世耕弘成

これ、普通に考えれば、再エネを導入していくためにはやはりそれなりの場所が要るわけですね。そういう意味で、日本はいろいろな意味で制約があるんだけれども、それを乗り越えて頑張っているというわけであります。 　そういう意味で、白書というのはあくまでもファクトに基づいて取りまとめるものだと思っていますが、エネルギー情勢についてさまざまな角度から比較、分析を行っているところであります。太陽光や風力といった再エネは国土条件に大きく左右される性質があることもありますので、その見方の一つとして、国土面積当たりの導入量を紹介したものであります。 　なお、その後には、当然、人口すなわち需要密度と再エネの関係も紹介するなど、バランスのとれた内容になっ

私も、きのう、発災直後から第一報が入りまして、特にエネルギーインフラなどを中心に万全の対応をとるように事務方に指示をして、その対応をやってきたわけであります。 　山形県で最大五千九百戸、新潟県で最大三千二百戸の停電が発生しましたけれども、これは東北電力が夜通しで復旧作業をやってくれまして、けさ六時四十四分には停電は解消しています。 　ガス供給については現時点で被害情報はありません。ガソリン、軽油についても通常どおりの供給が行われています。コンビニも、大手三社の四店舗が一時営業を停止しましたが、現時点までに全店舗が営業を再開をしています。施設や物流にも問題は生じておらず、市民への食料等の供給に支障は出ておりません。 　また、避難

経産省の職員が、五月二十四日、覚せい剤取締法違反、輸入、使用といったことで起訴されたことはまことに遺憾でありまして、これはもうおわびを申し上げるしかないと思っています。 　この職員については、五月三十一日付で懲戒免職処分といたしました。あわせて、今回、経産省の職員がこのような事態に至ったことを極めて重く受けとめて、事務方のトップであります事務次官について訓告処分とさせていただきました。 　こんなことは人として当然やってはいけないわけでありまして、そんなことを改めて周知徹底しなければいけないというのは本当に情けないわけでありますが、二度とこのような事態が生じることがないように、まず、省内の会議などを通じて法令遵守の徹底を図るなど、

済みません、私もその場にいたんです。ちょっとそのネーミング、余り記憶にないんですけれども、いずれにしても、やはり、大学卒業後、なかなか正社員として就職ができない、ということは、いろいろな組織の中でのトレーニング等を受ける機会を失って、そのことによってまた本人が自信をなくして、なかなか社会活動がしづらいというような悪循環に陥っている面があると思いますが、そういう意味で、再スタートを切らせてあげるという思いがある言葉だとしたら、私は、それなりに意味のある言葉なのかなというふうには思った。 　ちょっとそのときのシチュエーションが今思い浮かばないものですから、どういう文脈でおっしゃったか、ちょっと今記憶にないので、済みません。

先ほどの人生再設計第一世代、ちょうど民間議員ペーパーが今出てまいりましたので、ざっと見ていますが、これは決して突き放しているのではなくて、まさに再チャレンジをしっかり国として集中的に支援をしていこう、今おっしゃった九十万人の人たちをもう一度きっちり支援をすることで再チャレンジできるようにしようということだというふうに思っています。 　経産省としてもいろいろな就職支援を行っていかなければいけないと思っていますが、特に、幅広い分野でのリカレント教育プログラムの開発を検討しているところであります。 　特にＩＴ分野ですね、ＩＴ分野が今、人手不足が非常に激しい。しかも、ＩＴ分野というのは、求められている技術とか技能というものがある程度きち

実質賃金が下がっていることについては、これは野党と与党では見解が違うわけであります。我々は、景気回復局面においては、いろいろな方が労働に参加をされるということで、一人当たりの実質賃金というのは下がる、これはもうマクロ経済の常識だというふうに私は思っていますが、いずれにしても、最終的には賃上げということをしっかりやっていくことが極めて重要だ、ここはお互いに変わりはないというふうに思います。 　アベノミクスとしては成長と分配の好循環をしっかりつくり上げていく、そして、その中でも経産省としての仕事としては企業の生産性向上を後押しする、生産性が上がれば当然実質賃金も引き上げる環境が整備されるわけですから、そういったことに取り組むことが重要

今御指摘のように、人口減少が進んでいる地方のサービス業、飲食業も旅館業もそうですけれども、人手不足は深刻な課題になっている、これは私も重々認識をしています。やはりそこでは生産性を高める改革というのをやっていかざるを得ないのかな。 　先進的な旅行業ですと、例えば、フロントから、お皿洗いから、配膳から、部屋の掃除まで全ての業務を一人の人間がやれるようにして、空き時間をなくしてみんなでやっていくとか、あるいはＩＴ化、これは飲食業で、完全キャッシュレスで、掃除はルンバにやらせて、注文も全部タブレットでというようなことで大幅に人手を削減しているというような例も出てきています。こういった取組を地方の中小のサービス業でもやれるようにしていかなけ

今公表されているコンビニ各社の行動計画というのは今まで毎年出ているものと余りかわりばえしないじゃないかという御指摘ですけれども、一方で、例えば時短営業の実験の実施なんというのは、これは今まで言われたこともなかったわけであります。あるいは、複数店舗を経営するオーナーに対しては、ロイヤリティーを引き下げるというようなことも検討されている。少しずつではありますけれども、やはり抜本的で新たな取組も出てきているのではないかというふうに思っています。我々は、ともかく、フランチャイズの本部とオーナーさんの共存共栄に向けた取組が重要だと思っていまして、その第一歩だというふうに評価をさせていただいています。 　ただ、重要なのは、じゃ、もうこれで終わ

熟練技能者の技能承継というものは、やはりものづくり現場の大きな課題だというふうに思っています。 　二〇一九年版ものづくり白書を公表させていただいておりますけれども、国内製造業の九割以上が人材確保に課題があると認識をしています。そのうち五割以上が技能人材の確保が特に課題だと認識をしているという分析になっております。また、製造業のたくみのわざを支えてきたまさに団塊の世代が今続々と定年を迎え始めていて、二〇〇七年と比べて、技能承継に問題があると感じている企業が増加をしているという状況であります。 　技能は、いわゆる暗黙知を、実際の体験等を通じて世代を超えて人から人へと継承されていくために、習得に例えば十年ぐらいはかかるというような技能

今委員御指摘の、二〇一七年に実施したデジタル人材の業務上の必要性に関する調査では、国内製造業の約六割がデジタル人材が業務上必要だと回答しているんですが、不要と回答された四割弱の企業の約半分から費用対効果が見込めないとか、また二割強の企業から自社の業務に付加価値をもたらすとは思えないという回答があった。これはちょっとまだまだ経営者のデジタル化、データ利活用への理解が進んでいないな、まあ、二年前のことではありますけれども、この結果からそういったことを痛感しています。 　デジタル人材が必要となるデジタル化は、やはり生産性の向上には圧倒的に効果的であります。デジタルということを超えて、データ利活用によって製品を向上したり、サービス業におけ

これはやはり、補助事業ということでありますので、財政法上の縛り、財政法というのはあくまでも予算単年度主義の原則に立っていますので、翌年の三月末までに終了させるということになっているわけであります。 　ただ一方で、第四次産業革命のもとで技術や生産プロセスが大変複雑化している中で、中小企業、小規模事業者の皆さんからは、ものづくり補助金について十分な事業期間を確保してほしいという切実な御要望もいただいているところであります。 　そこで、平成三十年度の二次補正予算におけるもの補助については、事業期間を長くとりたいという事業者の皆さんのために、公募期間を短縮して早期に採択を行える、その分、事業期間がこれまでよりも長くとれる、具体的には三カ

ともかく、ここも技術の世界、技術を承継していくという世界であろうというふうに思います。こういったところの人材確保にもしっかり努めていきたいと思いますし、自動車整備も大分ＩＴ化、自動化が進んできている面もありますから、そういったところもしっかり後押しをしていく必要があるんだろうと思っています。

電気設備の保安の監督を行う電気主任技術者というのは、電気保安のかなめの存在だと思っています。 　御指摘のように、主に小規模設備の保安を担う第三種電気主任技術者については、二〇四五年には、想定の需要一万八千人に対して四千人程度不足するということが見込まれています。 　こうした状況を踏まえて、経産省としては、電気主任技術者の確保が円滑に進められるよう、まず業界に働きかけて、電気保安業界の認知度向上や入職促進を目的とする業界横断的な協議会のことし夏の設立を促すということ、そして、電気主任技術者の資格取得に関するオンライン学習制度の導入の検討などに取り組んでいるところであります。 　また、先端技術を活用した保守点検の効率化にも取り組ま

電気工事士は、特に離職率が他産業に比べて高いと言われています。背景としては、建設現場で立場が弱いとか、過酷な職場環境ですとか、不規則な労働時間などがあります。 　業界の働き方改革について、各事業者に任せるのではなく、業界を挙げてルール構築ですとかマニュアルの整備を行うということになっていまして、二〇一八年三月の電力安全小委員会でその具体的な内容を示したところであります。 　加えて、業界団体と連携して、平成二十六年から電気工事士の技能大会を開催しています。すぐれた技能を有する電気工事士に対して経産大臣による表彰を行っていまして、電気工事士の魅力ですとか誇りといったことを持っていただけるように努めているところであります。

私自身の野球の経験は、小学校のときにちょっと野球を友達とやるという程度、中学に入ってからはもうほとんど柔道一筋でしたので、余りやった経験はありません。 　観戦という意味では、私はアメリカに留学していたときに、ボストンで、レッドソックスのフェンウェイ球場のすぐそばに住んでいましたので、よくレッドソックスの試合は見に行った、これはとても留学時代のいい思い出で残っています。国会議員になってからなかなか行くチャンスがなくて、たまに東京ドームで、何年かに一回、ちょっと試合を見ることができるというような感じかなと思っています。

おっしゃっていること、傾聴に値しますし、常識に照らして当たり前のことだと思います。 　官民の役割ということはありますけれども、経産省としてやるべきことは迅速にやっていきたいと思います。

私も、なかなか帰れないんですけれども、たまに地元へ帰ったときは車座集会とかをやりまして、その中で、今斉木委員がおっしゃったのと同じことをおっしゃった人がいました。このキャッシュレスによるポイント還元という政策は、ある意味、地方切捨てじゃないか、あるいは高齢者にとっては非常にハードルが高いんじゃないか、あるいは所得の低い人にとっても不利なんじゃないかというようなお話をいただきました。 　ただ、その同じ場で、私がちょっと説明しようとしたら、別の方が、いや、そんなことないよと。その方は、私にちょっと意見をしてきた方よりももっと山奥の不便な集落に住んでいらっしゃる方なんですけれども、いや、そんなことはない、自分の集落でひとり暮らしの高齢者

やはり、電子マネーですとかクレジットカードなど、キャッシュレスの対応比率で都会と地方で差があるというのは、これは現実だろうというふうに思います。ですからこそ、我々は、今回、こういったキャッシュレスの導入支援を中小・小規模店舗に対して行うわけであります。 　今の差があるからやらないということになれば、今の現状は更に放置をされて拡大していくことになるわけですね。我々は、今回、地方に対しても、もう本当にきめ細かい働きかけをやっていきます。全国の商店街に対しても、今、個別に説明会を持って、今回のこの補助事業を活用してもらって、キャッシュレスを導入してくださいということを一生懸命やっているわけであります。 　あと、地方と都会で還元のチャン

ユーザーも今もうどんどん変わっていると思いますね。確かに福井県は、ＪＲが自動改札化が遅かったから、交通系ＩＣ、電子マネーが余り普及していない。というのも、電子マネーはおもしろくて、東京一・八％、福井県〇・六％なんですけれども、全国平均は二・二％。東京は全国平均よりも低いというデータになっているわけでありますから、それぞれの地域の交通事情とかいろいろなことがあるんだろうと思います。 　交通系ＩＣカードに何もキャッシュレスは限られているわけではありません。先ほど申し上げたように、もう今、中小のスーパーであっても電子マネーカードというのは独自に発行しているところもある。あるいは、全国的な電子マネーの枠組みに参加しているところもあるわけで

何か、斉木委員は、交通系ＩＣカードだけが電子マネーのようなお話をなさるわけですが、今御自身がおっしゃったように、ＷＡＯＮも七千万枚、ｎａｎａｃｏも六千数百万枚、Ｅｄｙに至っては一億枚を超えているわけですよね。 　今、みずからおっしゃいましたけれども、Ｓｕｉｃａを持たないと得ができない、損をするから持つんだということをおっしゃいました。まさに、スーパーの電子マネーというのは、それで払わないと損をするわけです。ポイント還元がない、あるいはチャージのときのポイントも得られないということでありますから、そういう意味では、消費者には、たとえＳｕｉｃａが使えないところであっても、いろんな選択肢があるんだろうというふうに思っています。