桜内議員から世代間格差の是正についての御質問を受けました。 社会保障・税一体改革成案においては、世代間、世代内での公平の確保等を図る観点から、子ども・子育て支援の充実や医療・介護サービスの効率化、重点化など、給付と負担の両面での見直しを行うこととしております。また、例えば非正規雇用の方の厚生年金等の加入を実現いたします。 この一体改革により、社会保障改革の安定財源確保と財政健全化の同時達成を図り、安心できる社会保障制度を確立することは、雇用を生み、消費を拡大するという経済成長との好循環につながるものと考えております。 以上です。（拍手）
少子化対策担当大臣としても、子供が安全に健やかな生活を送る場である保育所において御指摘のような事故が発生したことは極めて遺憾であると考えております。 現在検討を進めている新システムは、全ての子供に質の高い学校教育、保育を保障することを目的とするものであり、この新しい仕組みにおいて質の確保が図られること、このことが重要であり、保育中の事故防止が図られ、引き続き適切な保育が実施されるよう、今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。
先ほど厚労大臣が答弁されましたように、質の確保のためには指定制度を導入して、やはり参入する者が質的な面で一定の水準に達しているということを確認した上で参入をさせるということを厳格に行うということによって、先生の御懸念のことを何とか取り除きたいと考えております。
お答えします。 社会保障・税に関わる番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であると考えております。 この制度の導入は、まず第一に、より公平公正な社会、第二に、社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会、第三に、行政に誤りや無駄のない社会、第四に、国民にとって利便性の高い社会、五、国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会、このような社会の実現を目指すものでございます。
番号制度の導入に当たっては、国民の利便性や個人情報の有効活用にも配慮しつつ、国民の間に生じ得る、第一には国家管理への懸念、第二に個人情報の追跡に対する懸念、第三に財産その他の被害への懸念に対し、制度上の保護措置とシステム上の安全措置を適切に講ずる必要がございます。 また、番号制度システムにふぐあいが生じた場合、国民生活に与える影響が大きいことから、バックアップ体制やバックアップシステムの整備など、ふぐあい等が発生した場合に迅速に対応できるよう番号制度の制度設計を行う必要があると考えております。
企業の業績は、東日本大震災の影響によりまして、足下で増勢が鈍化していると認識をしております。さらに、最近の円高は企業の想定為替レートを上回る水準で推移しており、今後の業績を更に下押しする懸念があると認識をしております。 企業の海外現地生産については、グローバル化の進展もあり、趨勢的に増加してきていると認識をしており、また行き過ぎた円高等を背景に産業立地としての日本の魅力が低下し、企業の海外移転が進むことについての懸念は大きいものがあります。そのため、企業の海外移転を招かないよう、急激な為替変動への対処や電力需給安定対策、さらには企業の国内立地支援等の事業投資環境の整備に向けて政府一体となって取組を進めてまいりたいと思います。
もともと、企業再生支援機構は、人員削減、コストカット等のリストラによって支援企業の短期再生を行うことを目的とした時限組織でございますが、その仕組みになじむ案件については、できる限り支援を行うべく、個別案件の相談等に積極的に取り組んでいただいているものと承知をしております。 具体的には、被災三県の被災企業からの御相談は五件あり、現在、精査されているものと伺っております。
公の組織でございますし、法律でつくられた組織でございますから、支援機構の、支援の途中経過は別としまして、やはりきっちりとした情報開示を特に国会に対しては行わなければならないと思っております。
支援期間は、原則として、支援決定、すなわち平成二十二年一月から三年で終了することとされており、支援終了に向けて、企業再生支援機構を預かる立場から、日本航空の再建の状況については引き続き注意深く見守ってまいりたいと考えております。
予定どおり終わらせたいと思っております。
第三者機関の位置づけや組織形態、機能、権限等については、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会等のもとに置かれた個人情報保護ワーキンググループにおいて専門的な検討がなされ、監督対象機関から強い独立性を担保する観点から、内閣府設置法第四十九条第三項の規定に基づくいわゆる三条委員会とすべきとの結論を御報告いただいております。 他方、独立性の観点から、いわゆる三条委員会よりも独立性の高い会計検査院や人事院のような組織形態があるほか、いわゆる八条委員会の組織形態でありながら、三条委員会と比しても遜色のない独立性と強い権限を有する証券取引等監視委員会の例もあることから、具体的なあり方について引き続き検討することとしたわけでございま
閣僚としての仕事ですから、やるべきことを当然のごとくやったわけでございますから、特段、御褒美をいただいたわけではありません。
一体改革の案をよく読んでいただくと、民主党の案もきちんと書いてあります。ただし、そこには注意書きが書いてありまして、年金については、民主党は所得比例年金への一元化と最低保障年金の創設を掲げておりましたけれども、成案では、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、実現に取り組むということで、まだ環境整備が整っていないと。 いずれにしても、七万円というのは四十年先の話ですから、まだ時間はあります。
今回の案でも、まず一元化については、厚生年金と共済年金の統合はちゃんとスケジュールにのせてやりますので、これは民主党も自民党も公明党も言っておられた案というものをやってまいります。 それから、民主党の年金案は非常に理想に燃えている案なんですけれども、これをやりますと、消費税の税率等が当初考えたよりもはるかに高くなるという結果もあります。 それからもう一つは、現行制度がありますから、現行制度から新しい制度に移行するのに四十年もかかるという間の、二つの制度が両方存続するという問題もありまして、環境整備というのは、もう少しよく考えてからちゃんとやろうという意味でございます。
少子化担当大臣の立場としては、やはり児童虐待が増えているということは大変憂慮すべき事態であります。これは妊婦に対する教育もさることながら、やはり役所だけではなかなか発見できない、やっぱり医療関係者あるいは近隣の地域社会の皆様方になるべく早く発見をしていただいて、行政がその子を助け出すべきいろいろなことを考えなければならないと思っております。 こういうふうに社会のモラルが低下していくことと経済というのは非常に大きな関係がありまして、実は、どんな貧しくとも少しずつ経済が大きくなっていくというそのときには余りそういう社会的な悲惨なことが起きない。ところが、社会が停滞したり閉塞感があったり、あるいはむしろ景気が収縮していくというときにこ
実は、スイスのＣＥＲＮの研究所にも日本は相当資金を提供して、このＣＥＲＮというのは国際的な研究所です。日本も世界じゅうの人たちが集まってくる研究所が欲しいな、そこで世界最先端の研究をするということは、日本にとっても意味があるし、世界人類のためにも意味がある、そう思っておりまして、最初の試みは、核融合炉を日本で次世代のものを建設したらどうかということで運動したんですけれども、これはフランスにとられてしまいました。 このリニアコライダーというのは、電子と陽電子を加速して直線的に当てるという素粒子の研究の本当に最後の最後、非常に世界じゅうがやりたいと思っている研究なんですが、各国とも、ヨーロッパは既にＣＥＲＮを持っている、アメリカは予
お答えを申し上げます。 今般の基本制度ワーキングチームの中間取りまとめは、昨年九月から現在までの議論の到達点として、一つ、給付設計や幼保一体化を中心とした制度設計を示すとともに、第二に、費用負担の在り方など今後の検討課題を明示したものでございます。昨年六月に決定した基本制度案要綱及びこの中間取りまとめを踏まえて、引き続き検討を進めていく旨を少子化社会対策会議で近く決定をいたしたいと考えております。
先生の御趣旨に沿うような検討を進め、また、それをなるべく早急に国会に法案として出し、また恒久財源を得て具体的な構想が実際の子育て支援として実現することを期していきたいと考えております。
この案は一晩にしてできた案ではございません。福田内閣時代の社会保障国民会議の考え方、また麻生内閣時代の安心社会実現会議の考え方、また、参考としては、公明党が出されました福祉に関するビジョンももちろん我々は読んだ上で、いろいろ物事を考えたわけでございます。 したがいまして、やはりそういう積み重ねの上でできた案でございまして、似ているじゃないかと言われれば、この種の問題は、だれが考えても、現実的に可能な案をつくろうと思いますと、大体同じところに落ちつくのではないかと思っております。 民主党は数々のマニフェストで国民にお約束をしておりますが、私としては、今回の案は、民主党のマニフェストに触れているところは一つもない、そう思っており
最初の部分は、現在、成長率に関しては民間の二十二社の平均値を取ったものでございまして、政府としての経済見通しは七月の末にこれをやる予定になっておりますが、民間二十二社とそう違いもあるまいと思っております。 電力は量と価格両面で非常に日本のマクロ経済に影響を与えるのは、宮沢先生の御指摘のとおりでございます。昔の話ですけれども、日本はかつてアルミの製錬をやっていたことがあります。これはボーキサイトを海外から輸入してアルミのインゴットを造っていたんですけれども、こんなものはもう全く成り立たないということが分かってアルミの製錬から撤退したことがあります。これは、まさに電力が高いためにある産業が成り立たないという典型であると思っております
