世耕弘成

避難計画の妥当性については、政府と自治体がともに判断するということになるんだろうと思います。

指針という形で全体は見ておられますけれども、個々の避難計画に関して原子力規制委員会が何かお墨つきを与えるとか、ゴーサインを出すとか、判断をするということはないと思います。

これは、原発に限らず、いかなるプラントであっても、あるいは自動車、飛行機その他、我々がふだん使っているものであっても、一〇〇％の安全やゼロリスクということはないわけであります。 　むしろ、これは過去の我々の教訓として、絶対的に安全という考え方が安全神話につながっていくというようなことは絶対に避けなければいけないわけであります。 　安全神話に陥ることなく、原子力規制委員会と事業者の双方が継続的に安全性の向上に取り組んでいくということが極めて重要だというふうに考えております。

これは、避難計画というものがあるわけであります。当然、我々が、まず再稼働に当たっては、そのプラントの安全性について規制委員会から了解をとるわけであります。その上で、当然、避難計画というものも、これは何か法的、制度的にリンクをしているわけではありませんけれども、もう一つ我々が常に申し上げているのは、地元の御理解をいただきながらということを申し上げています。その地元の御理解というものの一つの要素の中には、いざ何かが起こったときにきちっとした避難計画があるということが含まれるんだろうというふうに思っています。

もう一度、まとめて申し上げますけれども、原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先するというのが政府の方針であります。 　今度は避難計画ですけれども、これは、原発の再稼働する、しないと関係ないんですね。いずれにしても、地域住民の安全、安心の観点から早期に策定していくということが重要です。再稼働しなくても、今原発が存在する地域に関しては、できるだけ早く避難計画をしっかりつくっていくということが住民の安全、安心につながるわけであります。 　しっかりとした避難計画がない中で、原発の再稼働というものが実態として進むことはないというふうに考えているところであります。

ちょっと非常にばくっとした言い方になりますけれども、我々は、やはり地元の御理解もいただきながらというのも再稼働に当たっての一つの考え方としているわけであります。その御理解をいただくに当たって、やはり避難計画がまだできていないということであれば、これは実態として再稼働をなかなか進めることは難しいという面があるんだろうというふうに思っております。

我々は、再稼働していようがしていまいが、避難計画というものは非常に重要だというふうに思っておりますので、基本的には避難計画はしっかりつくっていくというのが我々の方針であるし、つくれないということは想定はしておりません。

やはりこれは、再稼働する、しないとは避難計画は我々は関係ないと思っています。先ほどいみじくもおっしゃったように、使用済み燃料がプールに存在する限りは、やはり住民の安心、安全の観点から、この避難計画というのは早期に策定することが重要だというふうに思っています。 　先ほどから御指摘のように、住民の人数によっては、避難先のマッチングが難しいとか、バスなどの移動手段の確保がなかなか大変だとか、計画の策定の作業量が多くなることは事実だというふうに思いますが、地域の実情を熟知する自治体が中心となってしっかり策定を進めることが必要だと思いますし、自治体のみでは解決が困難な課題については、自治体任せにせず、政府を挙げて支援することになっているわけ

いずれにしろ、安全という観点では、再稼働しない場合でも、使用済み燃料がプールの中にある以上は早期に策定することが重要だと思っています。

お答えしているつもりなんですが、再稼働しようがしまいが、地域住民の安全、安心の観点から、避難計画というのは早期の策定が重要だと思っています。

それは、安心していただくためには、十分な避難計画があるということは当然安心の大きなポイントになるわけですから、立地している地域においては、できるだけ早くそういった計画があった方がいいんだろうというふうに思っています。

そこはちょっと私ものりを越えてくるところがあるわけです、経産大臣としての。 　いずれにしても、地域住民の安心、安全の観点から、避難計画の早期策定は重要だというふうに思っていますし、しっかりとした避難計画がない中で、原発の再稼働が実態として進むことはないだろうと思っています。

これは、私が安全とかそういうことをお墨つきをする立場にないわけであります。これは原子力防災の議論ということになるわけであります。 　それを前提にして申し上げると、たとえ、じゃ、避難計画ができたとしても、この避難計画でそれで完璧というわけではないわけです。常に状況に応じてその避難計画をバージョンアップしていくということが、ある意味、広い意味での安全神話に立たないということになっていきますし、計画を立てて終わりではなくて、当然、防災訓練とかを通じて、何か穴がないか、抜けているところがないかということを不断に点検していくことも極めて重要であります。 　そういう意味で、私は、避難計画があれば安全ということは、これは逆に、言うのは非常に適

当然、避難計画は、地域住民の安全、安心の観点から、早期に策定することが重要でありますので、政府としても、自治体をしっかりとサポートをして、自治体とある意味一体となって積極的に避難計画の具体化、充実化に取り組んでいきたいというふうに思いますし、各地域の計画の内容が、これは規制委員会が定めている原子力災害対策指針などに照らして具体的で合理的になっていることを原子力防災会議で確認をして了解をしていく、そういう流れになっているわけであります。

ＦＩＴ制度というのは、長期固定価格での買取りによって投資回収の予見可能性を担保することで再エネの導入拡大を進める、そういう趣旨だと思っています。

それはコスト試算に基づくものでありまして、二〇一五年に外部有識者のもとで、原子力、そして再エネともに同じ土俵で、資本費、運転維持費、政策経費、社会的費用など全ての費用を含めて、建設から廃炉までのライフサイクルで計算したものであります。モデルプラントで計算をしています。 　二〇三〇年におけるモデルプラント試算という形で数字が出ておりまして、原子力は十・三円、キロワットアワーということになりますが、十・三円以上、そして太陽光は十二・七円から十五・六円、そして風力は十三・六円から二十一・五円となっているわけであります。 　コスト低減が太陽光では進んでいますけれども、足元の二〇一八年の平均的なコストは二十二・六円キロワットアワーとなって

これは、原発の再稼働の有無にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を確保するということは、これは現世代の責任として、決して次の世代に先送りしてはいけない重要な課題だというふうに思っています。 　高レベル放射性廃棄物は、指定廃棄物とは放射能の濃度や処分方法など根本的に違うことがたくさんあるわけでありますけれども、処分を進めていく上で、国民や地域の皆さんの御理解と御協力をいただくことが重要であるという点では共通している面もあろうかというふうに思っています。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向けては、国が前面に立って対応するべく、二〇一七年七月に科学的特性マップを公表いたしました。広く今全国で、国民の理解を得ていくための

指定廃棄物の最終処分については、これは環境省の所管ですから、私はコメントは控えさせていただきたいと思いますが、私は先ほど明確に申し上げたわけであります。高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保は次の世代に先送りをしてはいけない重要な課題だということを申し上げました。 　その上で、フィンランドが今唯一、世界でほかにできているところはないんです。フィンランドだけなんです、実際に建設までたどり着いているところは。だから、そういう意味では、非常に難しい、これは、世界各国、いろいろな難題に直面している難しい問題だというふうに思っています。だからこそ、国際ラウンドテーブルも立ち上げて、現世代の責任として、これは世界も連携してこの問題にしっかりと

これは、現時点において、原発の新増設、リプレースということは想定しておりません。

現時点において、原発の新増設、リプレースは想定していない、そのことに尽きると思います。