これは、まさに二〇一六年、一七年ですかね、国会で私も何度も答弁をさせていただいたわけですけれども、託送料金については、電気事業法上、送配電網の維持管理に係る費用などに加えて、ユニバーサルサービス料金など、全ての消費者が広く公平に負担すべき費用を含めることができる制度になっているわけであります。 今、税というお話がありましたけれども、税ということになると、じゃ、原発を一度も使ったことのない沖縄の人も払わなければいけないということになるわけであります。託送料金であれば、電力会社別に、ブロック別に設定することもできるわけであります。供給エリアごとにこれまでの原子力発電の利用実績が異なる中、税では、必ずしもその違いを適切に負担額に反映す
昭和から平成のときに比べて今回は一カ月という時間があったわけですが、一方で、当時と比べて、ＩＴシステムが社会に浸透している度合いというのは比べようもないわけであります。そういう意味で、何かあったら国民生活に多大な影響があったわけですけれども、現時点でトラブルというものはかなり限定的なものにとどまっているわけであります。 この背景には、ＩＴエンジニアの皆さんが事前に非常にスピーディーに対応をしていただいたということと、恐らくみんなが十連休で休んでいる間も小さなトラブルはいっぱい起こっていたと思うんですけれども、それに的確にふぐあいに対処をしていただいた。このＩＴ業界の皆さんの多大な御協力のおかげで、この令和の時代、ＩＴ的には平穏に
御指摘にあるような、インフラの継続性、サステーナビリティー、そして地域との共生、こういった視点は、エネルギー政策を進めていく上で極めて重要だというふうに思っています。 特に、昨年七月の西日本豪雨、そして九月の北海道胆振東部地震といった災害は、まさにインフラが強靱であることの必要性を改めて認識をさせました。政府においては、電力、ガスなどの重要インフラがあらゆる災害に対してその機能を維持できるように緊急点検を行って、それを踏まえた対応策を進めているところであります。このエネルギー安定供給を確保するためには、常日ごろから官民連携の取組も重要だと思っています。 また、地域との共生については、分散型のエネルギーシステムを構築していくと
再生可能エネルギーについては、二〇一二年以降、長期固定価格での買取りということで投資回収の予見可能性を担保する、これがまさにＦＩＴ制度でありますが、そのことによって導入拡大を進めてきたわけであります。結果、再エネ比率は一〇％から一六％まで上昇しました。太陽光発電設備の導入量は世界第三位であります。ＦＩＴ制度は再生可能エネルギー導入拡大に成果を上げてきたというふうに思っています。 しかし一方で、ＦＩＴ制度によって電気料金に上乗せされる国民負担は二兆円を超える水準まで増大をしましたし、先ほどから御指摘いただいているように、今の制度では再エネ事業者が他の電源に求められる調整の責任が免除されるため、導入が拡大することに伴って需給の調整コ
いずれにせよ、まだ期限には少し時間があるわけであります。ですので、各社はその期限に間に合うよう最大限の努力をしているところだというふうに思いますので、仮定の御質問へのお答えは控えたいと思います。 その上で、一般論として申し上げますと、原子力発電が停止した場合の影響については、どの電源で代替をするかということ、また、そのときの為替ですとか原油価格といったものによって影響が変わってまいりますので、一概にお答えすることは困難だというふうに思っております。 各原発におけるテロ対策施設の設置期限まではまだ時間があるわけでありますから、事業者においては、原子力規制委員会の御指導のもと、安全対策に全力で取り組んでいただきたいと思っておりま
この特重の建設工事については、テロ対策施設という性質上、これは厳格な保秘を保ちながら、原子力規制委員会による許認可や指導監督のもとで進められているわけであります。 経産省は、この工事の具体的な内容ですとか事業者による工事期間の評価について、これは詳細を承知する立場にはないわけです。私も原発の現場を何回も見に行きます。特重の工事をしているはずの原発のところでも、それを一体どこでどうつくっているのかも私は知ってはいけないわけであります。 そういう意味で、今の御質問には私の方からはちょっとお答えがなかなか難しいわけであります。
私も公開されている範囲で電力事業者と規制委員会のやりとりというのは見させていただいているわけでありますが、その性質上、事業者の見解ですとかそれに対する規制委員会のお考えについて経産大臣の立場からコメントは控えますけれども、一般論として申し上げれば、原子力事業者は、テロ対策を含む安全対策工事のあり方についてはできるだけ早い段階から原子力規制委員会とのコミュニケーションをしっかりと積み重ねて、お互いの認識にそごを来さないようにすることが原子力安全を確保していく上で非常に重要だというふうに思っております。 原子力事業者は、規制委員会に対して安全規制に関する期限の延長等の要望を行ったりもしたわけでありますけれども、ともかく、原子力規制委
規制を軽んずることは、原子力事業者には許されていないわけであります。当然守らなければいけない。ですから、更田委員長が期限の延長を認めないと判断されたら、それはそのとおりにするしかないわけであります。そして、そのことをしっかり立地自治体に説明をしていく必要があるのではないかと思っています。
それはもう原発の安全、セキュリティーに関することですから、私からはコメントはできません。
日本の再エネコストについては、現時点ではいまだ海外に比べて約二倍、高い水準にあるという認識であります。 この要因としては、例えば太陽光については、市場における競争が不足をして、太陽光パネルや機器のコスト高を招いているということ、また、土地造成を必要とする場所が多く、台風や地震の対策を施す必要があるなど、日本特有の地理的要因がもたらす工事費の高さなどがあると思っています。 このため、中長期の価格目標の設定と、その目標に向けたトップランナー方式による太陽光や風力の価格低減、競争を通じて低減を図る入札制度の活用や、低コスト化に向けた研究開発などの取組によって、再エネコストの低減を進めて、再生可能エネルギーの主力電源化を図ってまいり
太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、天候や日照条件といった自然環境によって発電量が変動するという特性があるわけであります。そのため、地域内での発電量が需要量を上回るような場合には、電力の安定供給維持のため、発電量を制限する必要があるわけであります。 スペインですとかアイルランドといった再エネ導入が進んでいると言われている国でも、変動する再エネを無制限に発電しているわけではなくて、むしろ、適切な制御を前提とすることで送電線への接続量をふやしているというのが実態であります。出力制御は、再エネを最大限活用して、主力電源化していくための必要な取組だというふうに思っています。 一方で、再エネの出力制御量の低減に向けた取組も重要で
ですから、我々は、エネルギー基本計画で、再エネを主力電源化するということを申し上げているわけであります。しかし、一方で、再エネは変動いたしますから、そのバックアップの電源を考えていかなければいけない。そのときに、それを全部火力に頼ってしまったのでは、ＣＯ2の排出量を抑制できないわけであります。 そういう意味で、一定程度、ベースロード電源として原子力発電を利用するということになっているわけであります。
原子力発電所については、高い独立性を有する原子力規制委員会によって、科学的、技術的に審査をして、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合、その判断を尊重し、地元の理解をいただきながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。 地元自治体の同意は、法令上、再稼働の要件とはなっていないわけでありますけれども、地元自治体はもとより、周辺自治体の理解が得られるよう取り組んでいくことが重要であります。事業者は、地元の関係者に丁寧な説明を尽くして、理解の確保に努めていく必要があると考えております。国としても、地元の理解が得られるよう、丁寧に取り組んでいきたいというふうに思っております。
再稼働を認めるか認めないか、これはもう規制委員会の御判断ということになります。
きっちりパブコメをとって、議論も非公開とは言われていますけれども、議論の結果もしっかりお示しをしているわけでありますから、きちっと開かれた議論になっていると私は思っております。
政府の長期戦略案というのは、あくまでも政府の戦略であります。有識者の懇談会からいただいた御提言や、昨年七月に閣議決定されたばかりのエネルギー基本計画なども踏まえて検討を行ったものであります。 御存じのように、エネルギー基本計画においては、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組んだ上で、原発依存度を可能な限り低減するという方針のもと、エネルギーミックスの実現を目指し、安全最優先の再稼働や使用済み燃料対策など、必要な対応を着実に進めるとなっているところであります。 資源に乏しい日本にとって、エネルギー安全保障や温暖化対策などを考えたときに、原子力の活用は欠かすことができないものでありまして、こうした方針のもと、責任あるエネ
あくまでも懇談会でいただいた提言やエネルギー基本計画などを踏まえて、政府として決定したものであります。何か特別な業界のことを配慮して決めたというようなことは全くありません。
公開できるものは公開しているというふうに思います。
西山局長との対論の前座としてお答えさせていただきたいと思いますが、本当に、もう今、放送と通信の融合は物すごく進んでいます。うちの高校生の息子でも、もうテレビを見ないですね。もうユーチューブでいろんな自分の好きな動画を好きなタイミングで見ているという状況になってきて、ここへ来て大きく変化をしてきております。 実際に、動画視聴のデータ使用量も、二〇一三年には十七億ギガバイトと言われていましたが、二〇一七年には百二十四億ギガバイト、今もっとふえているんだろうというふうに思っています。 コンテンツを消費している人たちから見れば、それをテレビで、いわゆる放送電波で見ているのか、通信で、インターネットで見ているのかというのはほとんどもう
二〇一三年の日本再興戦略で、ＫＰＩの一つとして、開業率が廃業率を上回る状態にして、開廃業率が米英レベル、一〇％になることを目指すと掲げています。今もこの方針には変わりはありません。 残念ながら、まだ達成はできていないわけでありますけれども、例えばフランスなどは、やはりベンチャー支援などを集中させることによって開業率を大幅に上げてきたというような例も出てきておりますので、日本としても、特にベンチャーの支援等をしっかり充実させることによって開業率そして廃業率を上げていくということを目指してまいりたいと思っております。
