そういたしますと、重光外務大臣だけでこれを含んでいる事柄なんでしょうか。こういう重要な事項は、当然局長には伝えてもいいことだし、外務省としては、むしろ進んで日本の国民に知らせて、安心をさせるべき点だと思うのですが、もし場当りで外務大臣がああいう答弁をしたとしたら、これは大へんなことです。どうなんですか。秘密外交だといって野党の方から攻撃を受けますが、もう少しわれわれが納得のいくような説明をしてもらいたい。
ほかの局長で、それを知っている人はいませんか。いいことなんだから、遠慮なくどんどん言って下さい。——それでは、これは次の機会に、大臣が来たときに直接確かめることにいたします。局長も知らないようでは、この問題はちょっと心細いと思います。 それから次にお尋ねをいたしますのは、沖縄の土地の買い上げ問題であります。アメリカの方で沖縄の土地を買い上げる方針をきめたいという報道があるのでありますけれども、一体、外国人が、潜在主権を持っておる日本の沖縄の土地を自由に買い上げることができるのかどうか、それが第一の疑問であります。またできたにしても、そういうことを自由に一方的に向うでやっていいものかどうか。当然政府対政府の間でまずそういう取りきめ
内地では、外国人不動産はどうなっておりますか。
その問題は、なおほかの委員も質問があるそうですから、私はこれだけにとどめて、あとはほかの委員にやっていただきます。自分の質問だけ簡単にやって参りますが、またこれは別な問題です。条約局長に尋ねることになりますが、私はかねがねこういう疑問を持っておったのです。サンフランシスコ条約において、南樺太及び千島の領土その他の請求権を放棄しております。それなのに、日ソ国交回復をやって、ソ連から南樺太や千島を返してもらうのだといわんばかりの選挙演説や宣伝をやっている鳩山内閣というものは、これは誤まりであるという非難攻撃が社会党左派の方から出ておりました。現に鈴木委員長から、鳩山内閣がそういうことを言ったってできっこないのだ、社会党の天下にならなけれ
それなば、その場合に異議を申し立てる国が出た場合はどうなりますか。
出てきたら……。
お急ぎのようですから簡単にお伺いしますが、受け入れた場合の実施機関でございますが、どういう体制になるようにお考えでしょうか。たとえば考えられますのは、国営でやるということが一つであります。それから民営でやるということが一つであります。あるいは国家管理で民営でやらせるか、いろいろ考え方があります。一説には現在の電源開発会社に担当さしたらどうだという案もあるのですが、どういう形態がいいとお考えでしょうか。
それではお許しを得まして二、三質問をいたしたいと思います。結論から申しますと、武谷教授は濃縮ウランを受け入れることには、条件さえ許せば賛成でございますか。もう少し敷衍しますと、このたび政府は急いで今井口大使を通じて交渉しております。来月の中旬までには仮協定を結ぶ段取りになっておるのですが、もし条件が許せばそれでもよろしい、結論としてはアメリカの濃縮ウランを受け入れることには反対ではない、こういうふうに了解してよろしゅうございますか。
その点は確かに注意を要する点かもしれません。ただ私午前中に朝永教授、坂田教授の両方の御意見を聞いたんですけれども、学者とすれば、研究の材料、資料が来るんですから、無条件に喜んでもいいのじゃないかくらいに、私どもはしろうとですから、考えたわけです。ちょうど、子供にたとえては悪いのですけれども、同じ電車でも電気のボタン一つ押せばひとりでぐるぐる回る電車があります。ネジを巻いて動かした電車しか持っていなかった子供にとってみれば、ボタン一つ押せばその電流で動く高級玩具があればほしいと思うのは当りまえで、それが日本では手が届かなかった。そういうものが今度来るようになったんですから、うれしいのではないかというふうに、非常に素朴的かもしれませんけ
そうですが、大した御意見を承わりました。そうすると、日本として独自の天然ウランとか濃縮ウランができればこれに越したことはないわけですね。そういう点はいかがでしょう。資源という見地から日本でその可能性があるんですか、見込みがあるんですか。それとともに先ほど来原子核の方ではその道の泰斗から、原子核研究の段階であるというようにも受けとれたんで、たまたま今東大で原子核研究所を東京都の田無町に作りつつありますが、それとこれとの関係はどうでしょうか。あの原子核研究所をもう少し有機的に働かすことによって、アメリカからこれを受け入れなくても同じような成果の得られる研究ができるものかどうか、この点について説明願いたいと思います。
先ほど私は安川第五郎氏に濃縮ウランを受け入れる機関の構想について質問をいたしました。そのとき安川さんは個人の意見ではあるけれども、できれば民間の施設でもって受け入れたい。実施に当りたいということであったのです。この点については学者である武谷さんの意見もぜひ承わっておきたいのでありますが、これを受け入れた場合に、日本の国家機関で直営にいたすべきか、あるいは民間の機関でもって実施した方がいいか、あるいは半官半民あるいは大学等、その他の機関で行う方がいいか、そういう点についてお考えがありましたら答弁を願いたい。
それから先般ゼネラル・ダイナミックス社長のジョン・ホプキンスが十八日東京の国際商業会議所で演説をされて、この原子力問題に言及しております。その席上で言ったことは、欧州の石炭、鉄鋼共同体にならったアジアの原子力共同体の設置ができることを希望もし、提案もするという趣旨であります。将来の問題ではありますけれども、アジアにおいて原子力の共同体というものを作るとするならば、それは可能であるかどうか。またそういうことによって非常に効果をもたらされるものであるかどうか。学者としての立場から見解を披瀝していただきたいと思います。
そうなんです。私も実はもうここまできたら、濃縮ウランそのものはすでに商品的の範疇に一歩入っているんじゃないか、そういう印象を受けるのです。ほんとうのしろうとですから何にもわかりませんけれども、向うで秘密があるとか、国の安全保障のために云々というふうにひもがつくんだという印象を与えることが、すでに月おくれの雑誌になっているんじゃないかと思うのです。実はふたをあけてみれば、濃縮ウランそのものには秘密がないんじゃないかと思うんです。卑近な例をとらなければわかりませんし、その例が当っているかどうかわかりませんが、石炭を例にとって、石炭から火力が出る、それからさらに火力発電ができる。その石炭に当るようなものが今度の濃縮ウランじゃないかという疑
確かにそういう点はありますね。そこでかりに半年なり一年おくれても、それを取り返すだけの自信が学者にありますか。一方においてはここで半年、一年おくれると大へんだという説があるわけなんです。だから、アメリカの議会の終らない間に早く仮協定だけでも結ぼうというのが、今急いでいる原因の一つでありますが、何も一年くらいほっといたって、あとは日本の学者にまかしておいてくれ、濃縮ウランなんかよりもっと優秀なものを作ってみせるくらいの自信がおありですか。
ありがとうございました。大体私の聞きたいことはそこにあったのですが、最後に、これは受け入れた場合のことなんで、教授がお答えになるのはあるいはあまり気持よく思わないかもしれませんが、かりに受け入れる場合に、どういう成分のウランがいいか、二〇％とか三〇％とかいろいろあるそうでございます。日本で利用研究の対象としては成分どのぐらいのものがよろしいか、数量としてはどれくらいの数量がいいか、値段もおわかりになったら聞きたいのです。先ほどのお話ですと秘密のようでございますが、もしわかったら値段もこのぐらいのものがいいという点を伺いたい。 それからもう一つ心配しているのは、環境衛生の問題なんです。あとの処理というものはおそろしいのだそうですね
私は人身売買のことについて、当局にお尋ねしておきたいと思います。 先般人身売買の事件につきまして九州に松元事件というのが起りまして、驚愕をいたしたのであります。その点について当局はどういう調査を進め、どういう対策を持っておられるか、お伺いしたいのであります。 それともう一つ、このたび警察庁が取りまとめました人身売買事件の実態報告書によりますと、昨年度中、仲介人などになって、それを業とした者で検挙されたものが五千五百余人ございます。被害者というものが、実に八千六百余人に上っておるのであります。一昨年に比べて、千四百人も増加しております。この傾向は、ことしに入ってもさらに上昇のカーブを描いておるといっておりますので、表面に現われ
緒方局長が見えましたので——今の私の質問の中で、寺中社会教育局長が、初中教育局長に留保した点があるのです。それは人身売買の件についてでありますが、先般の九州の松元事件といい、今般警察庁から出ました昨年度の被害者の数字八千六百余人のうち、十四才未満が一分近くもある。十四才から十八才までの中等、高等の生徒が二割もあるというこのゆゆしい数字に対して、当局としては当然今まで対策も練っておることと思いますので、その点を明らかにしていただきたい。
この問題は学校の内部の教育だけにとどまらず、生活の困窮からやむなく生じてくる原因も多いように思われます。ですからこの点については、文部次官にお尋ねするのでありますけれども、政府の中で特に強大な対策機関を設けるなり、あるいは今までの機関を何らかの形でさらにフルに活用して、こういうみじめな人身売買の被害者となる、学童生徒というものを救済しなければならないと思います。未就学児童についての問題は前々からも言われておるのでありますけれども、義務教育でございますし、これは何らかの形で国家としてやはり食いとめなければならない重要な案件だと思います。その点について私は社会局長では無理だと思いますから、次官に決意のほどをこの際表明しておいていただきた
ちょっと関連して——今の問題は、この間先方でこう言ったそうです。私は一部聞いたのですが、今富士山麓を使うことに非常に反対しているけれども、かつて日本の軍が使ったじゃないか、こういうことを言われたそうです。日本の軍が使うとき、当時文化財との関係はどうなっていましたか。今日われわれにこうやってがんばる、ことほどさように、当時日本の軍に対してやはり文化財委員会としてがんばっておられたかどうか。 もう一つは、あすこでこの間北鮮の旗か何かを反対派が振ったという事実があるのですが、それも指摘しておったそうです。まじめな意味で反対するのに、何も北鮮の旗まで振ってデモをやらなくてもいいだろうというようなことがあったということを私は聞いたのです。その
ちょっと地方教育委員会のことで確めておきたいのです。来年改選が行われるのを前にしまして、地方教育委員会制度について政府として何らかの変更を加えられるのではないかという危惧のもとに、最近また非常に陳情を受けているわけでございます。そこでこの際、大臣として、現在の地方教育委員会制度をこのまま存続して来年の選挙に予定通り臨む方針である、あるならある、それとも、まだこれを検討する考えであるならばあると、そういう点を明らかにしておいていただきたいのです。
