世耕弘成

私も、これ経産大臣になってから、やはり毎年起こるんですね、自然災害で。そのたびに、中小企業の経営者が途方に暮れておられるわけであります。 　一方で、今ある法律は、どちらかというと、災害救助法とか激甚災害法、これ、どうしても国土保全とか人命救助にフォーカスが当たっていて、本当の中小企業を救済するという仕組みにはなかなかなっていない。 　そんな中で、一方で、いろいろお話を伺っていくと、事前に手を打っていたところは意外と、災害が起こっても中小企業の場合はちょっと農地とかとは違って手の打ちようはいろいろあるということも大分分かってきていると。 　その中で、我々もかつて、ＢＣＰの策定のためこれ重要ですよとか、ＢＣＰ策定した人に金融支援と

まずは、これ初めての法案ということになりますので、まず、私も本当に旗振りをしっかりやりたいと思っているんです。 　この間の週末、広島で開きました地域未来牽引企業サミットでも、あえて広島で被災をされた大手サプライチェーンの下請をやっておられる二社の方に登壇をしていただいて、例えば、サプライチェーンの発注元の親事業者のサポートがいかに重要だったかとか、保険に入っていることがいかに大切で、入っていたところと入っていなかったところでこんなに違うというようなことをちょっと、地域で輝いている企業の皆さんにしっかりアピールをするとか、今いろいろ取り組ませていただいています。 　ただ、一方で、何かちょっと今一律の目標を作ってというよりは、まず中

この事業継続力強化計画作成指針というのは、今回の法律に基づいて、中小企業が災害に直面したときに事業継続を可能とする計画を策定するに当たって参考となるような形で防災・減災対策の取組などを示すものであります。 　我々も大分、余りうれしい話ではないですけれども、いろんな知見がたまってきているわけであります。うまく災害を乗り切れた企業、あるいはこういう準備をしておけばもっと楽だったのになというようなことも大分我々経験を積んできておりますので、そういったことに基づきながら、例えば、自然災害が発生したときに従業員の安否確認のやり方ですとかあるいは被害状況の把握方法といった、まず初動の手順どうしたらいいかとか、あるいは浸水が想定されるような区域

まさに中小企業がこれから防災・減災対策を進めていく上での考え方、もう委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。 　まず一つは、取組について決定権を持つ経営者とそして現場で実際に対応する従業員、これ両方がやはりこの防災・減災対策の必要性を認識していなければいけませんし、もう一点は、やはり実際で取り組む上で必要となる専門的な知見というものが必要だということ、そして三点目は、常に見直しを行っていく、一回決めてもう何年もそのままというわけではなくて、常に不断に見直しを行っていくということが重要だというふうに思っています。 　そういった取組を経産省として支援するために、まず、中小企業と接する機会の多い発注元の大企業ですとかあるいは商工

やはり発注元の大企業にとっても、下請中小企業が被災をすると、やはりサプライチェーンが寸断をされて、自身の生産にも甚大な影響が出てくるということになっているわけでありまして、やはり発注元の大企業が取引先中小企業の災害への備えを自らのこととして進めていくということが極めて重要だというふうに思っています。 　具体的にどういうことが考えられるか。これまでのいろんな優れた事例などを踏まえてみますと、やはり、まず一つは、親事業者と中小企業が連携をして、防災・減災対策に関する情報提供ですとかセミナーなどの普及啓発、あるいはその下請の中小企業の一社一社のＢＣＰを策定する上での支援というようなことが考えられます。 　あるいは、複数項目から成ってい

事前の防災対策というのは非常に重要なんですが、一方で、その親事業者の働きかけがいわゆる下請中小企業にとって過度な負担になったりあるいは一方的な押し付けになるようなことがあってはいけない。対策を打つのなら、お互い役割なりコストを分担し合いながらやらなければいけないというふうに思っています。そういった一方的な押し付けとか過度な負担ということを防ぐためにも、日頃から下請中小企業からの相談に乗るなど十分なコミュニケーションが重要だと思っています。 　昨年十二月には、下請中小企業振興法の振興基準を改定をしました。その中に、災害に伴いサプライチェーンが寸断されることがないよう、親事業者と下請中小企業が連携してＢＣＰの策定や事業継続マネジメント

思いは一緒なんですけれども、私ももっとぼんと行きたいなという思いはあったわけですけど、やっぱりこれ、ちょっといろいろ、税制上の措置となるといろいろと相談をしなければいけないところもあります。しかも、今回、二〇％の特別償却というのは、防災・減災設備に対する特別償却率としてはこれ過去最高水準ということになりますので、そういう意味では、かなり踏み込んだ政策ではあるわけであります。 　即時償却とか税額控除という議論になりますと、これはなかなか、まずはですから、ちょっと期限はなかなか私の方では申し上げにくい。やっぱりここでしっかり実績を積んで、やはり税制上のインセンティブをやればこれだけ進むじゃないかという実績を見せた上で、更に深掘りをして

この小規模企業振興基本法というのは、これはもう小規模事業者にとっては待望の法律であったわけであります。そして、ここで付された附帯決議のことも踏まえて、我々は、予算ですとかいろんな措置の拡充をずっと不断に続けてきたわけであります。 　具体的に申し上げますと、まず、販路開拓支援の小規模事業者持続化補助金、これを創設をいたしまして、六年間で七百億円を措置をいたしました。計十万者を支援したことになります。そして、これ利用いただいた小規模事業者の九六％が売上げが増加した、あるいは増加する見込みとアンケートに回答をしておりまして、これは非常に着実な成果につながっていると思っています。 　また、商工会、商工会議所が個社の経営戦略に踏み込んだ支

御指摘のように、例えば経営者の高齢化問題、人手不足の深刻化問題、ＩＴの進展といった中小企業が抱える経営課題が非常に多岐にわたっている中で、商工会と商工会議所の経営指導員による経営指導の内容も多様化してきているわけで、そこへ今度防災というものも入ってくるわけであります。一方で、経営指導員の数は減少傾向にあるわけでありまして、経営指導員自身の人手不足というのも重要な課題になってきている、この点はよく認識をしております。 　今回の法改正に合わせて地方交付税措置について自治体の商工行政費の単位費用を見直しましたので、都道府県の商工行政費全体の基準財政需要額が増額されることになる見通しであります。今回の措置は、今回導入する事業継続力強化支援

地域の経済と雇用を支える小規模事業者の減災・防災に向けた取組は大変重要である一方で、特に小規模事業者は知見やノウハウが不足しているという実態があります。 　今回の改正では、自ら防災・減災対策の計画を策定することが困難な小規模事業者を支援するため、商工会、商工会議所が事業継続力強化支援計画を策定して、それを都道府県知事が認定をするということで、災害発生時だけではなくて、平時から商工会、商工会議所が小規模事業者を支援する体制を強化することにしたわけです。 　当面の目標としては、商工会、商工会議所自身のＢＣＰを策定をして、既に防災・減災対策に一定の知見があると考えられる商工会、商工会議所が六百程度存在することを踏まえて、まずはこの六百

この事業承継を行った後の事業者の新たな挑戦を支援する、これ非常に重要な取組だと思っていまして、平成二十九年度から事業承継補助金というのを設けまして、事業承継後に行う設備投資や販路開拓などに対して最大三分の二の補助率で支援を行わせていただいております。昨年度は約八百の事業者の事業を採択をいたしました。これが多いか少ないかということはともかくとして、事業承継、これから進めていく上でもっと利用をしてもらいたいというふうに思っていますので、今年度は昨年度よりも公募開始時期を二週間前倒しをして、事業者が早めに申請をできて、その分事業実施期間も長く取れるようにいたしました。 　また、事業承継補助金を活用した成功事例を今年三月に公表して、制度改

今回の法案では、親事業者を始めとするまず御指摘の関係者という枠組みになるんですけれども、この関係者に期待される取組を基本方針に位置付けて協力を促すという形になっています。そして、事業継続力強化計画には、親事業者による協力もその計画内容として記載できるようにさせていただいておりまして、親事業者と取引先の下請中小企業の連携を促すなどの措置をしているところであります。このことは、しっかり経団連や各種業界団体などを通じて、この親会社、発注元に当たる大企業への働きかけをしっかりとやっていきたいというふうに思っています。 　また、親事業者が防災・減災対策をやっていくに当たって下請事業者に過度な負担が生じないように、基本方針の中で親事業者が下請

中小企業・小規模事業者は全国に約三百五十八万者存在しまして、雇用の七割を支えている日本経済の屋台骨でありまして、極めて重要な経済主体だというふうに思っています。 　こうした中、この事業承継問題というのを放置した場合に、二〇二五年までの累計で約六百五十万人の雇用と二十二兆円のＧＤＰが失われるという推計もあります。また、事業承継は、これ単なる中小企業の後継ぎ問題だけではなくて、サプライチェーンですとか地域経済の活力、雇用の維持といった観点からも極めて重要な課題でありまして、日本経済を支える上で極めて重要な政策課題だというふうに思っています。 　このため、経産省では、昨年、法人向け事業承継税制の抜本拡充を行いました。さらに、平成三十一

今御指摘の所得税法第五十六条というのは、個人事業主が親族に給与等を分散して支払うことによって、本来は自分の所得なものを親族間で分割をして、いわゆる累進税率の適用を、高い累進税率の適用を免れることで税負担を軽減するといった租税回避行為を防ぐために、所得税の計算上、親族に給与を支払ったとしても必要経費に算入しないという規定であると理解をしています。ただし、所得税法ではこの規定を原則としながらも、五十七条において、青色申告者については、帳簿等によって家計と事業の分離や給与支払の実態を確認できるということから、親族への給与の実額による経費算入が認められている、こう理解をしているわけであります。 　今の御質問の趣旨は、青色申告をしていない個

社会保険料の支払については、中小・小規模事業者から、これ赤字でも払わなければ、ここが税と違うところですが、赤字でも支払い続けなければならないので、雇用を守る上でも重荷であるなど、負担感についての声はいただいているところであります。中小企業・小規模事業者が社会保険料の支払負担に対応できるように対策を講じていくべきだということは、強く認識をしております。 　ただ、一方で、やはり社会保険料の負担というのは、これは雇用とセットで生じる経営者の、会社のある意味義務的なところもあるわけであります。社会保険制度そのものの在り方は厚労省で検討が進められると承知をしておりますけれども、経産省としては、例えば生産性の向上、そして下請取引条件の改善など

いずれにしても、これは我々も実態は当然把握をしているわけであります。中小・小規模事業者の方が当然売上げがそもそも小さいわけでありますから、売上総利益に占める社会保険料負担というのは大企業に比べて重くなるわけであります。また、日本商工会議所や中小企業団体中央会などからは、やはりこの負担軽減を求めるというような声もいただいておりますので、中小企業・小規模事業者が社会保険料の支払負担に対応できるように対策を講じていくべきだということは強く認識をしています。 　一方で、社会保険制度そのものについては厚労省で検討されるべきものだというふうに思いますけれども、社会保険料の事業主負担というのは、やっぱり雇用を生むことによって事業主の利益にも資す

中小企業・小規模事業者の振興に向けては、国だけではなくて地方公共団体において、それぞれの地域の実情や課題に沿った施策が実行されることが望ましいと考えています。 　今回の法改正でも、地域の小規模事業者の支援計画を定めていく経営発達支援計画について、商工会、商工会議所だけではなくて市町村も計画の作成、実行主体に位置付けて、地方自治体と一体となった支援を明確化したところであります。また、都道府県が地域の課題に合わせた小規模事業者支援施策を推進する取組を支援するため、今年度から都道府県の経費の一部を国が補助する予算措置である自治体連携型持続化補助金を創設をいたしました。 　引き続き、国だけではなくて、地方公共団体による施策実行も後押しし

昨年の西日本豪雨の際にも大規模な浸水被害に遭った例えば倉敷市真備町地区においては、地元の商工会青年部を中心に様々な組織が連携をして、例えば、自前の重機も活用しながら瓦れきの撤去や汚れた資機材の搬出を行うなど、復旧復興に当たって地元の中小企業の役割は非常に大きかったというふうに認識をしております。 　今回の法案は、中小企業が自然災害への備えを強化をして、円滑に復旧復興支援に移行することにも資すると考えておりまして、例えば非常用発電設備ですとか防災倉庫の整備といったものは、これ、御指摘の災害時に活用可能な設備の導入にも資するというふうに思っています。 　ただ、一方で、例えばユンボのような重機ですと、これは平時にも事業用で利用するとい

グループ補助金は、これまでも東日本大震災、熊本地震、そして平成三十年七月豪雨において措置をしてきておりまして、各地域の商工会、商工会議所等の支援機関や市町村の御協力もいただきながら、二者以上のグループに対して被害の実情に応じて柔軟に支援を行ってきたというふうに思っています。 　例えば、平成三十年七月豪雨では、初めて水害に対応して措置を行いました。水害ということで、パソコンですとか車両の被害が大きいといった現場の声を踏まえて、こういったものを新たに補助対象とする拡充措置を講じています。 　また、この事業の運用開始後も、各自治体と相談しながら不断の運用改善に努めてきているところであります。具体的には、専門事業者による設備比較証明書と

グループ補助金も適用の考え方というのがありまして、施設設備の損壊等の物理的な被害が広範囲で甚大であること、そしてサプライチェーンが毀損するなどによって我が国経済が停滞する事態が生じていることということが前提に特別に措置をしているという補助金でありまして、残念ながら、北海道胆振東部地震ではこの措置をする対象には当たらなかったわけであります。 　ただ、当然、これ面的な被害の広がりはありませんが、一社一社見ていけば、それはそれぞれ深刻な打撃を受けられているという面もありますので、この北海道胆振東部地震においても、既存の予算も含めて必要な財源を確保して、そしてグループ補助金に相当するぐらいの支援を一社一社の事情に合わせて実施をしてきたとこ