並木芳雄

その点はっきりしました。そうしますと、一つの権利としてこれを認めることになると、承認したということになるのでしょうか、国際法上その点はいかがですか。

それではきっと次の問題も同様の御答弁になるのではないかと思いますが、裁判権についてでございます。裁判の管轄権について何らかの特権を与える場合、あるいは例外を与えた場合も同様でございますか、これについて政府としてはどういう御意向を持っておられますか。

かりに裁判権というものを免除する、あるいは管轄についての、たとえば日米間の行政協定のような、ああいうものを結んだとしても、それはやはりそれ自体承認にはならぬという点は、前の二つと同様でございますか。

しかし裁判権についての何らかの権利を与えることになれば、これは当然政府と政府との取りきめによらざればできないことだと思いますが、その点はどういうお考えですか、伺っておきたいと思います。

そうなると思います。そこで問題はまことにデリケートであり、政府としてもいろいろ考えさせられる立場でもございましょうが、私どもこれはお願いなんですけれども、何とかしていろいろの懸念を一掃されつつ、しかもこの貿易が実を結ぶようにということをぜひお願いしたいと思います。そういうふうに御努力願えますかどうか。 　それから最後に、この点についてアメリカ方面その他から何らかの申し入れでもございましたかどうか。日本の政府に対して、日中貿易の促進について、何らかの干渉がましいというか、そういうような申し出がございましたかどうか、お伺いしておきたいと思います。

私は安全操業のことについてちょっと次官にお尋ねをしておきたいのですか、きのう岸さんが国連提訴のことも考えるという答弁を参議院でしております。私調べたのですが、まだ意を尽さないようなんですけれども、どういうことなんですか。安全操業について返事がまだ来ていない、来ていないから、近くこの問題を国連に提訴するということを政府は真剣に考えて具体策を進めているのですか。 　もう一つは漁業問題ですね。漁業交渉においても八万トンということをいってきたんですが、その点ももし妥結がつかないようなことになったならば、これもやはり国連提訴ということも考えられると思うのですけれども、そういう対策について政府のお考えを聞いておきたいと思います。

今の北洋漁業ですか——。安全操業のことについてはどうですか。

私はミサイル協定につきまして、昨日外務大臣に質問をしようと思ったのですけれども、夕刻のために意を尽しませんでしたから、同席されておりました松本外務次官に質問いたしたいと思います。 　二十四日に発表されました米英ミサイル基地の協定というものは、いかにも一見事新しく耳を驚かすような感じもなきにしもあらずでございましたけれども、よく考えてみればＮＡＴＯの強化という線、また国防の新鋭化という線から考えて、冷静に考えれば私はやっぱり一つの大きな進歩であったろうと思うのです。この点について政府としてはまずどうお考えになりますか、御所見を伺っておきたいと思います。

そうだろうと思います。そういたしますと次に来たるべきものは、アジア方面の防備ということになって参りますが、三月――もうあしたから三月ですが、三月にはマニラでＳＥＡＴＯ会議が開かれることになっているそうです。そういう会議でも話が出る可能性がございますし、行く行くは当然アメリカから日本にミサイル基地の協定という話し合いが出てこないとも限らない、そういうことが想像されるのでございます。そこでわれわれはしろうとで、ミサイルという言葉が使われたり、核兵器という言葉が使われたり、サイドワインダーという言葉が使われたり、中距離弾道弾という言葉が使われたりするたびに、一種のノイローゼになってしまうわけです。実体をちっとも知らないで、文字の上で、概念

よくわかりました。そこでもう一つお聞きしておきたいのは、岸総理大臣があれほどきっぱり、絶対に核兵器はいかぬと断わっている、言明しておる真の実質的理由なんです。これはいろいろ理由としてあげられるかもしれませんが、ほんとうの理由はどこにあるのか。また岸首相の真意があの通りなのかどうか。今の段階ではああ言っているが、将来の問題としては、ただいま次官からはっきりお答えがありました通り、そういう国防の見地から考えますと、必ずしも絶対的のものではないのだという含みもあるのかどうか、この際お伺いいたします。

大臣に簡単に一つお尋ねしますが、ブルガーニン首相への回答の中に不可侵条約について触れておらないのですが、これは何か含みがあってのことでございましょうか。大臣の不可侵条約についての御見解をこの際はっきり承わっておきたいと思います。

次に領土の問題でございますが、この中に「日本国の固有の領土である島嶼の不当な占有を中止し」こういう文章が使われておるのでございます。この「中止」は新しい表現だとすればかなり強い言い出しであり、即時にも中止してもらいたいというふうにも受け取れると思うのですが、このニュアンスはどういうものでしょうか。この文面だけではわからないのですが……。

核兵器の問題に触れておりますが、核兵器の問題とミサイルの問題とはやや私は違う点が出てくるのじゃないかということを心配しておるのであります。と申しますのはアメリカとイギリスとの間で、ミサイルの基地の協定ができ上りました。将来アジアでＳＥＴＯ会議なんかでやはりこの問題が取り上げられるようでございますが、日本に対してアメリカからもしもミサイル基地の協定なんかということが、申し出があったような場合に、単なる核兵器の持ち込み禁止とか拒否という問題とはやや違ってくるのじゃないか、特にアンチ・ミサイルのミサイル基地というようなことになれば、これは完全に防御的なものでございますし、一考しなければならぬと思うのでございますが、もしそういうようなことが

これで終ります。最後に域外調達のことなんでございます。アメリカの日本に対する域外調達計画の実施状況、つまり前からＭＳＡ援助の一環としてアメリカが日本の工場などを活用して、域外調達の道を開き、これによってまたべースにおける離職者対策なんかにも貢献しようという見地から域外調達の話もあり、実施もされておるのですが、これらについての最近の状況をちょっとお伺いしたい。

ただいま日ソ通商条約が成立いたしまして、これはやがて来たるべき平和条約への一里塚でございますので、私どもはもろ手をあげて歓迎するものでございますが、その平和条約もなかなか難航を示しております。そこで政府は、積み上げ方式によって平和条約へ持っていきたい、こういう意向を明らかにしておりますが、本日承認されましたこの通商条約のほかにどういう協定を予定されておりますか。たとえば航空に関する協定のごときものはいかがでしょうか。あるいはまた文化についての条約のごときものはいかがでしょうか。今後どういうものが両者の間で協定されるか、明らかにしていただきたいと存じます。

しかし何と申しましても平和条約の締結に持っていくことが正攻法でございますので、私どもはやはりそれを念願してやみません。しかし領土の問題でデッド・ロックにぶつかっておりますが、最近のモスクワの放送によりますと、領土の問題で障害を来たしているのは、例のサンフランシスコ平和条約の第二条で日本が千島列島云々その権利と請求権を放棄しているじゃないか、放棄しているのであるから、千島について、たとえば択捉、国後について領土権を主張することは当を得ないのだということでございます。この点は政府としては、サンフランシスコ平和条約第二条の（Ｃ）の千島列島というものの中から国後、択捉は除かれるのだ、こういう解釈をとっておると思うのです。また列国もこれを認め

そういたしますと、まことに遺憾ながら、平和条約にいわゆる千島列島の中から国後、択捉は除くということは、列国の間でははっきりしておらないということでございますか。

サンフランシスコ平和条約を締結した相手の連合国内であります。

それでは私どももやはり強硬論一点張りでも行き得ないという節もあるわけなんです。ソ連の方では、日本はサンフランシスコ平和条約で請求権を放棄しているじゃないか——ソ連はこれに参加していないのですから、そういう当然の主張は出てこない。ただ第三者としてのコメンテーターの域を出ないわけでありますけれども、それを今度のソ連との平和条約締結の一つの言いがかりに使っているわけです。ですから日本として、国後、択捉はわが方の固有の領土であるということを主張している。その言はいいのです。けれどもこれをやはりサンフランシスコ平和条約に調印をした連合国の再確認を得る、何らかの形で的確な証文を取りつけることが必要な段階に立ち至ってきたのではないでしょうか。私は

まことに明快な答弁でございます。そこで解釈の問題、これは私も全くそう思います。解釈において千島列島の中に国後、択捉が入っていないのだ、それを何らか文書で、たとえば日本でそういう文書を作ってサインしてもらうというような方法を取りつけたらどうですか。これは各国別にそういうものを出して、署名して下さいといってもとれるんじゃないでしょうか。