あくまでもこれは、経産省のエネルギー政策全体の中で、原発については、現時点で、新増設、リプレースというのは想定していないということであります。当然、各事業者とか自治体の判断でなされることというのはあるんだろうと思いますが、少なくとも経産省としては、今、原発の新増設、リプレースは想定しておりません。
ですから、現時点において、原発の新増設、リプレースは想定していません。埋立工事の許可というのは、これは私の権限ではありません。
上関原発については、事業者が有する計画や地元状況に変化がなく、また、事業者から重要電源開発地点の解除の申出がないという中でありますから、その指定を国がみずから解除する事情はないと考えています。
繰り返しになりますけれども、政府としては、現時点において、原発の新増設、リプレースは想定しておりません。 その上で申し上げますと、上関原子力発電所については、事業者が計画を遂行する意向でありまして、法令上の必要な手続や一定の地元理解が進んでいるという状況でありますから、計画の具体化が確実な電源であると考えています。 ただし、その原発を新設を認めるかどうかというのは、これは規制委員会が判断することでありますし、政府としては、現時点においては、原発の新増設、リプレースは想定しておりません。
電源立地地域対策交付金についても、これは重要電源地域指定と同様に、事業者である中国電力が持っている計画や地元自治体の置かれた状況に変化がないわけであります。また、事業者から重要電源開発地点の解除の申出などがない中で、交付を終了する事情はないと考えています。 その上で、あえて申し上げさせていただければ、震災直後の二〇一一年度、あるいは、民主党政権下で革新的エネルギー・環境戦略なるものが策定をされて原発ゼロが打ち出された二〇一二年度においても、この上関地点に対する電源立地交付金は継続していたわけですね。なぜそのときやめなかったのかというのを逆に私もお伺いしたいぐらいですけれども。 ですので、我々は、二〇一三年度以降もその扱いに変
何度も同じお答えになりますけれども、原発については、現時点において、新設、リプレースというものは政府としては想定をしておりません。 今御指摘の交付金については、重要電源開発地点の指定と同様に、事業者である中国電力が持っている計画や地元自治体の置かれた状況に変化があるわけではありません。また、事業者から重要電源開発地点の解除の申出がないという中で、その交付を打ち切る理由はないというふうに思っていますし、民主党政権下においても、原発ゼロを宣言された後でもこの交付金は支払い続けておられたわけであります。
六十年動かすかどうかというのは、これは事業者の判断と規制委員会の判断でありまして、私は全く関与する部分はございません。
利用目的のないプルトニウムは持たないというのが政府の大原則でございますし、国際社会に対してもそういう形で説明をしてきているところでございます。
これは二〇一八年七月に公表いたしましたプルトニウム利用の基本的な考え方というのに明確に記載されていますが、再処理等拠出金法の枠組みに基づいて、プルトニウムの回収量を経産大臣がコントロールできる仕組みがあります。これを活用することなどによって適切な管理と利用を行って、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を堅持していくことになっています。
今御指摘のように、ジャパンディスプレイが設立された二〇一二年当時、まさにオープンイノベーションの理念のもと、日本の高い技術力を結集して、当時急成長が見込まれていたモバイル向けの液晶パネルを中心に、グローバル市場で競争力を高めていくという戦略を持っていた。そういう戦略を実現するために、ＩＮＣＪは支援基準に適合する形で出資を行ったわけであります。 一方で、出資を行った後、その企業に対して、ＩＮＣＪとしては、オープンイノベーションの実現を図るというのはこれはもう当然ですけれども、一方で、過去に行った投資の回収を最大化するですとか、あるいは国内雇用を含む事業の安定化の実現も目指して、適切な役割を果たしていくことになるわけであります。
ＪＤＩが、中国のファンドなどから成るＳｕｗａコンソーシアムとは別に、国内の事業会社を中心としたグループからも出資に関する意向表明を受けているということについて適時開示をしたことは承知をしているわけであります。 ジャパンディスプレイは、ディスプレー市場における競争環境の激変を受けて、二〇一六年十二月の中期計画で、グローバルパートナーを確保して、量産投資に必要な資金力を確保する必要があるとの戦略を明確にして、それ以来、グローバルパートナーの確保に向けた検討、調整を続けているというふうに承知をしております。 今は引き続き関係者で出資に向けた調整が行われているわけでありますので、まずはその状況をしっかり見守りたいというふうに思います
責任という点では、代表取締役社長が業績低迷の責任をとって九月末で辞任することを発表しています。また、役員報酬の削減も決定をしています。こういうことになったのは大変残念でありますが、ＩＮＣＪとして、投資価値最大化を図るべく、引き続き構造改革の徹底などによって経営改革に努めるＪＤＩを支援していくことを期待したいと思っています。 代表訴訟については、一般論として申し上げれば、企業の経営判断については取締役に広い裁量が認められるべきであるとされておりまして、その判断の過程や内容に著しく不合理な点がない限りは、取締役としての善管注意義務に違反することには当たらないのではないかと思っています。
日本は、電力供給の約八割を化石燃料である石炭、ＬＮＧそして石油に依存しているわけであります。 このうち、電力用ＬＮＧの中東依存度は約二割であることなどから、先ほどお答えしたように電力供給全体の中東依存度は約一割ということになるわけであります。 日本の電力用途以外も含めた原油輸入全体の中東依存度は約九割であるということと比べれば、電力供給という意味でいくと、それと比較すれば中東依存度は相対的には低いということになるわけであります。 加えて、電力用のＬＮＧについても、これは、東日本大震災前の二〇〇九年時点のデータでは中東依存度が約三割であったわけでありますけれども、それと比べても、ＬＮＧは今二割になっているわけですから、中東
なかなか、頼り過ぎているかどうかというのはコメントしづらいんですが、たとえ一割であっても、それは途絶すれば、やはり、何らかの影響、もちろん備蓄その他によってカバーができるとはいっても、電力に何らかの影響は出てくるんだろうというふうに思っております。
誤認とは思っておりません。 答弁の趣旨は、エネルギー供給を海外に依存するということはさまざまな地政学的なリスクや不測の事態を考慮せざるを得ないわけでありまして、自国内でコントロールできる国産エネルギーとは異なるという趣旨で申し上げました。 もう具体的に、ちょっと私、ここでいろいろな問題を列挙すると、これはちょっといろいろ問題、逆にいろいろな問題になる可能性がありますので言いませんが、ホルムズ海峡や中東以外にでも、あるいは産地という考え方においても輸送ルートにおいても、いろいろな問題が今起こっている、不安定な状況になっている場所もあるわけでありますし、今後も起こり得る状態にあるわけであります。
タイトルはエネルギーの中東依存度と書いていますから、恐らくファクトに基づいたデータなんだろうと思います。
こういう資料三のようなグラフを見せていただくといつもまず真っ先に感じるのは、ドイツって石炭の比率が高いなというところなんですが、それはさておきまして、我が国の電力発電量に占める石油火力発電の割合は、二〇一七年度約一割となっています。このグラフにあるように、もうアメリカが一％を切っている。ヨーロッパも平均すると大体二〇一六年ベースで三％ということでありますから、国際的に見て高い水準になっているわけであります。 どの発電設備を活用するかについては、一義的には電力事業者の判断ということになるわけでありますが、この一番の原因は、やはりＬＮＧ火力発電を持っていなかった電力事業者がどうしても償却済みの火力発電に頼りがちだ、活用しがちだという
私も、できる限り、これはもうＬＮＧ。地球環境のことを考えても、あるいはコストのことを考えても、短期的にも引き下げていくべきだと思いますし、先ほど申し上げました北海道、北陸は、それぞれＬＮＧが新たに稼働したことで、二〇一八年、北海道は石油依存度が一四・六％でしたが、二〇一九年一一・六％まで下がりました。北陸エリアでは、二〇一八年八・一％でしたが、ほぼ半減、二〇一九年は四・四％に下がっています。こういった傾向はしっかり後押しをしていきたいと思います。
御指摘のように、二〇一五年にガイドラインを示すなど、我々としても後押しする取組はやってきているわけですが、余り進んでいないわけであります。これも実態だろうと思います。 今後、月内に電力・ガス取引監視等委員会の審議会が開催されますので、その中で電力市場のモニタリング報告が行われます。その中において、公営電源の契約解消に関する問題提起をしっかり行って、そして実態調査を開始したいというふうに思います。また、その調査結果を公表することなどによって、自治体の、まあ意識改革と余り私が言っちゃいけないんですが、自治体の取組を後押しする、国民からもしっかり見えるようにしていきたいというふうに思います。
これは地方自治にも関するところでありますから、なかなか強制というわけにはいかないんですけれども、先ほど申し上げたように、監視等委員会の審議会でしっかり契約解消に関する問題提起を行って、実態調査をちゃんと実施して、その結果は公表したい、委員にもちゃんと御報告したいと思います。
