まず、私、この還付金の存在、そしてメカニズムを明確に知っていなかったこと、このことについては、何度か知るチャンスがあったにもかかわらずそれを見逃していたということは改めて幹部として大変重く受け止めております。 責任取れるのは私しかいないと思ったから、あのとき、自民党が離党勧告を発表されたときの茂木幹事長の会見を見ていてですね、八月五日の参加者としてこの還付を止められる立場にあったのに止めなかった、私はその一言が非常に深く突き刺さって、もうそのまま離党届を出しに行ったんですけれども、その反省に立っていかなければいけないと思っています。 で、いつから誰が始めたかというのはですね、これは私は、はっきり言って、何となく若い頃にこうい
私の前は岩城光英議員だったと思います。その前は、済みません、ちょっと、私自身余り……（発言する者あり）ああ、谷川秀善先生、確かにそうですね。余り、一時期、派閥の偉い人に出入り禁止を食らっていた時期もありまして、ちょっと距離を置いていた時期もあるので、済みません、ちょっと歴代会長について余り詳しくないので、失礼いたしました。
これは、自民党の政策集団のある意味運営の仕方というのは、これ衆参超えて会長の専権事項だと思います。私自身も、例えばノルマ一つですね、今年は誰を幾らにするよという相談にも、これは残念ながら、それでよかったのかと言われたら、そこは本当は食らい付いてでも、ノルマこうするんですかという、あるいはその返し方どうするんですかというのに、もっと自分として関与していかなかったことはまずかったと今も反省をしておりますけれども、これはもう私自身、毎年のノルマでさえ何の相談もない、もう事務的に各議員の事務所に伝えられるという状況でありましたから。 で、清風会ってすごい会みたいに見えるんですけれども、あくまでもこれは政治団体ではありません。いわゆる清和
まず、起訴になった方と不起訴になった者の線引きというのは、これはあくまでも検察、捜査当局の判断でありますので、国会議員である私が論評することは控えたいというふうに思います。 ただ、私は、もう本当に、今も毎日、ここにもいらっしゃる多くの議員の皆さんに、私自身が幹部としての自覚が不足していて、きちっとこの派閥の運営、資金の問題についてきちっとチェックをしていなかったがゆえに大きな迷惑を掛けたということについては大きな責任を感じています。 私自身、自民党とともに歩んできた政治家ではありますけれども、離党という大変つらい判断をして、今無所属の一人の議員として地道に活動をさせていただいているところであります。
まず、私が初当選したときはちょうど派閥の移行期で、いわゆる清和会というのが解散をした状況でありました。その後、私は十一月の頭、初当選ですけれども、十二月に清和政策研究会というのが発足をして、私はそこに加入をさせていただきました。その後、恐らくパーティーがその次の春開かれていると思いますが、ノルマは恐らくあっただろうと思っております。ただ、新人議員ですから、ある程度配慮された低いラインのノルマだったんではないかというふうに記憶しています。
初年度は知らなかったと思います。多分、ええ、こんな義務が発生するんだ、これは、だってサラリーマンから当選したばっかりの議員ですから、どこへ売っていいかも分からないという状況の中で、何とか秘書と一緒にノルマを達成したというのが初年度とか翌年だったというふうに思っております。
これは正確なお話をしなければいけなくて、私もいつ知ったかは、これは残念ながら明確に何年に知ったかというのはちょっと分からないです。ただ、若手の頃にそういう話は聞いたことがある、オーバーすればその分は返ってくるらしいよという話は聞いたことがある、ああ、このノルマをオーバーできる人がいるんだ、すごいなと思った記憶もあります。だけど、当事務所に関しては、ともかく当時、ノルマ販売で精いっぱいだったというのが現実でございます。
いわゆる収支報告に載らない形でいただいたということはないんじゃないかと思いますが、そこもちょっと、済みません。 ただ、当時、自民党の中には餅代、氷代という習慣はありました。これはいわゆる政策活動費と言われているものでありまして、ある議員に渡し切りで、その後その議員がどう使おうともいいという話でありますから、もしかすると、派閥の会長に対して党から政策活動資金、資金が提供されて、それを若手議員に配ったということはあり得るかもしれない。 だけど、その後、私は党改革を安倍さんと一緒に、当時、安倍幹事長と一緒にやって、こういう現金を渡す習慣が良くないから、これはちゃんと党のそれぞれの議員が持っている支部に党から振り込むようにしようとい
ないとも言い切れない。ただ、当時、そういう習慣は制度的に、これ、もちろん合法的という意味でですよ、政策活動費が特定の幹部議員に渡されて、その幹部議員がそれを配るというメカニズムは当時当たり前であったわけでありますから、その一環で受け取ったことがあるかもしれませんが、今、私自身、幾ら、どこで受け取ったかというのは、残念ながら記憶にありません。
残念ながら、それは知らなかったと。はっきり言って、自分のところの帳簿のチェックが甘かったというふうに思っています。
これは、一番下の清掃代というのを除きまして、これは私が和歌山県田辺市に新しい事務所を設置をいたしました。その設置に係る費用として、これがまさに還付金から支出をされていたということが分かって、領収書も全部出てきましたので、収支報告の訂正の際に訂正をさせていただいたということでございます。
まさに、私がその一円単位でチェックをしているというのは、私がまだ多忙な役職に就く前でありました。全部コンピューターシステム組んでおります。今も使っていますけれども、その時期でありました。 残念ながら、二〇一二年以降、官房副長官、経産大臣、参議院幹事長となっていく中で、事務所の帳簿のチェックが甘くなった。その分、外部のかなり安くはない弁護士事務所に収支のチェックをお願いをしていたわけでありますけれども、やはり簿外で処理をされていたということで、その弁護士のチェックにも引っかからなかった。 私は、ここは自分がもっとチェックをしておけばよかったなと。幾ら忙しい役職だった、海外出張、地方出張幾ら多くても、自分で毎月チェックをしていれ
残念ながら、四月七日の打合せ、八月五日の安倍会長が亡くなった後の打合せも含めて、私は違法性の認識はその当時全く持っていませんでした。そのとき問題意識があれば気付くことができたと思っています。そこで見逃してしまったことを深く反省しています。 私が、対応不要、受け取らないと言ったのは、四月七日に安倍さんがもうノルマどおり売れと言っている以上は、それをしっかり守るのが私は筋だ、特に直接聞いた幹部としてもらうわけにはいかないということで、この令和四年はいただいてないということであります。
私はその点については何ら認識は変わっていません。 現金による還付は駄目だ、これは八月五日の幹部会でコンセンサスができ上がったというふうに思っております。ただし、オーバーして売ってしまっている議員が活動資金としてこれをもう既に年間の活動計画の中に織り込んでいる点もあるので、何らかの資金的対応が必要だろうと。現金による還付は駄目だけれども、例えば、各議員が個別に開催をする政治資金パーティーの券を派閥が購入する等の形で対応がしてはいいのではないかという方向が共有された。これは、私、この事案が起こってから、特に八月五日の会合の件についていろんな指摘が出てから、私はこの点の認識は一切ぶれておりません。
これは言葉の定義論になりますけれども、いわゆるそれぞれの議員のパーティー券を政治団体としての派閥が購入するというのは、これは別に私は還付ということには当たらないと思います。先ほども付け替えというような言葉も出ていましたけれども、これはあくまでも政治団体間の資金のやり取り、特にパーティーという事業に対する派閥という政治団体がチケットを購入するという行為、それに尽きるというふうに思っていまして、これは還付には、還付という言葉は当たらないのではないかと思っております。
私は、この八月五日のミーティングというのは、ともかく現金による還付は駄目だという認識が共有され、だけど何らかの資金的対応は各議員の政治活動のためにも必要だということになり、そしてパーティー券を、それぞれの議員が開催するパーティー券を派閥が購入するというのが一番適切ではないかという意見が出て、その方向で終わった。 で、これは、ここを私は大変後悔しているのは、このとききちっとこれが結論ですねというのを四人あるいは事務局長も入れた五人でしっかり確認をしておくべきだった。少なくとも議員への連絡は書面でやりましょうということをやっておけば、こういう行き違いは起こらなかったと思っております。 何よりも私は、先ほどから何度も申し上げている
私は、現金による還付は駄目だということは、これ、はっきり申し上げた記憶があります。で、それに対して何らかの資金的対応は要るじゃないかという意見が出てきて、じゃ、でも、だけど、現金による還付はもう安倍会長がやめろと御生前おっしゃっていたんだから、それは絶対駄目だよねという議論が行われたことは明確に私は申し上げられるというふうに思っております。
私も記憶の限り思い出してお話をしていますが、現金還付は逆に駄目だというのがこのときのコンセンサスだったと思っています。現金還付をこれをやり切ろうという、主張した方はいなかったと思います。 ただ、先ほど山下議員はまた現金還付と還付を分けられていますが、還付ではなくて、パーティー券を購入する形で各議員の資金的サポート、対応をするということも逆にコンセンサスはできた、現金還付は駄目だけど何らかの資金的手当ては必要だということになった、それが各議員が開催するパーティー券を買うというのが一番やり方としては適切ではないかというところで終わってしまっている。 で、私自身は、先ほども申し上げたように、安倍総理の御指示がある以上、パーティー券
済みません、何度も同じ答えになってしまうんですが、現金での還付は逆に駄目だということがこの八月五日の会合のコンセンサスだったと思っています。その代わりに、だけど何らかの資金対応が必要で、それは各議員のパーティー券購入がいいのではないか。でないかというところで終わってしまったことに関して反省しています。事務局長もその辺が混乱してしまったんだと思います。このとき明確にこれが結論だねという確認、あるいは議員に対する連絡をしっかり書面で行う等の丁寧な対応をしていれば、こういう行き違いで混乱が起きることもなかったんではないか、この点は私の非常に深く反省をしているところでございます。
これは、収支報告訂正に当たって、できるだけ正確を期さなければいけないということになりました。今回、東京地検の捜査対象になったのは、これ時効の関係で、二〇一八、一九、二〇、二一、二二の五年間であります。その収支報告で、収支報告の訂正の対象になったのは、二〇一九、あっ、二〇二〇、二一、二二の三年間ということになります。これ、不明がたくさん出てきますが、一番原点の不明は、実は一か所なんです。 これは、平成三十年の前の年、平成二十九年、これはもう捜査対象ではありませんでしたから、つぶさに収支報告を全部復元するということはやっておりませんが、平成二十九年より少し前まで、恐らく、先ほどから申し上げている、私が官房副長官に就任した平成二十四年
