久しぶりに参議院に来させていただきました。 まず冒頭、鶴保委員長から御質問のあった、今回のこの私の所属をしていた政策集団の還付金の問題で大きな政治不信を起こしてしまったということに関しては、元幹部であった一人として大変な責任を感じております。大きな後悔もしています。自分の資金管理団体の会計も含め、もっと幹部としての自覚を持って、きちっとした処理をされているのかどうかということをしっかりチェックをしていればもっと早い段階で見付けることができた、そのことを大変反省をして、悔いているわけであります。 その上で、今後は、政治資金の透明化に、やはりこれだけ大きな問題を起こした政策集団の幹部だった者として先頭に立っていかなければいけない
二月二十七日の衆議院の予算委員会の参考人として清和政策研究会の元事務局長が、八月五日、これは塩谷先生、下村先生、西村先生、私と松本事務局長がそろった集会、会合で還付が決まったという旨の証言をされました。 私の認識は違っておりまして、このときの議論は、もう四月に安倍先生からノルマどおり売れと、還付をやめろという指示が出ていたので、そこは守らなければいけないと、だから、いわゆる今までのような還付は駄目だと、現金による還付はあり得ないというのがこの場の私はコンセンサスだったと思っています。 だけど一方で、五月のパーティーを、四月にノルマどおり売れという指示が出たものですから、実はもうその前に売ってしまった人がたくさんいる、そのこと
私が派閥の資金の運営について何らかの相談を受けたというのは、実は、今委員長がおっしゃった二〇二二年四月の安倍会長が招集された会合が初めてでありました。そのときに、もうこれからはノルマどおりだと、還付というものはやめる、現金による還付はやめるということを言われましたので、私は、参議院側の安倍派の議員全員に電話をして、今年はノルマどおりということになったようだからという連絡をさせていただきました。 で、今委員長がおっしゃるように、そのとき私は気付くチャンスの一つだったと思っています。ただ、そこは私も余り認識が甘くて、自分のところは還付ないと思っていた、自分のところはノルマ精いっぱい、秘書がノルマはちゃんと売れていますという返事を事務
大変重く受け止めさせていただいております。 特に、これ私は報道でのみしか知ることはできなかったわけでありますけれども、やはり、予算の年度内成立の条件に私の参考人としての出席というのが条件になっていた。これは私も議会人の一人として、予算は年度内に成立をさせないと、これが遅れると、暫定予算を組むようなことになると国民生活にこれは甚大な影響を与えると。それを防ぐために私の参考人招致がこの予算委員会で全会一致で議決されたのであれば、これは受けさせてもらうべきだと考え、今日こうやって来させていただいております。
四月七日、これが私は初めて呼ばれて、この派閥の資金の運用について相談を受けた初めての会合になります。出席者は、安倍会長、塩谷会長代理、下村会長代理、西村事務総長、そして参議院を代表して参議院清風会会長の私、そして松本事務局長でありました。 私は、この四月七日、やり取り、申し訳ありません、これもう知っていることはきっちりお話ししますが、想像で申し上げるわけにはいきませんので、四月七日、安倍会長からもう還付金をやめろと、もうノルマどおりに売れ、還付を、現金による還付はやめろという指示が出て、それに異論が出たというふうには私は、私はもうこれは受け止めるしかないというふうに思ったわけであります。
これ、私は呼ばれた側でありますので、これはもうどういう趣旨で私が呼ばれたのかというのはもう想像するしかないわけでありますが、安倍会長はやはり、まあ普通は会長専権事項です、派閥のお金というのはですね。これはまあ、済みません、ほかの事務総長の方々の政倫審での証言でもですね、事務総長ですらお金に関して関与することがなかったとおっしゃっているわけでありますから、会長の専権事項であります。でも、それがわざわざ会長代理を二人と事務総長と参議院清風会会長の私を呼んで言われたということは、やはりこの趣旨を徹底したかった、みんなにきっちり連絡をしてほしかった、もうノルマ以上売るなということを徹底したかったという御意思があったんではないかなというふうに
八月五日の私が出席したミーティングに関してはですね、誰がどういうことを言ったかという、そこまで正確に私は御説明することがなかなか難しいということは御理解いただきたい。当時、これだけ大きな政治問題になるという意識はなかったですし、議事録が残っているわけでもありませんし。 ただ、私の記憶と、その後に私が八月九日に松本局長とやり取りしているこのメッセージからいけばですね、現金による還付は駄目だと、だけど何らかの資金的な対応は、各議員、政治活動資金としてですね、これをある程度織り込んでいる以上は対応をしなければいけない。で、パーティー券、各議員のパーティー券を買って返すのが一番いいやり方ではないかというアイデアが出て、その方向でその日の
これはですね、当然、政治資金の処理というのは合法的にやるのが当たり前だと思っていましたから、その確認ということで私は申し上げました。 四月七日の安倍会長がいらっしゃった幹部の会合でも、あるいは八月五日の安倍会長が亡くなった後の会合でもですね、少なくとも私は違法性の認識は持っていなかった。そこはチェックは甘かったと思っています。四月七日、安倍総理がオーバー分はもう還付しないと言ったときに、現金による還付はやめるんだとおっしゃったときに、私は、ああ、オーバーしている人もいるんだと、で、そのオーバーした分現金で受け取っているんだ、で、その後もう当然収支報告に載っているんだろうと私は思ってしまって、そこの詰めが甘かったというふうに、あの
そういう疑問を一般の方が持たれるのは当然のことだと思っています。 しかし、残念ながら、安倍総理が四月七日に、生前最後、初めて我々幹部を招集されるまでは、資金の扱いについて相談にあずかることはありませんでした。参議院が改選期全額還付だということも、残念ながら私自身知らなかった。で、これは、私自身が自分の事務所をチェックしていれば発見できたんです。あれっと、この年こんなに返ってきているじゃないか。もう返ってきていること自体、私は全く知らなかった。これはもう本当にチェックが甘いと思いますが、事務所の会計を日々チェックをしておればですね、ああ、この還付金があるって、これを記載しなくていいと言っているけど、それは法律上おかしい、さらに、参
今、小林事務総長がおっしゃった一番最初の開会日、三月十四日でしょうか、その日、一番最初に弁明に立たせていただいたと認識しております。
全部完璧に見ているとは限りませんが、時間の許す限り、院内中継等でですね、見させていただいていますし、その後の報道については全てつぶさに読ませていただいている、見させていただいているところであります。
閲覧はしておりません。
残念ながら、自分の事務所のチェック等も甘かった点もあって、還付というものが行われていて、それが収支報告に載らない形で行われて、派閥の収支報告にも各議員の資金管理団体の収支報告にも載せない形で行われているというのは、本当にこれもう恥ずかしながらと申し上げますが、この事態が発覚する前はですね、私自身承知をしておりませんでした。このことは本当に申し訳ない、幹部の一人として責任を感じているところであります。
たくさん売った人には還付の仕組みはあるらしいというのは、これは随分まだ若手議員の頃に聞いたことがあると、そういうレベルでありました。 私自身は、ともかくノルマどおりに売れるかどうかも冷や冷やという状況でした。特に若手の頃は本当に大変でありましたし、私は、一つ、これ政倫審でも申し上げましたが、こだわりとして、和歌山の人には売りたくない、地元の選挙区の人には売りたくない。なぜならば、東京で開く派閥のパーティーを和歌山の人に押し付けるというのは、これは私は良くないと思っていたので、その分、まだまだ経済界等に人脈の少ない若手議員としてはともかくノルマを、ああ、今年もいけたようだという形で事務所の方から報告を受けて、まあ良かったねという、
これは安倍会長からの御指示でありますから、伝達漏れがあってはいけないということで、私は常にそういう政治家同士の連絡というのは、これ事務所を介さないで極力御本人の携帯電話に電話をさせていただいて直接伝えるということを当時モットーとしておりましたので、私は四月七日の安倍会長からの指示を受けて速やかにメンバー全員に電話をしたというふうに記憶をしております。
ちょっと済みません、今数字をぱっと用意できていないんですが、恐らく最後の年は五百万円がノルマであったというふうに記憶をしております。だんだんだんだんこれ立場が上がっていくと金額が大きくなるという仕組みでありました。ですから、五百万円が私の一つの最後のノルマだったというふうに思っております。
これはですね、まあ二〇一二年ぐらいまでは、私はもう当時、ノルマ達成がかつかつであった。で、これは事務所にも、私は議員会館に大体おりましたので、今年は大丈夫かと言ったら、ノルマどおり何とか売れましたという報告を受けておりました。 私は二〇一二年十二月二十六日に第二次安倍政権の官房副長官に就任をいたしました。その頃からは、これは残念ながら議員会館の事務所に帰るのがそれこそ月に一日か二日、それも五分ぐらいということになりました。その辺りからまず非常に私は事務所の会計に対して私自身のチェックが甘くなっていった、これは否めないというふうに思っております。 それと同時に、やはり官房副長官という立場に就いたその後、経済産業大臣、参議院幹事
これは一千五百四十二万円トータルであったというふうに記憶しております。
五年分で千五百四十二万円だったというふうに記憶をしています。これが時効との関係で、まさに検察の捜査の対象になったのが令和三十年、あっ、平成三十年、令和元年、二年、三年、四年だったのかなというふうに思っています。その合計が千五百四十二万円だったというふうに記憶しています。
済みません、今ちょっとそのデータは今日は持ってきておりません。もちろんきちっと把握はしておりますので、後刻でもお届けすることは可能ですけれども。
