いろいろなファクターがあると思っていますが、開業率が低いのは、やはりベンチャーに対する、そもそも起業家マインドを持っている人がなかなか少ないということと、また、起業家に対して投資をするようなベンチャーキャピタルのまだまだ層が薄いというようなことがあるんだろうというふうに思っています。 また一方で、廃業に関しては、これはいろいろ、労働法制の問題もありますし、また、雇用の流動化がまだ進んでいないというところもあるのではないか。 この開業率と廃業率がともに低いというのは、ある意味、相互に連関性があるのではないかというふうに思っております。
やはり国民性が大きいんだろうと思います。何となく日本は、やはりいい大学を出て、いい会社にサラリーマンとして勤めてというところが何か人生の成功者というイメージで、一から小さな企業を立ち上げてそれを大きくしていくという人は余り評価されないという、それがまた、親とかおじいちゃん、おばあちゃんがそういう考えを持っている、そういう環境が影響しているのではないかというふうに思っています。 中小企業白書で、起業に対する意識、アンケート調査をしたことがあるんですけれども、やはりその中でも、起業に対するイメージとしては、個人保証があるということも含めて、失敗したときのリスクが高いということ、あるいは所得や収入が不安定といったマイナスイメージが突出
御指摘のように、起業家教育を進めるに当たっては、学校の先生というよりは、やはり起業家や民間企業の経験を活用して、起業するということが身近に感じられるような機会を提供していくことが重要だろうと思っています。 経産省では、昨年七月、改正産業競争力強化法を施行しまして、民間企業と連携をして、起業家教育など創業に関する普及啓発に取り組む市区町村の支援を開始をしたところであります。 施行以降十カ月で全国百二十一件の事業を認定をいたしまして、例えば、私の地元の和歌山市では、一般社団法人と連携して、夏休み、冬休みの高校生に対して、合宿の中でビジネスプランを練って、最終日にコンテストを行う、起業体験プログラムというのを提供しています。また、
ただいま議題となりました中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 中小企業・小規模事業者は、地域に根差した事業活動を行い、多くの雇用機会を提供するなど、地域経済において重要な役割を果たしています。しかしながら、平成二十九年七月九州北部豪雨、平成三十年七月豪雨、平成三十年北海道胆振東部地震など、近年自然災害が頻発し、また、経営者の高齢化が進展することによって個人事業者を含め多くの経営者の引退期が迫る中、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障を来す事態が生じています。 このような中小企業・小規模事業者をめぐる環境の変化を踏まえ、我が国の経
真山議員の御質問にお答えいたします。 中小企業のＢＣＰ策定率に関する目標や、ＢＣＰ策定率を高めるための施策についてお尋ねがありました。 事前防災・減災対策の内容は、企業規模や産業の属性によって様々であり、また、直面する災害リスクも様々であることから、政府として中小企業のＢＣＰ策定率について特定の数値目標は定めていません。 一方、今回の法案では、より多くの中小企業の災害への対応力を高めるため、新たに計画の認定制度を設け、防災・減災設備投資に対する税制優遇、低利融資の深掘りなど、支援策を抜本強化します。 これに加えて、中小企業庁によるワークショップやセミナーの開催、また、地方自治体、商工団体といった関係者による普及啓発な
浜口議員にお答えいたします。 事業継続計画の必要性、業界ごとの策定率の違いへの見解、策定率の目標設定についてお尋ねがありました。 企業が備えるべきリスクは多種多様ですが、特に中小企業に影響を及ぼす自然災害が近年頻発しており、ＢＣＰの策定を含めた事前の防災・減災対策の促進は喫緊の課題です。また、業種別の事業継続計画の策定状況は業種ごとに大きく異なり、業種の特性も踏まえた対応が必要であります。 災害リスクは規模、業種によって多様であるため、政府として中小企業のＢＣＰの数値目標を一概に定めることは考えていません。商工団体等と連携した普及啓発、専門家の訪問による策定の支援、事例集によるノウハウ等の提示などを通じてＢＣＰの策定を後
石井議員にお答えいたします。 これまでの事前防災・減災対策への支援、対策を講ずる上での障害についてお尋ねがありました。 経産省では、これまでも、ＢＣＰ策定指針の整備による策定の推進、策定した中小企業に対する低利融資など、中小企業の防災・減災対策を支援してまいりました。一方で、中小企業は、人手不足など様々な経営上の課題を抱える中で、防災・減災対策に取り組む優先順位が低くなっていることに加え、何から始めればよいのか分からないなどの課題により、対策は十分に進んでまいりませんでした。 このため、近年、自然災害が頻発している状況も踏まえ、今回の法案により、事業継続力強化計画の認定制度を創設し、認定を受けた中小企業に対する支援策を講
岩渕議員にお答えいたします。 所得格差や貧困と消費税率引上げ後の消費や景気との関係についてお尋ねがありました。 ジニ係数の動向を見ると、税や社会保障による再配分後の世帯ごとの所得格差は、平成十一年以来おおむね横ばいで推移しています。相対的貧困率の動向を見ると、過去長期的に上昇傾向にありましたが、アベノミクスの下、低下に転じています。したがって、所得格差と貧困の拡大との指摘は当たりません。 また、前回の消費税率引上げの際には、駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じました。こうした中、個人消費が力強さを欠き、景気回復力が弱まることとなったと理解しています。所得格差や貧困が原因であるとは考えていません。 消費税率
今お話しいただいたように、これ簡易なアンケート調査をさせていただいたところ、やはりオーナーの満足度が低下している、あるいは人手不足が深刻化している、そういったことが確認をされたわけであります。 このために、これを受けまして、四月五日に、私自身がコンビニ各社の経営者と直接対話を行わせていただきました。そして、本部とオーナーの共存共栄を図る自主的な取組を行動計画として打ち出していただくよう求めたところであります。 これを受けて、今年の四月末にはセブンイレブン・ジャパンを始め六社が、例えば省人化設備の導入促進をするとか、営業時間などの柔軟な対応を検討するとか、本部の支援体制を強化するとか、オーナーとの対話を強化するというような内容
ちょっと今正確にやり取りは覚えていませんけど、その四月の各社長さんとの対話の場では、これ会社によっては二十四時間を前提にしていないところもあるんですね。だから、そういう感じでの情報交換というか、うちはこうやっていますというような話はあったというふうに思っています。
本当に今おっしゃるように、コンビニの役割というのは多岐にわたるようになっているわけでありますし、また、それに円滑に対応されている各店舗もすごいなと思いますね。私もよく麹町のセブンイレブンに粗大ごみのチケットを買いに行くんですけれども、そういうやつでも全く迷うことなく、さっと、ああ、これですねといって出てくる辺りがやっぱりすごいなというふうに思うわけであります。 それ以外でも、今おっしゃっていただいたように、住民票のサービスですとか公共料金の支払、そしてついには子供食堂というようなこと、そして災害時では、これは我々が追いかける形ではあったんですけれども、今は指定公共機関という形で災害対応でも御協力をお願いをしていますし、警察の要請
まず、大前提として、二〇五〇年の温室効果ガス削減八割、八割を削減するということに向けた脱炭素化エネルギーシステムの転換というのが、これはかなり野心的な目標でありまして、これを達成するためには、従来の取組の延長ではないイノベーションが必要ということになってきます。そのために、再エネや今の原子力の技術に限らず、例えば蓄電池、水素、そして新しい技術としての原子力、あるいはもう二酸化炭素そのものをつかまえてしまうというＣＣＳ、ＣＣＵといったあらゆる選択肢の可能性とイノベーションを追求していくことが必要になるというわけであります。 そういった中で、原子力関連技術のイノベーションを促進する取組も一つ視野に入れて取り組まなければいけないわけで
今お話のある核融合エネルギーについては、例えば、電源を喪失しても自動的に反応が停止する、あるいは高レベル放射性廃棄物が発生しないといった長所がある技術として研究開発が進められているというふうに認識をしています。 今文科省が答弁したように、こうした核融合に関する研究開発は今、科学的、技術的実現性の確認を行うという基礎的な研究段階だというふうに思っておりまして、実用化に向けた研究開発にはまだ相当時間が掛かるんだろうというふうに思っています。 こうした中で、既にもう一方で、これの対抗概念というか、核融合の反対の概念である核分裂技術については、これはもう既に実用化され、今原発で使われているわけであります。この核分裂技術と、いまだに基
私、二輪車は非常に疎かったんですけれども、石井先生から何度も質問を受ける中で私も関心を持ちまして、最近いろいろ勉強しております。五十㏄、原付という区切りが、これかなり日本が独自の仕切りになっていて、世界は百二十五㏄までは自動車の運転免許で普通に運転できることですとか、あるいは今、中国においてはもう電動バイクが非常に普及をしてきているとか、ちょっといろいろ勉強しているところであります。 そういった中で、今御指摘の二輪車産業政策ロードマップというのは、二〇一四年、二輪車の関連団体と地方自治体が二輪車産業の成長戦略として取りまとめたものであります。その中で九つの政策課題が示されていますが、その進捗状況については、毎年夏に開催する官民の
政府による政策支援や市場介入には、やはり市場の健全な発展を阻害することがないよう、限りある政策資源を踏まえて支援の必要性ですとか支援の対象ということを慎重に精査することが必要だというふうに思っています。 中国で一気に電動バイクが普及したのは、やっぱり北京市内をもうガソリンバイクを乗り入れ禁止にしたというかなり強引な政策を取った結果として、中国は今電動バイク、もう北京市内は本当に走っているバイクはほぼ全部電動バイクだったわけであります。 環境負荷が極めて低いものの、マーケットへの投入がまだ限定的で価格が高いというのが電動二輪車の特徴だと思います。こういった電動二輪車両に対して、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金、いわゆる
現在、世界で五千九百万台自動二輪があるわけですけれども、日本の二輪車のブランドがその中で約半分、五割を占めているということであります。ベトナムではバイクのことをホンダと呼んでいるわけでありまして、これはもう日本の一つの象徴的な重要な産業だというふうに思っています。 しかし、一方で、自動二輪産業は、自動車と同様これから大きな、電動化ですとかあるいはシェアリングといった大変革の波に、これはもう好むと好まざると巻き込まれていくわけであります。ただ、一方で、これを契機に新たな成長市場が生まれる可能性もあると思っている。もう既に、この委員会でも議論になっていますけれども、もうバッテリーを充電するステーションをインフラにして、バイクはもうそ
外国人材の受入れについては、昨年七月に経産省として産業界向けの説明会を開催をいたしました。そうしたところ、鋳造、鍛造、金属プレス、産業機械、自動車組立て、電気電子機器、化学、鉄鋼、金属といった幅広い業種の関係団体の皆さんに御参加をいただきました。こうした説明会や個別の意見交換を通じて、それぞれの業界の要望を幅広くきちっと伺ったところ、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、この三業種の関係団体から、新たな制度における外国人材の受入れを希望する意向が明確に示されたわけであります。 これら三分野は、日本経済全体から見ても製造業のサプライチェーンを支える基幹的産業でありまして、かつ、ＩＴを利活用して生産性向上するとか、国内
まず、人手不足状況の変化の把握方法やその変化を踏まえて講じる措置については、これは、二〇一八年十二月に関係省庁間で合意をいたしました分野別運用要領に定められているところであります。それによれば、人手不足の状況の変化については、まず、法務省から提供される特定技能外国人在留者数、そして有効求人倍率、そして未充足求人数、そして業界団体を通じた企業への調査、そして製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会による特定技能所属機関からの聴取といったことを通じて的確に把握をしていきたいと思います。 その上で、当初の受入れ見込みとの乖離が出たり、あるいは就業構造や経済情勢の変化が起こったということで人手不足の状況に変化が出てきたと認められる場合に
この業務の考え方については、分野別運営要領やガイドラインで定められているところでありますが、それによると、特定技能一号外国人は、分野別運用方針で業務を行うことが認められた溶接や機械加工などの業務区分のみの業務に従事することになりますけれども、例えば、同じような業務に従事している日本人が普通その仕事の流れの中で行う、例えば材料の運搬ですとか検査業務といった関連業務に付随的に従事する、こういうことは可能となっております。
今我々としては、コンビニ各社が本部とオーナーの共存共栄に向けて、各加盟店が置かれた実情を踏まえて柔軟に営業時間を見直すことなどを内容とする行動計画を策定してもらって、我々は今それを精査をしているという段階であります。 コンビニ各社においては、これは計画を作って終わりということではなく、現場で日々オーナーと接する経営支援員というのがいるわけですけれども、こういった経営支援員も含めてオーナーとの間でしっかりとコミュニケーションを取りながら確実に行動計画を実行して、各店舗ごとに実情に応じた対応を取ってほしいというふうに考えています。 経産省としては、今、行動計画を我々も見たという段階であります。これらがしっかり実施されていくのかど
