間接的な被害というのは、一つは計画停電によるもの、原発の風評被害、あるいは自粛によるもの、あるいは被災した地域自体がいろいろな活動をやめてしまったこと、いろいろ数字にあらわれてこないものがあります。これを今精査しておりますけれども、阪神・淡路のときは、直接的な被害が九兆六千億とか九兆九千億、約十兆でしたが、大ざっぱに言って、間接的な損害は七兆から十兆ぐらいだと言われておりまして、今回も、全部を足し合わせると、目に見えないところで相当大きな経済的な被害が発生していると考えております。 いずれ、いろいろな統計、推計をやって皆様方にも御報告できる時期が来ると思いますが、しばらくの御猶予をお願い申し上げたいと思います。
赤字国債というものも建設国債というものも、先生が言及された復興国債的なものも、市場からお金を借りるという意味では全く同一の性質を持っていると思います。それに特典をつけるとかつけないとかということは別にして、公債の残高というのはだんだん限界に近づいているというのは、あらゆる方が指摘をされているところでございます。したがいまして、公債を発行する場合、市場との関係を非常に緻密に考えてやらなければならないと思っております。 そして、国債の日銀引き受けというのは、もともと日銀法では原則やってはいけないということになっております。私は、既発債を売りオペ、買いオペで日銀が扱うことは当然金融政策のツールとして大事だと思いますけれども、日銀が引き
お金をつくりますのは、既定経費を削減するか、新しい税を考えるか、あるいは借金をしてくるか、この三つのうちの一つしかない、あるいはその中の二つ、あるいはそれの組み合わせ。残念なことに、財源は天から降ってくるものではありませんので、こういう際には国民がみんなでそのことを背負う、そのことが私は大事なことだと思っております。
官邸を中心とした各閣僚の皆さんは、震災対策、原発対策に追われているというのが現状でございます。しかし、税・社会保障一体改革はそれだからといって放置していいものではありません。したがいまして、私の下であらゆる方の意見をお伺いし、四月の末には社会保障の一体改革案をお示しをする、六月には社会保障と税一体改革の姿をお示しできるように全力を挙げたいと思っております。 ただし、総理、官房長官、関係閣僚の御協力はその間得られませんので、それぞれの省の代表の方々、あるいは、その都度総理、官房長官に御報告しながら、四月、六月のスケジュールは何とか守らなければならないと思っております。
日本の社会保障制度というのは、私はヨーロッパ由来なものだと思っております。ただ、ヨーロッパ由来でやや社民主義的な考え方が入った社会保障制度を導入したと思っておりますけれども、そこはやはり日本人が知恵を働かせて、高福祉高負担ではなくて中福祉中負担と、やはり自助、共助、公助、この三つがバランスが取れた社会保障制度を構築しようというのが長い間の自民党の歴史の中での努力であると思っております。 私は、この中福祉中負担という考え方は今後の社会保障制度の改革の中に生かされるべきものであって、何から何まで公に頼ると、そのような制度は持続可能ではないと思っていますし、中福祉中負担が日本の社会的な風土、あるいは歴史、国民性に最も合ったものだと思っ
十一人なんですが、一人だけ里子に出しております。
男女共同参画社会基本法第六条においても、男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の教育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として行われなければならないと定めており、男女共同参画社会という考え方は家族を大切なものとして位置付けていると私は考えております。
私は、家庭で家事労働をしている女性の方というのは、これは労働と考えるよりも非常に大きな社会的貢献をしているわけでして、専業主婦の立場というものはやっぱりきちんと税制の上でも守っていく必要があると思っておりまして、共働きを前提にした税制ではなくて、やはり家事労働をしている専業主婦がたくさんおられるということを前提にした税制でなければならないと私は思っております。
多分違うんじゃないかと思います。
これは保育所入所児童の年齢別保育単価、月額でございますが、ゼロ歳児につきましては、標準的な地域でゼロ歳児で十六万三千百円でございます。月額です。
例えば公立の保育所、それを造った費用、あるいはそこで働く人件費、そこに必要な水道、電気、ガスの費用、清掃費、その他もろもろのことを入れると、今先生が言われたような数字になる場合があります。
今後考える重要な検討課題とします。
お話はよく承っておきます。
パーセントにいたしますと一九九でございます。一九九・二でございます。
八百三十四兆円でございます。
政府はもちろん金融資産を持っております。例えば、年金でお預かりしているお金はある種の金融資産でございます。百二、三十兆ありますけれども、これはどんなことがあっても手を付けてはいけないお金でございます。 それから、大ざっぱに言って外貨準備、これは百兆円ぐらい金融資産を持っております。これはドルの形で持っておりますが、これを使っていいのかというと、これを、そもそもドルを持っているのは、人から借りて買ったドルなので借金と資産と両建てになっておりますから、使ってはいけないというお金です。 したがいまして、これから先生が政策をお考えいただくときに、政府の金融資産はゼロだと考えていただいた方が正解に近いと思っております。
これは、世の中にバランスシートを大事にする人がいまして、片側に負債、片側に資産と、こういうことをやる人がいるんですけれども、政府の持っている資産というのはほとんど、評価はできるけれども全くお金にならないと。 例えば、成田空港を持っていると仮にしましても、それは相当な資産ですけれども、これはお金にならない。ですから、よく論者で、日本は借金があるんだけれども政府に財産があるんだから大丈夫だと、こう言う人がいるんですけれども、お金にならない資産というのは、実は金繰り上、資産ではないわけでして、それを当てにして物事を考えるということは私は間違いだろうと思っております。
一時的な慰めの言葉を口に出すことはできますけれども、若者の持っておられる絶望感の方が現時点では私は正しいんではないかと思っております。 今、国民の皆様方が国債について余り心配をされておられない二つの理由を是非私は申し上げたいと思うんですが、一つは、日本の国債が国内で消化されているという事実。それから、日本の国債の長期金利というものが一・二％から一・三％の間を行ったり来たりしているという現状。これはそう長く続かない話です。長期金利がいつ跳ねるか、長期金利がどうなるかということは、日本銀行でさえ操作できない水準でございます。 それから、国内消化については、ある人の説によりますと、去年も今年も四十四兆の国債を出したと、その結果、国
日銀は、伝統的な分野、非伝統的な分野、両方において、日銀の能力、精いっぱいのことを今回やってくださったと思っております。
被災者支援等に当たっては、女性や子育てニーズを踏まえた対応を行うことが必要であることから、まずは避難所等での生活に関して留意すべき事項についてまとめ、関係機関に対応を依頼したところでございます。 具体的には、生理用品や粉ミルク、離乳食などの提供、女性更衣室や男女別トイレなど子供や子育てに配慮した避難所の設計、女性のニーズ等を反映した避難所の運営体制、女性に対する暴力を防ぐための措置などを盛り込んでおります。また、女性の悩み相談や暴力被害者支援等の窓口の設置と周知に努めているところでございます。また、現地本部、仙台市に男女共同参画局の女性職員を派遣し、避難所における女性のニーズ等の把握を図っております。 今後とも、災害の対応の
