これは、今回、二〇一八年に行った結果と、また二〇一四年の結果、これが比べられるわけでありますけれども、今おっしゃっている年間売上げ一億五千万未満、すなわち日販が四十一万円以下になるオーナーの比率が二〇一四年二九・六％から二〇一八年三六・四％に増えているというわけであります。 二〇一八年の調査で、今御指摘のとおり、加盟したことに満足していないと回答したオーナーの三九％が想定よりも利益が少ないと答えているわけであります。この質問は二〇一四年には設定されていなかったので、ちょっと二〇一四年との比較はできないわけであります。 日販の四十一万円以下のオーナーの比率が上昇したことだけで経営自体が悪化したとは一概には言い切れないわけであり
これは、基本的には、コンビニ本部がオーナーさんをもう潰してしまったら彼らのビジネスとしても元も子もないわけでありますから、オーナーとのコミュニケーションを濃密に取って、今行動計画でもそういうことが各社盛り込んでいるわけでありますから、その対応をしっかりやってもらうということに尽きるんではないでしょうか。
いろんな民間の試算もあるわけでありますが、我々としては合理的に算定をして十・七円ということになっているわけであります。 二〇一五年のこのコスト検証では、資本費、運転維持費に加えて、賠償や除染、中間貯蔵といった事故リスク対応費用、そして追加安全対策費用、核燃サイクル費用、そして立地対策や研究開発費などの政策経費などを全て含んだ試算となっておりまして、原子力の発電コストとしてキロワットアワー当たり十・一円という結果を得ているわけであります。 また、先ほど日本経済研究センターの試算ということをおっしゃっていましたけれども、これはもう全く国の試算とは異なる独自の仮定に基づくわけであります。特にトリチウム水の処理に関しては少し我々とは
これは、政党への政治献金については、政治資金規正法に基づいて個別企業等の判断で行われるものでありまして、経産大臣としてこの場でコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業として選定されたセブン・ドリーマーズ・ラボラトリー社、これは私も結構注目をしていました。 ナステントも、よく、私も自分でも使ってみたことがありますし、あと、折り畳む機械、私も家事の分担で、洗濯物を畳むというのが私の分担分野でありますので、これが自動化されるとすごくいいななんて思っていたんですけれども、一方で、あれは二百万円ぐらいして、そのために二百万で機械を買うというのはどうなのかなとかいろいろ思って、非常に注目していた会社ではありましたけれども、その会社が、資金繰りの悪化などによって二〇一九年四月二十三日に破産手続開始の申立てを行ったわけであります。 Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐプログラムでは、これは外部の有識
今委員から御指摘があったように、四月十二日に、ジャパンディスプレイは台湾・中国連合から金融支援を受けて事業展開を図っていく方針を発表しました。その後、五月十三日には、各出資予定者から、当社の事業の見通しを再精査した上で内部の機関決定を行う予定である旨の報告を受けているという旨の適時開示が行われたわけであります。 これは現在関係者において精力的に出資に向けた調整が行われているまさにその局面の最中でありますので、私の方からその内容についてコメントをするのは適切ではありませんし、まずは状況をしっかり見守ってまいりたいというふうに思っています。
ＳＤＧｓとか、あとＥＳＧ投資とかソサエティー五・〇とか、いろいろな最近よく似た分野の言葉が出ているわけですが、なかなかまだ中小企業の経営者の皆さんに浸透しているというところまでは全然いっていないなというのは、これは私も実感をしているところであります。 しかし、一方で、持続的な社会を実現をするため、経済面、社会面、環境面といった幅広い課題の解決を目指す目標でありますＳＤＧｓは、現在、世界じゅうでさまざまなセクターでの取組が広がりつつあるというふうに思っています。 中小企業、小規模事業者にとっても、このＳＤＧｓの目標を事業活動に取り入れるということは、これは単なる社会貢献ではなくて、社会課題の解決だけではなくて、事業活動にもプラ
役割を終えた時点で日程表は廃棄されているわけでありますけれども、経産省では、公文書管理法の趣旨に従って、経産省の政策立案過程や事務事業の跡づけ、検証に必要な行政文書はルールに基づいて作成、保存しているわけでありまして、公文書管理上の問題はないというふうに思っています。
ＪＩＣの役員報酬については、昨年四月の改正産業競争力強化法の成立以降、事務方には、ある程度の報酬水準の確保という面と、やはり、国が出資をしているということを踏まえた一定の相場観、あるいは関連の、横並びの確保、バランス、そういったことが重要だということを伝えて、具体的な報酬額の検討を委ねてきたところでありました。 私は、節目節目で検討の進捗の報告は受けておりましたけれども、例えば、詳しい報酬額がこういうふうに決めたいとか、あるいは旧経営陣、おやめになった経営陣に具体的な金額を提示するというような説明、報告は受けていなかったわけであります。 昨年十一月に、新聞報道が出まして、その内容に関して説明を受ける際に、検討中の金額について
いいのかどうかと言われると、私も申し上げたいことはいろいろあるわけですけれども。 一方で、まず、クローバック条項がないという背景には、今事務方が説明したように、少し一般の投資ファンドとは違う報酬体系になっているわけであります。特に、支払い割当て率というのをぐっと低く抑えて、やはり長期的にきちっと業績が出るかどうかというので、普通のファンドだと、一年でもうかったものを、ある意味、その報酬分をみんなで山分けするという形になるんですけれども、そこはかなり抑えた、抑制的になっているわけでありますし、また、毎年度の支払いには上限額が設けられています。そういう意味では、いわゆる一般のファンドでクローバックがあるのとは少し違う枠組みになってい
ベンチャー企業は、一方で、新たな雇用の創出ですとかイノベーションの創出、そして産業の新陳代謝の促進の担い手として、ある意味、社会の役に立つ、極めて重要な存在だというふうに思っています。そうしたベンチャー企業の創出ですとか成長支援は重要な課題だというふうに思います。 一方で、ベンチャー企業は内部の人的リソースに限りがありまして、しっかりと成長を続けるためには、成長段階に応じて、例えば、エンジニアやプログラマー、あるいは知財戦略を担う弁護士、弁理士といった外部の必要な人材を確保していくということが不可欠だと思っています。 そのため、今回の改正では、成長に必要な知識、ノウハウを持つ人材をベンチャー企業が外部から機動的に獲得し、その
私は、例えば弁護士の皆さん、弁理士の皆さんとも話していますけれども、こういう制度は非常に自分たちにとってもインセンティブになるというお話を伺っているところであります。こういう税制は必要だと考えています。
現在の税制適格ストックオプションについては、御指摘のとおり、権利の行使期間、これが制限をされていまして、付与をされてから十年以内の行使ということになっているわけであります。 ベンチャー企業においては、やはり、研究開発に時間がかかる、結果として上場までに十年以上を要するケースもあるわけですから、経産省としては、もともと、また、平成三十一年度税制改正要望においても、この権利行使期間の延長というのを強く要望してきたところであります。 しかし、残念ながら、諸外国の制度とのバランスなどの観点もありまして、今年度、令和元年度の改正は実現をしなかったわけであります。 一方で、兼業、副業が進展する中で、内部の人的リソースが限られるベンチ
現行のストックオプション税制においては、付与したストックオプションが税制適格か税制非適格であるかということについては、株式公開時の情報開示項目にはなっていません。 また、一般論として、付与されたストックオプションが税制適格か否かについては、個人の納税情報に属するものだと思っておりまして、行政機関の保有する情報の公開に関する法律における非開示項目の個人に関する情報に該当すると考えています。 このため、今回の改正による社外高度人材に対するストックオプションに係る情報を公開することについても、慎重な検討が必要だと思っています。
大臣日程表とは全く別の話だと思いますが、この認定した計画書及び調査結果については、行政文書として十から十五年間の保存対象となります。
せっかくこれは認定するわけですから、認定企業がちゃんと認定されているということをお取引先とか地域でしっかりと周知をされて、認知をされて、そして、その中小企業の信用力向上あるいは付加価値の向上につながっていくということは極めて重要だと思っています。 地域未来牽引企業では、ロゴマークをつくりまして、認定証をそれぞれの企業にきちっと額に入った状態でお渡しをし、かつ、ロゴマーク自由に使っていただいて結構ですとやったら、これは結構好評でありまして、名刺にロゴマークを刷り込んでいただいたりとか、そういったことをやっていただきました。 その経験も踏まえて、今回も、この認定企業にはまず何らかのロゴマークの使用権というか、そういったものは付与
最近は、やはり気候変動の影響もあって、豪雨災害とか非常に多くて、そのたびに私、現場に入って、被災した中小企業の現場を見てきているわけですけれども、その場で茫然としている経営者あるいは嘆き悲しんでいる経営者をたくさん見てきて、これを何とか事前に手を打つことができないんだろうかということをずっと考えてきたわけであります。 そういった中で、しかし一方で、中小企業における防災・減災対策の取組というのはまだまだ全然十分ではない。民間企業が行った調査によりますと、中小企業は、この事前防災について何から始めていいのかわからない、非常に複雑で、取り組むに当たってのハードルが高い、あるいは、人手不足の中でそんなところまで手が回らないといったような
今御指摘の問題というのは実は結構古い問題でして、昔、ＮＴＴドコモがｉモードというのでいろいろなサービスを始めたときも、そのｉモードがプラットフォームになってしまっていて、公正競争条件が確保できていないんじゃないかというような議論も当時あったわけであります。 今それがまさに、アイフォン、ｉＯＳ、アンドロイドという世界の中でアップストアとグーグルプレーが、一つのある意味独占的なプラットフォームになってしまっている。そこを通さないとアプリが提供できない。 ただ、そういうことによって、例えば、セキュリティーが確保されているとか、公序良俗に反するようなアプリが排除されるといった社会的メリットも一方であるにはあるというふうに思っています
このいわゆるデジタルプラットフォーマーに対する対応というのは、これは私も非常に重要だというふうに思っています。 残念ながら、日本には代替するプラットフォーマーがなかなか存在しないというのはとても残念ですけれども、いずれにしても、公正取引委員会ともよく連携をしながら、政府一体となってこの問題にはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。 不当に、アプリを開発している業者等が扱いを受けるようなことがないように、よく配意をしていきたいというふうに思います。
それが優越的地位の濫用に当たるかどうか、私も今初めて伺って、ほかにもよく似たような例も私も幾つか聞いていますけれども、それが優越的地位の濫用に当たるかどうかは、これは公正取引委員会において判断されるものだと思っています。
