければいかぬということが、いわばきめられているわけです。第三

当時、これが伝えられるようなパニックであったのか、それとも値段のつり上げのための業者の売り惜しみがあったのか、その点は調査されましたか。

私はこの答弁を聞いて、政府の調査能力というものに対してちょっと不信を強めざるを得ないのです。この事件が起きたときに、私どもの赤旗の記者が、一人の記者ですよ。政府のようにたくさんの調査官を持っていない。一人の赤旗の記者が、十一月二十四日に、このトイレットペーパーを生産している大手業者がつくっている衛生薄葉紙会というのがありますけれども、そこを訪問して真相を聞きました。世上、これは消費者の買いだめから起きているといわれるけれども、真相はどうなんだと聞いたら、そこにいた専務理事の人が、真相は別なんだ、別に隠すことはないのだということで、その真相を率直に話してくれたわけです。 　それはどういうことかというと、当時十月に、関東に比べて関西の

しかし、いま伺ったコストの中でも、おそらくこれは業界からの情報だと思うのですけれども、二倍、三倍になったというものはないわけなんですね。ところが、底値と言って、言われませんでしたが、実際には夏の値段に比べても、今度の標準価格というのは二倍以上になっているのです。しかも、中曽根通産大臣が言われた去年の十二月というのは、あのたいへんなパニック現象が起きて、それで、しかもどんどん上がると言われた結果の値段であります。 　私はここで、このことだけをこまかくどこまでも言うつもりはありませんけれども、この一つの例にもあらわれているように、政府が、十月にトイレットペーパー不足が起きても、調査もしない。私の考えますのにと、考えてばかりいる。せっか

その価格調査官がこの点では非常に大事だと思うのですけれども、現在何人任命して、そのうち専任の調査官は何人ですか。

昨年の物特での議論でも、価格調査官というのは、立ち入り捜査をやるわけだから、特別の訓練も要れば特別の知識も要る、そういう点がずいぶん議論されたはずだし、政府側も一答弁したはずなんです。そうすると、しかし、そのことについて専門に当たって、専門のやり方を身につけた調査官というのは一人もいないわけですか。長官、専任の調査官は一人もいないのですか。

いま総理は万全の体制と言われましたが、一体専任の調査官が一人もいないで、三百四十名、いま日本じゅうで。――今度閣議でふえれば二十四品目になるのですか、その品目の価格を追い、それぞれの品目については、それこそ何百何千という調査対象の事業所があるはずだと思うのですけれども、それを調査をして、国民の負託にこたえるのに、一体兼任だけの三百何十人の調査官で足りるのですか。それが万全の体制ですか。

お役所の仕事というのはたいへんひまで、ふだんの仕事が全くない、それで価格調査に十分当たれるというのならわかりますよ。しかし、ふだんから忙しいはずであります。その忙しい人のところへ、ほかの仕事は全部取り上げないで、ただ兼任だ、やるんなら部下がやればいい。そうすると、価格調査官というのは特別な訓練もなければ特別な知識も持たないで、ただ上で指揮をとって部下にやらせるという者を任命されたのですか。私、ちょっと調べてまいりましたが、政府のいろいろな仕事の中で、たとえば監督官とか監査官とか調査官というものは、ほとんどが専任部隊が主力でやっているわけであります。たとえば食品衛生の監視とか、労働基準監督なんかになりますと、大体全国三千名の専任の監督

去年の十二月の物特では、専任の問題はすでに出て、政府は検討すると答弁しているんですよ。しかし、いまの話を聞きますと、またきょう言われたから検討する。実際に専任をするとなれば、予算措置が要るわけでしょう。今度の予算で、四十九年度の予算をきめるときにそのことを何にも考えないで提案をしておいて、それで、ここで質問をされたら検討する。私がはっきり聞いているのは、一体そういう状態でほんとにこの法律を国民の役に立つように使えるんですかということを聞いているんです。 　もう一ぺん聞きますが、じゃ、いまの価格調査官の状態で万全であると言われるわけですね。