並木芳雄

ただいま次官の答弁の中に、何らかの機会ということがございましたが、その何らかの機会というものの中に想定されますことは、たとえばどういうことでしょうか。国連関係ですか、それともアメリカとか、英国がイニシアチブをとって何かの会議を招集するとか、そういうことですか。

その点については、連合国に対して今までも日本としては申し入れをしたこともあると思いますが、今後といえどもこの申し入れを絶えず続けてもらいたいと思うのですが、いかがでございますか。

先ほどの次官のお話の中に、国後、択捉は千島列島に含まれるかどうかということは解釈の問題である、それと同時にさらに一歩進んで南樺太、千島それ自体の帰属についていうならば、これはサンフランシスコの平和条約ではきまっておらないのだ、今後連合国の間であらためてきめらるべき問題であるということになりますと、日本としてもできれば南樺太、千島全体というものに対して、将来返還してもらいたいという要望も、新しい要望として、サンフランシスコ平和条約と離れて新しい要望として出てくる余地があるのでございますが、その通り了解してよろしゅうございますか。

それでは伺いますが、ただいま日本の政府としては、日ソ平和条約締結の条件としての最小限度の領土の要求はどことどことどことでございますか、この際明らかにしていただきたい。

日ソの平和条約について、同じくモスクワ放送によりますと、漁業条約あるいは安全保障条約について触れておりますが、その中で先日来問題になっておりました安全操業の点でございますけれども、これについてはまだ先方から何らかの意思表示はしておりませんでしょうか。わが方の口上書、申し入れに対して回答が来ておりませんでしょうか。

あの中で、先方のフェドレンコ次官が門脇大使に対して口頭で発言をした報道がされておりますけれども、これによるとやはり平和条約と安全操業とは切り離せないのだ、初めからそういうつもりでやっておったのだと言っております。日本の側としては、そうじゃない。昨年の八月に、はっきり切り離して交渉するのだ、ソ連の方としても切り離して回答してきたという意思表示をして巻き返しておりますけれども、この点についてはそれほど言葉じりにとらわれずに、安全操業をほんとうに日本に有利に展開しようとする先方の好意があるならば、向うとしては平和条約をそれにからみつけて、日本に不利なように導いて無理に成立させようという魂胆でなくて、ほんとうに平和条約の交渉と並行してやりた

安全操業の日本の政府の申し入れば、ソ連の言うように、ソ連の好意に訴えるというのでしょうか。それとも公海の原則に基いて、日本としては権利として申し入れているのですか。これはそうじゃないですか、領海内の漁業だと思います。従って、河野さんがソ連の好意によってなされるのだということには間違いないと思いますが、念のためにお伺いしておきます。

その場合に日本としては、沿岸三海里説を根拠としてやっているわけですか。

そうすると、もしソ連がどうしても聞き入れなかった場合に、日本の政府として、ソ連に損害の補償を求めるというようなことは、考えておらないわけですか。

平和条約の申し入れについて、先ほど松本さんからも御質問がありましたが、松本さんは、向うで条件付で言ってきたら云々ということを大臣にお尋ねになったのですが、私はこういうふうに尋ねてみたいのです。条件付でなく話し合おうじゃないか、話をまた始めようじゃないかと言ってきたときに——これは今一番問題になっているわけですけれども、先方の腹を探って、領土問題解決の曙光があるかどうかによってきめるんだという日本の政府の気持はわかるのですが、実際世の中の交渉というものはそういうものでしょうか。私は多少それに疑問を持つのです。向うの腹がどうであるかということは、とにかくテーブルを囲んで話し合ってみてから出すべきものであって、ちょうど安全操業の問題もある

それではもう一点だけにいたしましょう。最近、南北朝鮮をめぐっての中共並びにソ連の見解が発表されております。それについてお伺いしたいと思うのです。中共では、周恩来が北鮮への視察旅行をして、金日成との間で共同声明を発表しております。それによりますと、本年内でございますか、中共軍——中共義勇軍と向うでは言っておりますが、中共軍を北鮮から撤退するんだということを言っております。そうして南北朝鮮、自由なる統一選挙をやる、その場合に第三者の中立国を立ち会わせるんだというような声明をしております。それに対してソ連が追っかけて、バック・アップをして、南北両朝鮮の和解の会談を提唱したいというようなことで、これまた非常に重要な問題であるとともに、今や国

この点についてはまことに重要でございますから、私きょうは政府の見解を承わるだけにしておきたいと思います。 　最後に、来月一日から予定されております日韓会談についてその後の経過並びに見通しについてお伺いしておきたい。

来月一日からのその見通しについては……。

第一にお伺いいたしますが、フランスとチュニジアとの関係でございます。フランスとチュニジアとの関係が険悪化しておりますが、その紛争解決について、国連の安保理事会に両方から提訴されております。わが日本はその理事国となっておりますので、外務省としてもこれに対する見解を持つべきであると存じます。そうでなければ自主外交ということも言えないわけでございますが、これについてどういうふうにお考えになっておられますか、お尋ねいたします。

次にお伺いいたします。それはエニウェトクにおけるアメリカの実験の通告についてであります。また四月五日から性こりもなくアメリカはエニウェトクで実験をやるそうでございますが、それに対して政府としては、今後こそ腹をきめてかなり断固たる抗議を申し込むやに承わっておりますが、その通りでありますか。その抗議はすでに申し込みをされたのでありましょうか。その辺のところを明らかにしていただきたいと思います。

その申し入ればどういうチャンネルを通じてやる予定ですか。

私は、核兵器持ち込み禁止の問題とアメリカの原爆実験を禁止しないという状況とをからんで考えますときに、どうも先日来政府の答弁にたよりなさがある、一まつの不安がある。核兵器を持ち込まない、自衛隊を核兵器で装備はしない、大丈夫だと言明しつつあるけれども、やはりどたんばへきてまた今度の実験で、これが力で押されてきたわけでございますが、そういう状況が繰り返されないとは限らないのです。ですからせっかく岸さんとアイゼンハワー大統領との間でアンダースタンディグができておると政府は言われても、やはりどうしても不安が残るわけです。ましてや重光・アリソンの口頭の契約だけではほんとうに不安が残る。これは私は一日本国民として考えます。ですからどうして政府は新

一種の外交道徳論みたいなものを今次官から承わったのですが、それはすべてその通りだと思うのです。それならば一切の条約もそれほど必要もなくなるだろうしするのですけれども、今度のエニウェトクの実験なんかだって、日本人の今の悲願であり、国際情勢のデリケートな点から考えても、アメリカはやるべきじゃないわけなんです。それにもかかわらずやはり強引に押してくるのですから、そういう力で押されてきた場合に、こちらの力の弱い点がわれわれの不安となって残るわけなのです。しいて外務次官がそれほどまでに道徳倫理的にこれを取り扱って拒否しなくてもいいのではないですか。そういうことをやられると、かえって何かその裏にあるのではないか、口ではそう言っていても、結局しま

なるべく理解したいと私も努力はしておるのですけれども、なかなかむずかしい感じがいたします。たとえば現実の問題となりますが、水爆なら水爆を積んだ飛行機が日本に来る場合を想定して、持ってこないんだ、そういう相互の信頼の上にあるのでありますけれども、現実の問題としてどれかの飛行機が積んでくる、あるいはまた日本の領空を飛んでいるという場合に、政府としては今のところ一つもチェックはしていないでしょう。向うの飛行機が日本の基地に出入りする場合の実際の取扱いはどうなっておりますか。どういうものを積んできているとか一々報告を受けているわけでもありますまいし、立ち会ってそれをのぞいているわけでもありますまいし、その出入に対しては現在どういうようになっ

通報を受けているだけで、こちらの官憲としては向うの飛行機を別に臨検するようなことにはなっておらないのでしょう。