当然、事前の方策というか、もうこういった押し付けが起こることがあってはならないということで、昨年十二月には下請中小企業振興法の振興基準を改正して、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けることがないように留意することや、天災等が発生した場合、できる限り下請事業者の復旧を支援するとともに、従来の取引関係を継続することを明記する、そういったことに加えて、今回の法案でも、基本方針において、親事業者は下請中小企業に対して過大な負担を一方的に押し付けないよう配慮する規定を検討しているところであります。 これに加えて、今全国に散らばっている下請Ｇメンヒアリングなどを通じて実態の把握に努めるとともに、仮に下請中小企業に過大な負担を求めるような
今後、例えば、補正予算を活用して専門家派遣による計画策定支援を行うとともに、経営資源が脆弱で支援が必要な小規模事業者に対しては、商工会、商工会議所と市町村が連携をして支援体制を強化するなど、なかなかＢＣＰを整備する余力がない中小企業にも配慮した多面的な支援を講じてまいりたいと考えています。
ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 中小企業・小規模事業者は、地域に根差した事業活動を行い、多くの雇用機会を提供するなど、地域経済において重要な役割を果たしています。しかしながら、平成二十九年七月九州北部豪雨、平成三十年七月豪雨、平成三十年北海道胆振東部地震など、近年自然災害が頻発し、また、経営者の高齢化が進展することによって個人事業者を含め多くの経営者の引退期が迫る中、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障を来す事態が生じています。 このような中小企業・小規模事業者をめぐる環境の変化を踏まえ、我が国の経済の活力の源
今、行政が直面するテーマというのは極めて複雑化していますし、足も速くなっている。そういう中で、政策立案にやはり最先端の知見のある民間の方の経験を取り込むことというのは極めて重要になっているわけであります。 そういう意味で、さまざまな形で民間からの職員の受入れを、これは経産省だけではなくて、政府全体として進めているところであります。 「空飛ぶクルマ」プロジェクトも、これは、前例のないプロジェクトでありますので、政府職員の知見だけではなくて、民間からの多様な知見を取り込むことが不可欠だというふうに思っています。 選考や業務の実施に当たっては公務員の公平性や守秘義務が確保される、これは当たり前のことでありまして、例えば、直接の
日本の電力政策という結果で、安定した周波数の電気を生み出して、品質の高いものづくりにつながっている、そういう意味では、私は、日本のエネルギー政策というのはここまでは一定程度成功してきているというふうに思っております。 今後も、閣議決定をしているエネルギー基本政策に沿って、再生可能エネルギーを主力電源化をするという大きな目標に向かって、しかし一方で、安定的な電力を安価な形で国民に提供し、かつＣＯ2を削減をしていくという大きな目標を見失うことなく、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
やはり、これは私も含めて、福島第一原発事故の前は、関係者がいわゆる安全神話に陥って、十分な過酷事故への対応ができず、そしてそのことがあのような悲惨な事故、事態を防ぐことができなかったということになったんだというふうに思っています。我々は、この事故への深い反省をひとときたりとも忘れてはならないというふうに思っております。 原子力に限らず、いかなるプラントであっても、あるいはいかなる技術であっても、一〇〇％安全であるとか、リスクが絶対的にゼロということはないわけであります。むしろ、完璧な安全という考え方は安全神話につながりかねず、こうした事態は避けなければならないというふうに思っております。 私自身、原発事故から何年かたって、今
元総理に申しわけないんですけれども、これは、エネルギー政策というのは今、閣議決定が行われております。私は閣僚として、それに従ってエネルギー政策を執行していく、そういう立場にあるわけであります。 当然、このリスクのことについては、最大限、ともかくやれることは全てやり、かつ、それを日々向上させていくという取組が極めて重要であります。これはもう言をまたないわけであります。 一方で、経済の安定的な発展、そして国民に対する安価で安定した電力の提供、そして、今、地球が本当に直面している非常にシリアスな問題として、やはり気候変動に対応するためにＣＯ2の発生を抑えていかなければいけない。そういった問題に総合的に対応していく必要があるのではな
まず、安倍総理や私が世界最高水準のと申し上げているのは、これは決して我々が勝手に言っているわけではなくて、田中俊一当時規制委員会委員長が国会等の答弁で申された、その言葉を引かせていただいているという点は御理解いただきたいと思います。 今、テロ対策についてでありますけれども、原子力発電所のテロ対策については、原子力規制委員会が、関係法令に基づいて、テロ対策施設を含めて、事業者に対してさまざまな防護措置を求めているわけであります。事業者においては、当然のことながら、テロ対策を含めた安全対策について、規制要求に的確に応える必要があるというふうに思います。それに基づいて再稼働を認めるか認めないかということは、これはひとえに規制委員会が御
これは、原子力の安全規制に関してはひとえに規制委員会が判断されることでありますから、規制委員会が、その期限が来た段階で、工事ができていない、よって稼働をとめるべきだと判断されれば、それは当然、その規制委員会の判断に従うということになるわけであります。官房長官が申し上げていることと全く同じでございます。
二〇三〇年という、十年以上後の議論になってくるわけであります。 私が安全をクリアできるかどうかということを立場として申し上げるわけにはいかないんですが、我々としては、その安全がもしクリアできれば、今の既存の原発の再稼働でその数字は達成できるというふうに考えているわけでございます。
原子力発電所へのミサイル攻撃に対しては、海上自衛隊のＳＭ３搭載のイージス艦による上層での迎撃と航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃を組み合わせて、多層防衛により対処することになっています。 また、武力攻撃事態などに該当すれば、事態の状況に応じて、国民保護法等の関係法令や国民保護計画等に基づいて、警報の発令や住民の避難等の措置を迅速かつ的確にとるわけであります。 並行して、原子力発電所については、こうした事態に至れば、こうした事態に至ればというのは、先ほど申し上げたように、私の答弁書では前の段落ということになりますが、武力攻撃事態などに該当すれば、事態の状況に応じて、国民保護法の関連法令や国民保護計画等に基づき、警報
その点については、これはあくまでも規制委員会の御判断だというふうに思います。 これを我々は判断できないわけであります。そういうことを我々が判断するのはよくないということで、独立した規制委員会が判断するようになっているわけであります。 余り防衛政策に私が申し上げるのはあれですけれども、基本的には、ミサイル攻撃、これは原子力発電所に限らず、日本の国土に対するミサイル攻撃については、これは、ＳＭ３搭載のイージス艦による上層での迎撃と航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃の組合せで、多層的防衛で対処するということになっているわけであります。
まず、ちょっと段階で御理解いただきたいと思うんですが、ミサイル攻撃に対しては、上層での迎撃と下層での迎撃で対処することになっているわけであります。 その上で、武力攻撃事態などに該当すれば、これは当然、政府が判断するわけですね。武力攻撃事態などに該当すれば、事態の状況に応じて、国民保護法等の関係法令や国民保護計画などに基づいて、警報の発令や住民の避難等の措置を迅速かつ的確にとる。これは政府の責任において行うわけであります。 そうした事態に至る中で、原子力発電所については、規制委員会が、関係法令や計画に基づいて、原子力発電所の運転停止を原子力事業者に命ずるという判断を行うということになるわけであります。
今と同じ答えになりますので、もうここでとめておきたいと思います。
福島第一原発事故の経緯ですとか原因については、当時行政の最高責任者であった菅議員が最もよくわかっておられるんだろう。また、各種事故調でもいろいろな分析が行われてきているところであります。 今御指摘の、いわゆる掘り込んだというところ、この点については、福島第一原発については、耐震性能を確保するため、これは当時の判断ですけれども、標高三十メートルから三十五メートルの台地を岩盤に至るまで掘削をして、そして、原子炉などの重要構造物を、これは岩着というらしいんです、岩盤に着地させるという意味でしょうが、岩着をさせた結果、こういう掘り込みが生じたということになっているわけであります。 また、一号機周辺の敷地については、こうした原子炉の掘
いわゆる原発ゼロについては、これはもうエネルギー基本計画をつくる段階でも我々政府として議論は尽くしているわけでありますが、資源に乏しい日本においては、安全確保を大前提とした上で、安定的かつ安価な電気の供給、そして気候変動問題への対応、そしてエネルギーの海外依存度への低減、こういったことを考えれば、責任あるエネルギー政策を実行していく上では原子力は欠かすことができないというふうに考えているところでございます。
我々も、再生可能エネルギーを主力電源としていく、今、二〇三〇年で二四から二二％導入をしていくという目標を掲げているわけでありますが、それを何も上限のキャップとするわけではなくて、少しでも広げていきたいというふうに思っています。 ただ、化石燃料までやめてできるかというと、私はかなりそれは難しいのではないかというふうに思っています。当然、風が吹かないとき、太陽が照らないときもあるわけでありまして、そのときのやはりバックアップの電源というのは必要だということになるのではないかと思います。 ヨーロッパはまだ、各地をメッシュ状のネットワークでつないで、お互いにきめ細やかな電力の融通ができるわけでありますけれども、残念ながら、日本は、じ
今、一万倍という数字を、私もオーソライズはちょっととても、数字は持っていないのでできないんですけれども、やはり取り逃がしているエネルギーというのは本当に多いんだろうというふうに思います。そういったものをできる限り活用するような技術開発も含めて、特に二〇五〇年には我々はＣＯ2を八割減らさなければいけません。また、二〇五〇年代の早い時期には、いよいよ脱炭素ということも目指していかなければいけません。そういうときには、聖域なく、あらゆる技術の可能性というものは追求していかなければいけない。 そんな中で、今、菅元総理から教えていただいた太陽光が非常にポテンシャルがあるんだということも念頭に置きながら取り組んでまいりたいと思っています。
発送電分離は答えなくてよろしいですか。今のところだけ。（菅（直）委員「はい」と呼ぶ） 当然、この賠償をどうやって手当てをするかという議論は、これはまさに菅総理時代から議論を始めてきているわけであります。 そういった中で、政府が安全神話に陥っていて、過去ですね、福島第一原発事故前、こういう福島第一原発事故のような規模の過酷事故が起こり得るという前提に立っていなかったわけであります。事故当時、賠償に係る備えというのは、原賠法に基づく当時の賠償措置額である一千二百億円があるだけだったわけであります。仮に、原子力事業がスタートした当初から今の原賠支援機構法による備えがあれば、事故当時の二〇一一年には相当の備えがあっただろうというふう
