一五％カットというのは、全体の電力需要を一五％カットするということではなくて、東京電力の例を見ましても、ピーク時の一五％カットということですから、恐らく、土日操業するとかあるいは夜間操業するとか、いろいろな工夫でこの一五％は東電の場合は達成可能だと思います。 ただ、海江田大臣によくお願いしていますのは、業種によってはその一五％カットでさえ全体の業務に非常に大きな支障が来すという、例えば精密加工の工場等々はやっぱり例外をつくってやるというきめ細かさが必要だと、これは経産省もよくお分かりいただいていると思います。 関西電力が一五％ということで、やっぱり東の方から西の方に製造業が少し移転というのか、製造が移転しているという傾向もあ
電力会社が資金を調達するときには、増資、起債、あるいは銀行借入れといろいろな方法がありますが、電力債というのは元々電気事業法の中で規定されている社債でございまして、担保によって守られている、債券としては非常に安全な債券のはずであるわけですが、これが札割れをしたというのは、あるいは発行できなかったというのは非常に残念な状況でございます。しかし、電力自体は装置産業でございまして、膨大な設備投資資金も必要ですし、燃料を大量に使いますから運転資金も必要であると思います。 電力債に対する市場の信頼がにわかに回復するとも思いませんけれども、その間、政府としては制度融資等やはり工夫をしながら、装置産業としての設備投資資金、あるいは燃料を購入し
原賠法をどう解釈するかという純粋に学問的な議論は枝野官房長官としましたけれども、それは政治とは関係のない純粋の条文上の解釈、学説的なやり取りはしましたけれども、それは別にけんかをしたわけではなくて、冷静、冷徹な議論をさせていただいたと思っております。
これは、条文をどう解釈するかというのは、文理解釈をしていくのか、あるいは全体、原子力のあの事故によって損害を受けた人をどう助けていくのかという大乗的な見地、あるいは電力供給を円滑に今後続けていくためにはどういう方式を取るかと、そういう総合的な判断もまた必要であるということであって、論争に負けたとか、そういう次元の低い話ではありません。
これは、二十日の日をめどに政府と与党の間で成案ができてまいります。その成案をもって、自民党、公明党、民主党で三党の合意がございまして、この文書の中には、政府・与党は実行可能な案を可及的速やかにかつ明確に示せと、示した後に三党で検討すると、こういう合意になっておりますから、二十日に何とかこれを作り上げて、国会の場で三党で御協議をいただきたいと思っております。
政府が持っている経済政策の言わば道具立て、これは、一つは日銀の金融政策、これは金利を上げる下げる、あるいはお金を市場に供給する、あるいはそれを引き揚げるというような金融政策の側面と、政府が持っている経済政策の道具としては、一つは税制、一つは規制緩和、一つは財政出動、この三つしか基本的にはございません。 財政出動は、バブルがはじけた以降、不景気なときに相当な財政出動をしましたけれども、基本的に日本の経済は強くならなかった。一時的な有効需要は発生しましたけれども、それは波及効果もなく、持続性もなかったわけでございます。したがいまして、小泉内閣になりましてからは経済に対してやや中立的な財政政策を取ってまいりました。しかし、福田内閣にな
私は、極めてオーソドックスな経済政策をやろうとしておりまして、みんなの党の政策とは違っていることは事実でございますが、私が今までやってきたことは正しい路線だと確信をしております。
大丈夫です。
集中検討会議を合計三回、やっておりましたら震災で中断しましたが、ヒアリングはそのまま続けまして、八回ヒアリングをやって、その結果はきちんとまとめてございます。五月連休明けから具体的な案に着手をしまして、まず最初に出てまいりますのは厚生労働省の作りました改革案でございますが、これはたたき台でございまして、このたたき台を基に各省の意見、国民の御意見、特に中でも国会の御意見を聞きながら最終案へと進んでまいりたいと思っております。
よく言われるのは、国債を発行して日銀に引き受けさせろと。この説は説として耳を傾けてもいいんですが、こういうことをやりますとやっぱり財政規律に、やっぱり溺れる、麻痺状態が起きてきて癖になる、癖になることはやってはいけないと。それから、お金を印刷するということは、一般の国民が持っている財産を薄めることになるわけですから、そういうやはり野方図な財政運営をやってはいけないと、これはもう当たり前の原則だと私は思っております。
先生の言っておられることは竹中平蔵先生が言っておられたことと全く一緒なんですが、長期金利が名目成長率より低いと、そういうことは歴史的にはたまに起きたんですけれども、通常は起こらないと。長期金利というのは、期待成長率プラス期待インフレ率、そしてリスクプレミアムから成っているんで、私はドーマー教授の説は信じておりません。
過去最大に落ちたのはリーマン・ショックのときでございました。このときが約八％ですから、一五％というのは非常に大きな下げ幅でございます。
私は内閣の一員でございますけれども、直接この問題を担当しているわけではありませんが、内閣として連帯責任を負うという意味では、閣議できちんと発言をしてまいりたいと思っております。 原子力損害の賠償については、まず、原子力政策の推進は国の政策であった、また同時に、国のエネルギー政策の根幹をなすものであったということは忘れてはならないと思っております。 東京電力は、民間会社とはいえ、電気事業法あるいは原子炉等規制法等、もろもろの法律に縛られている民間会社でございます。今のような事態になっております中で、国民が不安に思っている、特に福島県の方々が不安に思っている、そういうときにこそ国が前面に立って国策推進の責任を果たしていくという姿
委員長の御心配は大変もっともな御心配だと私は考えております。そのために何が必要かといえば、世界が日本を見るとき、信頼感を持って見てくれるかどうかということにかかっていると私は思います。 どういう分野で信頼感が必要かということでございますけれども、一つは、日本政府が国家の意思を迅速に決められるかどうかという、国家意思の決定の迅速性にかかわっていると思います。第二は、やはり財政の問題。これは、日本の財政の状況が大分悪いということは世界じゅうの方が御存じなわけでございまして、政府が財政規律をどのように高めていくかということが注目をされているわけでございます。第三番目は、この震災からいち早く経済が立ち直るということでございまして、これは
阪神・淡路の例をとるしか具体的な例がございませんが、阪神・淡路のときは、ストックベースで総額で約十兆。そして、これは計算はなかなかできないんですけれども、間接的に経済的な影響はもう十兆ぐらいあったろうと言われております。それに対して予算の規模はどのぐらいであったかと申しますと、震災が発生した年から五年間の間で政府が計上した阪神・淡路関係の予算の総額は約五兆円でございます。 今、この大震災のストックベース、まだまだかなり不正確だと思いますけれども、内閣府で計算したところでは十六兆から二十五兆ぐらいではないかと言われておりますが、今回、阪神・淡路と決定的に違うところが幾つかあります。 それは、一つは電力供給の問題です。これは、被
復興財源をどうするかというのは玄葉大臣がお答えしたとおりですけれども、もう一つ政府に課せられている、あるいは国会に課せられているのは、やはり日本の財政の再建だと思っております。 私は税・社会保障の一体改革というものをやっておりますが、これは財政再建を意味するものでもあって、この際、やはり菅内閣としてはきっちり結論を出すということが大事であって、これが先生御懸念の円安とかトリプル安とかということにもこたえていく大事なことであり、また、市場の信認を得るゆえんでもあると私は確信をしております。
全体像がまだわかっておりませんが、直接的な被害、ストックの毀損、損傷というのは十六兆から二十五兆ぐらいだと推定されております。 そのほかにいろいろ経済にマイナスの要因になりますのは、あそこはいろいろなものの生産拠点でもあったわけですから、やはりＧＤＰには最小でも、あの地域だけでマイナス一％ぐらいの影響があるだろうと。それから、日本全国に引き伸ばして考えますと、あの地域でつくっている部品等が必要な産業が幾らもありまして、典型的な例が自動車等がございますが、ここでの生産が停止している、あるいは減少するという予想があります。 それから、原子力発電の直接の被害、これも考えなければなりませんし、また、原子力による風評の被害というのは、
まず、国民年金法に何が書いてあるのかといいますと、国がこれに入れるお金を三分の一から二分の一に引き上げると。これは約二兆五千億かかるわけですけれども、この法律には実は条件が書いてありまして、安定財源を求めて三分の一から二分の一にするということが書いてあります。 したがいまして、過去二年間それをやってまいりましたけれども、これは決して安定財源を求めて二兆五千億にして、それを入れたわけではありません。ですから、問題は二つありまして、ことし入れた分を補正に使うという問題と、安定財源を求めないで三分の一を二分の一にしていいのかどうかという問題が実は両方あるわけでございます。 一つの考え方は、震災対策は喫緊の課題であるから、ことしは補
法律に書いてありますことは、法的整備をやれという命令を法律が下しているわけですから、政府がやらなければならないのは、いつから税をどうするかということは別にしまして、抜本改革の名にふさわしい税制改革案を国会に提出するというのが政府に課せられた法的な義務だというふうに考えております。
国会が法律という形で別の意思を決められる場合にはそのようなことはいたしませんけれども、現在のところ生きている法律に基づいて政府が行動するとすれば、法的整備をする、そのための法案を作成して国会の御審議をお願いするということが政府に課せられた責任であると思っております。
