並木芳雄

長官は今までのいきさつをよく御存じのはずでありますから、私は質問するのです。 　　　　〔「君はどう思っているんだ」と呼び、その他発言する者あり〕

反対側に立つ人は、調達庁を相手にしない、そういうことを言う。だからきょうこの場所で聞かなければ……。

長官は交渉の責任者でありますから、現在どういう状況になっているかといこうとはわかると思います。

そうじょないのです、僕の言わんとするところは……。

調達庁長官は非常に苦心をされて、この前も飛行場を延長した結果五日市街道へかかっては大へんだ、確かにこれはしのぐことのできない困難な状況だからというので、第二案として代案を今考えておられるのです。その状況はどうなっておりますかということを質問いたします。

長官は第二案の場合に、あそこに農業協同組合とかあるいは学校その他代々伝わる菩提寺というようなものがあるということを、きょう参考人の方々がおっしゃいましたけれども、その点は御存じでございましょうか。

そうしますと、一たび立ち入り調査をさせればもうおしまいだ、だめだという反対論もあるのでありますけれども、その点については必ずしもそうではないと言えますか。今の答弁ですと、場合によってはどれもこれもだめなときには、最後の段階ではくずれてしまう場合があるというお言葉がありましたが、たとい立ち入り調査をさしても、いな、むしろ立ち入り調査をさせることによって、実態をよく知った上でアメリカに納得をさせて、とりやめにする。そういう可能性があり得るかどうか、それをはっきりしておきたいと思います。

そういう点は非常にはっきりして参ったのでございます。そこでお伺いしますが、しからば立ち入り調査は、大体方針通りやるおつもりですか。先ほど来の議論ですと、納得の上でやっていきたいということでありますが、一方においては絶対反対である、立ち入り調査は絶対させないというのとの間で、なかなか納得ずくの話し合いができないのではないかということを心配されますが、立ち入り調査を方針通りおやりになるかどうか。やるとすれば、いつから実行されますか、はっきりしていただきたい。

もう一問だけ。さっき中村委員からこういう質問が出たのです。今提出されておる訴訟が十五日に判決が下るそうです。それに対して控訴した場合に、十六日から調査をやるということになっておるけれども、それをまた延期するかどうかという質問でございましたが、次長としては、今のところそれに対してはお答えできませんということでございました。長官、もし答えられたら答えていただきたい。今度は控訴が出て判決がきまれば、それで予定通りやられるのか、どうか。

調査の期限についてアメリカ側の方から要望が出ておりますか。無期限ですか。大体いつごろまでに調査を完了してもらいたいとか、あるいは飛行場拡張工事そのものをいつごろまでに完了してもらいたいとか、そういうアメリカ側の具体的要望について、私ども知っておらないのですが、この際明らかにしていただきたい。

そこでちょっとお伺いしておきますが、今の用地の提供と工事をやるのはアメリカの予算である。二つの筋が出て参りました。これはただ立川のみに限らず、ほかにも影響してきますから、この際お伺いしておくのですけれども、日本側で組んだ予算、それからアメリカの方で出す予算、この数字をはっきりさしていただきたいと思います。巷間のうわさによりますと、どこどこの基地に対しては予算はどうだ、また別の人はそれよりも大きい額を言ってみたり、まちまちであります。いい機会ですから、予算関係をはっきり示していただきたい。

用地の買い上げのために必要な総額が十二億円だということでありますが、これは家屋の買い上げあるいは移転料、それから農業を廃止し、商売を廃止する者に対する廃業補償、そういうものも含まれているのですか。用地だけですか。

それがどの基地に幾ら、どこどこに幾らという大体の振り分けはきまっておりませんか。横田基地に幾ら、立川にどう、小牧にどう、伊丹にどう……。

先般来、本件につきまして皆さんに御迷惑をおかしまして恐縮の至りでございます。私といたしましては、議員というものの収入は、決して巷間伝えられておるように大きいものではないのである、数字をあげてみればはっきりするのであって、遺憾ながら滞在費のごときものにも依存をしなければならない自分の立場の例から見てもおわかり下さるであろうということを、国民の皆さんに訴えたつもりでございます。しかしながら、時間その他の関係あるいは取材の方針、これは私の関知するところではありませんが、それらの点もあったと見えまして、出て参りました点につきましては、皆様御指摘のように、あるいは国民の誤解を招くおそれがある節こなって現われまして御迷惑をかけました点を、私とし

簡単に質問いたします。ある新聞で見たのですが文部大臣が辞職をするとかしないとか、まあ寝耳に水のようなことですが、松村さんは保守合同は反対でありましたし、あるいはまた米の自由販売なんかにも反対だし、農政の方面においてもがんばっておりますので、風当りが強いのかもしれません。しかし私どもの見るところでは、まれに見るというところまでほめてしまっては、これは八百長発言になりますけれども、松村文政というものは、私はかなり民主的によく行われてきておると思います。それで私はせつかく緒についた松村文政をこの辺でくじけさせることは非常に惜しいと思っておるのでございますから、あえて質問するのでございますけれども、どういうわけで、松村文部大臣辞職論というも

それならばけっこうでございます。ただきょうは何か心なしか文部大臣の顔色がちょっとさえていないようで、かぜでも引かれたのですか。（笑声）もう少し色つやがよくて、年に似合わず元気だと思ったのですが、何かきょうは、僕の気持なんでしょうか、ちょっと元気がないように思われるので、気づかったわけです。ほかからそういう圧迫のようなことはございませんでしたか。なければ幸いです。

それでは安心いたしました。どうか一つがんばっていただきたいと思います。 　そこでこの新生活運動でございますが、これは具体案が幾らか出てきたのじゃないでしょうか。今辻原委員から、夏の休みを控えての御発言があって、新生活運動を夏休みにひっかけて具体化するにはいい時機だろうと思うのですけれども、先般来看板に掲げられておりますが、そろそろ一つか二つ何かこの夏にとりあえず御生活運動の一環としてやりたいというものが出てきてしかるべきだと思いますが、いかがでございますか。

それからもう一つお伺いしておきたいのは、これも新聞で見たのですが、地方教育委員会の制度について、今後いかにあるべきかということを審議会にかけたとかかけないとかいうそのことでございますが、地方教育委員会制度のあり方については、先般来文部大臣も最後の断を下す段階にきているということをしばしば言明されておられたのでございます。たまたまそれを見ましたので、それをこの際明らかにしていただきたいのでありますが、その後この問題を大臣はどのように処理され、どういう断定を下す所存でございましょうか。もうそろそろいい時期と思いますので、この際明確にしてもらいたいと思います。

この問題は先日来討議されまして、私も非常に重要なことであると思っております。そこで国民の側からいきますと、大臣とアメリカの政府の要人との間の口約束でこれが永久に守られるかどうか、こういう不安かあると思います。ですからそれを一掃するためには、日米安保条約並びに行政協定に基いて事前にアメリカと日本との間で協議がととのわなければ、原子爆弾というようなものを日本に持ち込むことができないのだということを、はっきり政府が言明されることが肝要であろうと思います。条約局長がおりますが、条約局長は責任者ですから、この際安保条約、行政協定と原子爆弾との関係を明らかにしていただきたい。そして日本の政府から先方に対して文書でこういうことを交換することはでき

そこで私確かめておきたいのでございますが、最近の立川とか、横田、木更津、伊丹その他の飛行場の拡張に際して、私どもは全然知らないのですけれども、そういう方々が知っているのかどうか、これは原子爆弾を持ってきてここで積みおろしをするのだということを盛んに宣伝する一部の人がいるのであります。このことはもちろん私はただいままでの政府の答弁で問題にならない、全然根拠のないことであると思っておりますが、それをはっきりしていただきたいのでございます。それで今までアメリカの方でどういう種類の飛行機が何機来ているとか、また陸上部隊は何人どこへ配属しているとか、海軍の方はこうだとか一々その動静について政府に先方から通告がなされておるものでございましょうか