不破哲三

つまり、価格調査官は少ないが、兼任だが、部下もいるし、出先に行けば協力者もいるから何とかなるというお話だったと思うのですけれども、私が言いたいのは、そういうことで、この法律で与えられた二十四にものぼる多数の品目に対する価格の引き下げ、それから買い占めの防止、これができる実態になっているかどうかという問題なんです。 　それで、時間を急ぎますのでちょっとあれしますけれども、私ども、価格調査官の実態を非常に心配をしまして、先日価格調査官の実態調査を行ないました。三百何十名全員はやれませんでしたが、一人一人に訪問したり電話で聞いたりして、価格調査官が独自にどういう自覚を持って仕事をしているかということを伺いました。そのときの問答をちょっと

田中総理がいま、いままではおそい、これからは早くやると重ねて言われました。これは非常に重要なことであり、約束を守ってもらいたいと思います。 　それから、それを実際やるためには価格調査官の体制強化が必要であることも認めました、専門の価格調査官が必要だ。この問題は今度の予算で一番かかわりのある、国民の物価安定への希望と不可分の問題であります。ですから、ただここで抽象的に――検討するということは、去年の十二月国会でも、あるいはその前の、これが通るときの国会でも何べんも言われたのです。もう検討だけでは済まないことは明瞭でありますから、そのことがはっきりしなければ、この予算がほんとうに物価安定に役立つのかどうかということも、このことだけから

ここでもう総理はそういうことを検討するということを約束をしたのですから、この予算委員会の間じゅうに提出するということを、この委員会として政府に求めていただきたいと思いますが……。この予算委員会の間じゅうにこの価格調査官についての新しい体制を提案をするということを政府に求めていただきたい。

いまの保利さんの話は何重にもおかしいと思うのですね。田中総理の思想を保利さんから説明をしていただかないでも、御当人がおられるのですから、別に保利さんが出てくる必要はないのです。 　それからまた、価格調査官の仕事は全職員でやるべきだと言われましたが、それなら、なぜ第七条に「第五条第一項及び第二項の規定による立入検査及び質問に関する職務を行なわせるため、経済企画庁及び主務省に、価格調査官を置く。」という法律をつくるのですか。この法律をつくった以上は、価格調査官に任命された者は、一般の産業を見ている一般の行政官とは違った独自の権限と任務を持って、それだけの働きをするということが必要だからこそ第七条をきめたのじゃないですか。それをこういう

何百品目になる話は一度もしてないのですよ。ちゃんと聞いてほしいのです。 　いまの二十四品目を全部監視するのに兼任だけの三百四十一名ですかで足りるかという問題を提起をして、それで実態がどうかということまで、政府は当然行政管理庁あたりで調べられておるのじゃないかと思うのですけれども、政府がやっていただかないから、価格調査官の実態調査までわれわれやって提出しているのです。いまの兼任の状態では、こういうことしかできないじゃないかということを言っているわけなんです。それを総理が認められて、専任が必要だということを先ほど言われました。いまは、そういう非常事態が将来起きたらというように言われたようですが、しかし、いまの事態がそれを必要としている

この問題は、その政府の提案が出された時点で、また追加質問を続けたいと思います。そういう意味で保留いたします。 　次に伺いたいのは、やはり物価の問題ですけれども、最近の物価高の非常な特徴というのは、大企業製品の値がどんどん上がる。いろいろ悪循環ということばがありますけれども、悪循環といえば、一つの大企業製品が上がれば、次の大企業製品が上がる。つまり大企業製品同士の値上げの悪循環という問題でありまして、ここにメスを入れなければ、ほんとうに物価の値下げ、安定の実が上げられないということは明瞭であると思います。 　現に、昨年の三月期決算、九月期決算、これが、われわれが物価高で苦しんでいる間に、これもまた戦後の歴史の中では、かつてないよう

大企業が製品価格を上げると、それで苦しむのは、国民はその日から苦しむわけなんです。ずうっといろいろ考えて、何年かたってから手を打たれたんでは、これはおそいわけです。この点でも、機を失せず手を打つという、スピードが問題であります。 　特に私、問題にしたいのは、昨年の秋以来、石油危機が問題になった。そうすると、それによっての便乗値上げが、まず石油精製業者が便乗値上げをやった。石油会社というのは、御承知のように、田中さんがいま言われたもうけの少ない会社ではなくて、ずうっともうけをあげていた会社であります。それが去年は、石油危機の起こる前にも、前年に比べて何倍という、たいへんなもうけをあげた。それがまた石油危機が起こってから製品の便乗値上

抜け穴についてのうんちくを傾けられたということを言ったわけですが、それはそれとしまして、角度を変えて伺いましょう。 　私は、この問題については、方法といいますか、対処策が、二つの面があると思うのです。つまり、不当な値上げで不当なもうけをあげたものをあとから吸い上げる、これはそれ自体も予防にもなりますが、いわばアフターケアであります。それと同時に、そういうことをやると同時に、現実にいまどんどん上がっている大企業の値上げを現実に押える問題、凍結問題あるいは引き下げ問題、不当だと認定したり引き下げる問題、この問題がもう一つ緊急だと思うのです。 　それで角度を変えて伺いますが、総理は、たとえば昨年の秋からいままで、ほとんど製品の値上げを

田中さんの勘はまんざらでないと思うのですけれども、私は、田中さんが言われるように、この機会の便乗値上げというのが非常に横行しておると思う。これは末端の便乗値上げだけではなくて、一番の大もとでその便乗値上げが行なわれておる。これが問題だと思うのです。さっき私は値上げの悪循環ということを言いましたが、一番基礎になる、まず石油製品、それから基礎物資、こういうものが大幅な値上げを便乗でやられれば、それが二乗、三乗になって上がってくる。だから私は、物の値段を押えるときに、まあ需要からという考え方もありますけれども、実際にそういう状況をつくり出して上げておるところを、まずがっちり押える力がいまの政治にないのかどうか、そこを考えることが、まず重要

処理量が八十万キロリットルとしましょうか。一キロリットル当たり千円上積みすると、かければすぐわかります。一日八億円の超過利潤であります。これが私の計算では千三百六十三円、これに八十万キロリットルをかけますと、一日の超過利潤が何と十億四千万円。二千八百九円に対して四千百七十二円、一キロリットル当たりわずか千円の便乗じゃないかといわれるかもしれないけれども、それが、実際にいまの石油精製各社が全国で処理している量にかけると、とにかく一日千円上積みしたら、いま言いましたように八億円、千三百円上積みしたら十億円の超過利潤があがるのです。この基礎になった元売り価格や原油価格というものは、通産省当局から提供されたものですから、お調べいただければわ

先ほどの石油の問題については、昨年十一月に公取でさえが、今度の石油危機を理由にした石油製品の値上げは、独禁法違反の疑いがあるということで臨検検査までやっているわけですね。ところが、そういう公取委員会の調査の対象というのは、話し合いでそれをやったかどうかという、つまりカルテルをやったかどうかということだけに限られますから、政府の行政責任よりはきわめて狭い範囲の対象になっているのです。それでさえこういう重大な疑惑を持って検査をやっている。 　ところが、政府のほうは、私が質問をすると、いわば業界の立場に立って、あの中にはこういう費用があるはずだ、こういう費用があるはずだと、まだそういう権限を持った調査を、公取のようなそういう調査をやられ

総理は、昨年来物価問題について何べんも発言をされました。春には、秋には下がると言い、秋には、十二月におさまると言い、総理が総裁である自民党が、去年の十二月二十七日にこういう広告を全国に示して「来年三月を最初のメドに」物価は安定するという宣伝までしたのも周知のことであります。ところが、今度の国会になったら、また三月は無理だと言い、四―六月だと言い、きのうは夏だと言われました。 　こういうふうに、幾ら国民に物価が下がると約束をしても、それが裏切られるというのは、私がきょう質問をした二つの点に端的に示されているように、たとえば、権限を与えられながら、半年になってもその権限をほんとうに国民のために行使する姿勢を、体制をとらない。あるいはこ

いまの田中総理の発言の中で、労働組合の問題ですけれども、われわれは、労働組合が特定の政党を支持することをきめて、組合員から強制資金を徴収するということに反対でありますから、そういう議論をわれわれに持ってきても、これは無用であります。 　ただ、いまの発言の中で、労働組合は政治的活動をしてはならぬという発言をされましたが、この部分は取り消されたらどうですか。これは、憲法にも労働基本法にも反する発言であります。

それは速記録とあれを調べてください。その上で、労働組合は政治的活動をするなという発言があったら取り消してください。 　それからいまの発言ですけれども、確かにすべての団体や個人が献金をする権利はある。しかし、国政との関係で疑惑を受けるような献金については、受け取らない権利もあるわけであります。私は、自民党がその受け取らない権利を行使しないで、財界から巨額の資金をもらっているということを問題にしているわけなんです。そして特に、たとえばさっき私が石油業界のことをあげましたが、ちょっと利潤を積み上げただけでも一日に十億円をこえるような超過利潤があげられている。そういうところから年に七千万円ぐらいの資金を自民党に提供すれば、政治に手心は加え

田中総理の話を聞いておりますと、田中総理が言う国民というのは、どうも国民協会のことではないかという疑惑を私は持ちますが、次の質問に移らしていただきます。 　これは安保の問題であります。 　安保の問題で具体的に伺いますが、去年の予算委員会の総括質問で、私はアメリカの空母ミッドウェーの横須賀母港化の問題について質問いたしました。そのときに政府側の答弁は、母港化というのは、これはただ家族がアメリカから横須賀へ移ってくるだけだ、それ以上のことではないということを言われました。ところが、現実には米空母ミッドウェーによる横須賀母港化を軸にして、横須賀がアメリカの極東最大の軍港として、非常に侵略的、危険な機能を強化しておるということは事実であ

いま長官が読み上げられた中で、ミサイル搭載巡洋艦オクラホマシティーと言ったのは、第七艦隊の旗艦であります。つまり、いま第七艦隊の旗艦も横須賀を母港にしている。それから六隻からなる第十五駆逐船隊、これも横須賀を母港にしている。それにミッドウェー空母が横須賀を母港にしたわけですから、母港化母港化といわれた問題が、実はアメリカの第七艦隊の旗艦をはじめ、その主要な戦力が横須賀を母港にしているという事実を示していると思います。これが非常に重要なんです。その横須賀から、インド洋からあるいは紅海まで第七艦隊が出動をしている。この点ではいまさに政府が緊張緩和の機運だといわれているさなかに、この数年の間に、日本の横須賀というものが非常に危険な基地にな

つまり、万全の体制がとられているということですね。いいですね、それで。

原潜は十年間入っているのですよ。とるべく用意をしているのですか。あのときには、万全の体制がとられたから入ってよろしいということになって、原潜を入れたんじゃないですか。正確に答えてください。

どういう監視体制ですか。長官がわからなければ、わかる方にお答え願いたいと思います。原子力潜水艦が入ってきたときに、どういう調査をして、それで万全だということをやっているのか。これは当時からきちんとした規則がきめられているはずであります。

そうしますと、しろうとが常識的に考えますと、年のうち半分も原潜が入っているということになると、その結果の中に多少異常が出ているのではないかと思いますが、その点はいかがですか。