与謝野馨

まず、規模の点ですけれども、実際は相当丹念に調査をいたしましたけれども、ある幅でしか現時点では御提示できない。ただ、そこに含まれているメッセージというのは阪神・淡路よりはるかに大きいということでございます。 　それからもう一つは、福島の件について想定されているストック、フロー両面については算定をしておりません。

フローに関する部分、すなわち日本の国の生産力という面では、震災を受けられた地域のＧＤＰは日本全体の中では大体四％から五％と言われております。ただし、これは通常のフローの話でございまして、これの恐らく生産設備の三分の一とかＧＤＰの一％を超えるフローに対する影響があります。 　しかし、それだけではなくて、一つは、電力供給が今ちぎれちぎれに停電になっていることの生産現場に対する影響というのは非常に深刻でありまして、これは計算に至っていないという部分。それから、東北のＧＤＰの中に含まれております部品工場、これが実は、部品工場が一つ駄目になりますと、いわゆる完成品を組み立てる例えば自動車あるいはコンピューター等々ができなくなるという、そうい

ただ復旧復興ということを考えるのではなくて、やはり付加価値が付いたような復興計画というものが必要なんではないかと思っております。 　まだ人命の救済あるいは避難された方々に対するいろいろな食料、医療の確保等、重要な問題をやっておりますけれども、いずれ復旧や復興というものを考えていただかなければならないときが来ますが、そのときにはやっぱり、ただ町を、村を元に戻すということではなくて、新しい東北、新しい地域社会をどうするのかということでいろいろな計画を立てなきゃならないと思いますし、また行政区域は一体どうするのかというような道州制の議論も少ししていただかないといけないんではないかと私は思っております。 　当面はまだまだ避難されている方

一つは、阪神・淡路のいわゆる壊れたものというのは総額十兆だったわけですが、今回の被害総額はそれを上回るという面で、ストックは恐らく十六兆から二十五兆の間で毀損しているというふうに考えております。阪神・淡路のときは、国が大きなお金を使ったように見えますけれども、平成七年に発生して次の五年間までに使った国の予算の合計は五兆円でございます。今回はそれを上回るものであると思っております。 　今回の地震は全く神戸と違っておりまして、これは神戸という形があった町が壊れたということで、どういうふうに再建するかというイメージはすぐできたわけですが、今度は町ごと、村ごと被害を受けている、全壊状態だということで、国はやはり県と協力をしながら、どういう

今の宮沢先生の御質問は、復興に関する財源をどうするのかという観点から考えますと、幾つもの選択肢があります。 　一つは、既定経費の削減という面で、自民党の組替え動議に出ておりますものを挙げますと、子ども手当、農業の一部、高校の無償化の一部、それから高速道路の無料化を廃止、あるいは国家公務員の人件費のカット等々ございます。そういう既定経費のカットという部分が一つ。 　それから、税の問題として考えますと、例えば今年、法人税を五％下げるという提案がなされているけれども、こういう状況になってそういうものが社会的な妥当性を持つかどうかという議論も少しあるように思います。それから、やっぱり自由民主党の谷垣総裁が言われた、何かこの際、税をという

現実の問題から申し上げますと、国民が、あるいは産業が使っている電力の三割以上は原子力から来ているわけですから、それを全部なくすということは事実上不可能でありますし、日本の経済や国民の生活がそれに耐えられるというふうには私は思っておりません。 　私は、原子力発電所は安全に運転できると今でも思っております。例えば、東北にあります東電の原発と女川の原発というのは女川の方が健全でいるわけですけれども、これは防潮壁が女川の方が何メートルか高いということで、今回は、東電が設計した段階で津波の歴史的なことも考えながら造った施設ですけれども、設計者の予想あるいは安全係数をはるかに超えた津波がやってきたというふうに思っております。 　したがいまし

日本の社会保障制度は、どちらかというとヨーロッパからいろいろ学んでつくった社会保障制度だと思っております。非常に社民主義的な色彩の強い社会保障制度が日本の社会保障制度。年金、医療はどこの国の制度と比べても恥ずかしくない非常に立派な制度で、医療は特に恐らく世界一ではないかと私は思っております。 　そこで、こういう制度を維持していくためには一体どうなんだというと、やっぱり財政の側面から持続可能性というのが危殆に瀕しているというのが明らかでありまして、ここ一、二年できっちり、年金、医療、介護の財源はこうです、これはお願いしますということをきちんと国民に御説明をして御理解をいただいてやらなければならないと思っております。 　我々が学び取

実は、自民党のおっしゃっている社会保険方式、それから民主党のおっしゃっている税方式というのはよく見るとほとんど同じことを言っていまして、両方とも保険料も税も言わばカクテルのようにミックスされているシステムでして、要は、社会保険料プラス税負担、これは一般的に国民負担と呼んでいますけれども、この国民負担率をどこまで上げても日本の社会は耐え得るかという問題だろうと私は思っております。 　基本的な考え方はやはり、大金持ちをつくる必要はないし、また困窮にあえぐ人というのはつくっちゃいけないというふうに思って、中堅中層、このクラスが多ければ多いほど日本の社会は安定し健全だろうと私は実は思っています。 　負担をお願いするというのはつらいことな

やはりまず第一は、例えば市の例を取りますと、市長、市議会の方の意見が非常に大事で、その市の方々が県と御相談をする、そこに国が加わるという体制が私はベストなのではないかと。体制の問題としてはそういうふうに思っております。 　それからもう一つは、ただ元のように復旧復興をするというのではなくて、何か新しい町をつくる、新しい産業、農業、文化の中心をつくるというような、新しいイメージを持って町づくりあるいは村おこし、町おこしをやる必要があると私は思っておりますし、またこの際、行政単位の問題も、消滅するような村もありますので、行政単位をどうするかということもやっぱり東北の各県でよくお話合いをされたらどうかと思っております。 　いずれにしても

本を面白く書いたということですが、あれは面白いんですけれども、的確な表現だと思っております。 　そこで、税、社会保障ですけれども、これは震災があってもなくても、やっぱり日本経済の中での財政の問題というのは、これはもう臨界点に来ていまして、これは当然、民主党の責任だけではなくて、長い間政権を取っていた私がいた自由民主党の責任も大きいわけでございます。 　これは、税・社会保障一体改革は、実は閣僚の皆さんに集まってやっていただく会議はなかなかできないんですが、スケジュールどおりに四月の末までには何とか社会保障の方の第一案を作っていただいて、玄葉大臣、民主党の政調会長も務めておられるので、党の方とも御相談をする。あるいは、それができまし

十六兆から二十五兆という数字はいわゆる壊れたもの、ストックで失われたものの数字でございます。経済に対する影響というのは、被災した場所でつくり出していたＧＤＰ、国全体のＧＤＰの何％ぐらいをつくっていたのかというと、おおよそ四％から五％があの地域の生産でございます。したがいまして、この四％から五％の全部が失われているわけではない、これはおおよそ三分の一程度だろうということですから、影響は一％から二％ぐらいの間だと思います。 　阪神・淡路の場合はここまでの計算で済んだのですが、今回は違います。今回は幾つもあと考慮しなきゃならぬ要素があります。それは、生産業に上手に電力が供給できるのかという問題。これがよくまだ計算ができていない。 　そ

沖縄の待機児童問題への対応策として昨年六月に取りまとめられました沖縄待機児童対策スタディ・グループの提言の多くは、県、市町村が中心となり取り組むものであり、現在、沖縄県等において提言の実現に向けた取組を着実に進めていると承知をしております。例えば、沖縄県において認可外保育施設での保育ママ事業の実施に向けた準備、県、市町村、保育・幼稚園関係者等で構成する地域連絡協議会の開催に向けた協議会のメンバーの選定等を行っておられると伺っております。 　また、提言の実現に向けた必要な支援については、県や市町村の取組状況を踏まえながら、既存の基金、例えば沖縄県安心こども基金、沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金のより有効な活用等により、今後迅

重複いたしますが、基金の期間の延長を含めまして対応策の検討を進めてまいりたいと思います。

先生御指摘のように、阪神・淡路は十兆弱でございました。今回は多分それを上回る規模ではないかと想像されますが、まだ政府として確たる数字は持っておりません。ただし、被災三県のストックの総額が約百二十五兆円でございますので、その何％が失われたのかということをこれから積み上げで計算しなければならないわけです。 　一方、フローの方の経済でございますが、工場が被害に遭った、交通がうまくいかない、電力がうまくいかないと、あるいは東北地方で作っております部品はその他の地域の産業の部品でもあって、このフローに対する影響はまだ分かりませんが、一番大きなものは電力であると思っております。 　しかし、阪神・淡路のときは一年を通じての経済はプラス成長に実

例えば外国の投資家あるいはエコノミストが悲観的な見方をしておりますけれども、日本の経済の実力は相当なものでございまして、そう日本の経済が沈没するような状況にはならないと思っております。 　阪神・淡路のときをモデルに計算してみますと、マイナスになっても実はそう大きなものではないということは想像が付きますけれども、しかし、もう一つの不確定要素としては電力の供給、これはまだどれほどの影響があるか計算ができておりませんけれども、津波、地震の影響による電力不足というものが日本経済にとっては非常に深刻な問題になると私どもは思っております。

当然、経済あるいは財務大臣が責任を持っておられる財政、こういうものの道行きについてはいろいろな見直しが必要になってくると思いますけれども、税・社会保障一体改革は、菅総理始め閣僚の皆様方に御出席をいただけるような会議はもう当分できないと思っておりますが、私と事務方で、各方面の今まで集まってきている意見、また集まってくるであろう意見というものを総合的に検討しながら、できれば、総理がお約束した四月に社会保障の全体像、六月には税・社会保障の一体改革の案と、こういうものは、他の仕事で大変忙しくなっておりますけれども、時間を割いてそういう方面も抜かりなく努力をしていきたいと思っております。

平成二十一年度予算につきましては、国民生活と日本経済を守るための政策を大胆に実行する観点から編成された当初予算に加えまして、経済対策を受けて二度にわたり補正予算が編成をされました。これらの予算は、その時々の経済状態を踏まえ編成されたものと考えております。 　リーマン・ショック以降大きく落ち込んでいた我が国の景気は、これらの予算措置を講じたことなどもあり、平成二十一年度に持ち直しに転じたものと認識をしております。これは、その当時の麻生政権の下で、日本経済が底抜けをするのではないかという危機感から二度にわたって補正予算を作りました。二度目のものは真水十五兆という空前の補正予算だったわけですが、これは十分私は機能したのではないかと思って

私が非常に残念に思ったのは、例えば三千億の科学関係予算を計上いたしました。そのうち三百億は研究者等の留学の費用、二千七百億は九十億円ずつ三十のプロジェクト、しかも日本の将来に非常に役に立つような研究分野に与えると。こういうものが少々削られたということは非常に残念に思いましたけれども、ただ、考え方は残ったということは一つの慰めでございました。

これは当時の民主党の宣伝が非常に上手でして、麻生総理が漫画が好きだから漫画の殿堂を造ったのではないかと、こういうお話にされてしまったわけです。 　しかしながら、本当の話は、これは福田赳夫総理のときから、日本のアニメ、漫画芸術、こういうものは非常に世界の中でレベルが高い、こういうものの活動の中心点をつくらなきゃいけないと、こういうことになりまして、多くの漫画家、コピーライター等々が運動を起こしまして、非常に精密な検討をして計画したものでございます。 　東京の埋立地の土地を利用して、多分約二百億円の予算であったと思いますが、こういう将来海外に経済として、あるいは文化として発展、飛躍できるような分野を育てようと、まあそう思ったんですが

マニフェストが最初できたとき財政に詳しい方は、これはなかなか実現は難しいよということは、何も詳細に検討しなくても直感的に分かることであったわけでございます。 　しかし、マニフェストに書かれていて実現可能なものは、それは次々に実現されているわけですし、また九月には菅総理自らがマニフェストの見直しをすると、こうおっしゃっているわけですから、そこで新しいレールの上に乗ると私は確信をしております。