そもそも、地方の高齢者がスマホを持っていないというのが先入観だと思いますね。 私、地方部でいろいろ集会とかやって、みんな写真を撮ってくれと来ますけれども、九五％ぐらいはスマホですよ、すごく高齢な方であっても。私の母親も、もう八十近いですけれども、スマホでアプリをダウンロードして、使いこなしていますよ。総理も、めったにＩＴ系を使う人じゃありませんけれども、この間、商店街で全部体験してもらいましたけれども、ＱＲコードを使った支払いですね、全く支障なくやられまして、総理はまだ高齢者と言うには早いかもしれませんけれども。 そういう意味で、私は、まず、スマホが高齢者は難しいというのは、これは先入観でしかないというふうに思っています。逆
電子マネーは、先ほど申し上げた、これは正確な数字ですから、東京は一・八、全国平均二・二です。東京よりたくさん使っているというところがある。どこかはちょっと、私も今手元にデータはありませんが、全国平均二・二、同じ平成二十六年商業統計確報であります。ということなんです。だから、これは地域においていろいろあるわけなんです。 クレジットカードが確かに普及が遅いというのはあります。これは手数料の問題ですね。クレジットカード業者が、地方の小さな店舗まで余り入れるとコストがかかるからということで、そういった店舗の手数料を非常に高く設定をしたというところが、私は、クレジットカードが地方で普及しなかった原因の一つだというふうに思っています。
斉木さんの国政報告会にどういう方が集まっているかはよくわからないんですけれども、恐らく、スーパーの電子マネーカードを持っていますかと聞いたらたくさん手が挙がったと思いますよ。 あと、斉木さんはもうともかくＳｕｉｃａが大好きだということはよくわかりましたけれども、Ｓｕｉｃａだけじゃないと言っているんです、私は。お得だから使うとおっしゃっているから、お得なスーパーのカードだったら使うわけなんです。 面倒くさいとおっしゃいました。最初のハードルを越えるのは、やはり一定の抵抗感があると思いますよ。だけれども、一回やってしまえば非常に簡単なんです、これは、一回やってしまえば。スーパーのポイントカードだってそうです、ＱＲコード決済だって
まず、電子マネーの枚数をもう一回。Ｓｕｉｃａで七千万、ほかの交通系を足したら一億を超えてくるじゃないかとおっしゃっているんですが、じゃ、スーパーの電子マネーカード、ＷＡＯＮ一社で七千四百万枚ですよ、ｎａｎａｃｏを足したら一億四千万枚ですよ。さらに、全部の大手スーパー、中堅スーパー、地方の中小スーパー、全部足したらもう何億枚となると思いますよ。 だから、Ｓｕｉｃａだけじゃなくて、交通系だけではなくて、いろいろな選択肢があるということを申し上げているのを御理解いただきたいと思います。 今、減資のお話ですけれども、今お話しの会社は、日経新聞のインタビューに、なぜ減資をしたかという理由をそこの経営者はお答えになっているわけであります
私も新聞記事を読むしかないわけでありますけれども、身の丈に合った経営にすべく減資ということでありますから、この記事を読む限りは、ポイント還元目当ての減資ではないんではないでしょうか。
それはそれぞれの会社の事情を調べてみないとわからないと思いますね。少なくとも、今おっしゃっている北海道の会社については、身の丈の合った経営。 減資が必ずしも私はマイナス要因だとは思いませんよ。やはりきちっと会社をダイエットして、いろいろな、当然、資本金が多いと配当を始めコスト負担も結構あるわけですから、そういう意味では減資というのも経営戦略の一つだというふうに思っています。 今御指摘の、ことしに入ってから減資をしている企業が一体どういう理由でやっているかというのは、これは私は、個社の事情でありますので、コメントする立場にはありません。 いずれにしても、キャッシュレスによるポイント還元というのは、スタートする時点において適
原子力規制委員会やあるいは関西電力等の事業者による技術的な見解そのものの適切性、そして規制委員会が進めようとしている手続のあり方について、これは私の立場からコメントは控えさせていただきたいと思います。 いずれにしても、事業者には、規制委員会の御指導のもと、安全確保に万全を期してもらいたいと思います。
最低賃金の制度については、厚生労働省の所管ではありますけれども、最低賃金法第九条を踏まえて、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めなければならないとされているわけでありまして、その規定の趣旨を踏まえて、厚労省において最低賃金の金額が定められているものと認識をしています。 その最低賃金がどうなのかということについては、これは厚労大臣がそう答弁されているならそういうことだろうと思いますが、我々としては、今の最賃のレベルで十分とは決して思っておらず、きのう、経済財政諮問会議において、「最低賃金については、この三年、年率三％程度を目途として引き上げられてきたことを踏まえ、景気や物価動向を見つつ、
最低賃金については、最低賃金法に基づいて、地域における労働者の生計費等を考慮した上で地域ごとに定めることとされているわけであります。具体的には、各地域の実態等を踏まえて、二〇一八年においては、今御指摘のとおり、最高額は東京都の九百八十五円、最低額は鹿児島県の七百六十一円であると承知をしているところであります。 賃金に差があると、労働、東京一極集中になるんじゃないかというような話もあります。そういった中で、全国一律の最賃も考えてはどうかという議論も出ているわけでありますけれども、やはり地域のいろんな経済事情があるわけでありまして、全国一律化を無理に行いますと、中小企業を中心に労働コストが増加をすることで中小企業、小規模事業者の経営
三％程度、大企業よりも中小企業の方が賃上げが行われている、より高い率で賃上げが行われているというのが実態だというふうに思っています。
ちょっとお答えする前に、さっき中小企業全体の賃上げが三％というようなことを申し上げました。これは約二％です。最賃が中小企業で三％ということで、訂正させていただきたいと思います。 中小企業は、最低賃金をしっかり引き上げていくことは極めて重要だというふうに思っていますが、やはり、いたずらに最低賃金を引き上げればいいということではなくて、支払い能力も考慮した上で、春闘での民間の賃上げ率、名目ＧＤＰ成長率、消費者物価の動向をしっかり踏まえて検討していくことが重要だと思います。 経産省としても、中小企業が賃上げをしやすい、特に最賃を上げやすい環境整備にいろいろな取組をやってきています。 例えば、所得拡大促進税制によって賃上げに積極
社会保険料の支払いについては、中小企業、小規模事業者の各商工会議所ですとか商工会連合会等の団体からも、赤字でも支払い続けなければならず、雇用を守る上で重荷であると、負担感についての声もいただいています。 経産省としては、最低賃金の引上げいかんにかかわらず、中小・小規模事業者が社会保険料の支払い負担に対応できるように対策を講じていかなければいけないということは強く認識をしておりまして、先ほど申し上げたような、中小企業にしっかりお金が回るような政策を実行していっているわけであります。 一方で、社会保険料制度については、これは厚労省で検討されることだと思いますけれども、一般に、社会保険制度の存在によって利益を得ている事業主が負うべ
確かに、中国は、中国製造二〇二五という戦略の中で、半導体産業もしっかり重点的に育てるという戦略を示しているわけであります。 今御指摘のように、一番原料になるケイ石とかあるいはシリコンの、金属シリコンですね、そのものは、もう今、中国がほとんどシェア、日本はそれを中国から輸入して加工して、そして半導体の多結晶シリコンですとかインゴットですとかウエハーを作っているという状況であります。 一番のポイントは、やはり電気代が高いというのが非常に足を引っ張っているというところがありますから、やはり安くて安定的な電気の、電力の提供をやっていくということで、場合によっては電力多消費のこの産業に対しては少し何らかの特段の措置をとるというようなこ
ただいまの競馬等の高額な払戻金に係る所得に対する課税について及び官民ファンドの運用の在り方についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
経産省の職員が、五月二十四日、覚せい剤取締法違反、輸入と使用によって起訴をされたということは誠に遺憾でありまして、おわびを申し上げたいと思っています。 この職員については、五月三十一日付けで懲戒免職処分といたしました。あわせて、今回、経産省の職員がこのような事態に至ったことを極めて重く受け止めまして、事務方のトップである事務次官について訓告処分といたしました。 また、独自調査も経産省として、もう本人も起訴されまして身柄も保釈をされておりますので、経産省として独自の調査を行いました。この職員に直接確認を行いまして、本人から覚醒剤の輸入及び使用を認める書面も提出をされました。また、上司等に対してもヒアリング調査を行いましたけれど
私は、これまで、大規模な災害で被害が出ますと、必ず現地に入って被災中小・小規模事業者の実情を視察をしてまいりました。そういう中で、本当に虎の子の機械が水につかってしまって、その機械が動かないとその企業はもう売上げが立たない、今月の給料の支払どうしたらいいだろうか、あるいは、そういった水没した機械がまだ買ったばかりでローンも残っていて、これからまたもう一回借金をして新しい機械を買うなんていったらもう廃業するしかないというような、本当に切実な現場を見てきたわけであります。 しかし、一方で、例えば、後で調べてみると、これ広島のお花屋さんですけれども、何回か過去水害の被害に遭っていて、毎回お花の冷蔵庫の電源の部分がやられるので、それを改
今おっしゃるように、トランプ大統領は、ツイッターとかあるいは会見での発言とか、いろいろ発信をされるわけであります。もちろん英語で発信をされるんですね。 今日の報道ぶりを見ていると、エレクションズという、この選挙が複数形になっているというところは、何かこれ同日選を意味しているんじゃないかみたいな精緻な解釈論が行われているんですが、一方で、八月云々のところはかなり丸めた議論になっていまして、昨日、記者会見でトランプ大統領がおっしゃった英語はサムシング・プロバブリー・イン・オーガストということで、内容についてはサムシングですし、時期についてはプロバブリー・イン・オーガストということで、内容も時期も何もおっしゃっていないわけであります。
この中間取りまとめの中では、中小企業による事業継続計画の策定が進んでいない要因としては三つほど指摘をされております。まず一つは、何から始めればいいのか分からない。二つ目は、複雑で取り組むに当たってのハードルが高い。そして三つ目は、人手不足の中でそこまで手が回らないといった課題が、策定が進まない要因として指摘をされているところであります。
まさにこの法律は、この今三つの課題に対応するものになっていると我々は考えています。 例えば、何から始めれば、分からないといったところは、事業継続力強化計画の認定制度を創設。これ、ただ単に認定制度を創設するだけではなくて、例えばこういう計画がありますよなんていうことも我々はガイダンスをしていきたいというふうに思っていますし、商工会や商工会議所にもその点の指導面、支援面で御協力をいただきたいというふうに思っています。 また、そういう意味では、複雑で取り組むに当たってのハードルが高いと。ここも、複雑であるということと、やはり資金面の問題もあるんだろうというふうに思っています。こういったところも、認定を受けた中小企業に対して支援策、
これ、目標値というのは、中小企業・小規模事業者が直面する災害リスク等は、企業の規模ですとか業種ですとか、あるいは地域によっても様々だということで、これ政府として何か一概に定めるということは考えていません。 いずれにせよ、中小企業・小規模事業者がそれぞれの状況に応じて必要な防災・減災対策を講じられるよう、この法律案に基づく措置も含めてしっかり取り組んでいきたい。我々も、これ法律作ってほったらかしというつもりはありませんから、その都度、進捗をよく見ながらＰＤＣＡはしっかり回していって、追加的措置が必要と考えればまたそのとき対応も考えていきたいというふうに思っております。
