大臣閣議だそうでございますから、私ひとつぜひお伺いしておきたいことがございます。それは地方教育委員会と地方財政再建促進特別措置法との関係でございます。ただいま地方財政の検討が行われておりまして、地方財政を緊縮する建前からこの法案を検討していきますと、勢い表面にはたくみに隠されておりますけれども、その裏側を見ますと、だんだんとしわ寄せが地方教育委員会の方に寄せられるのでございます。そうしていつの間にか骨抜きのような地方教育委員会になるおそれが多分にありますので、地方教育委員の方々もたいへんこの点については心配をして、早くも反対ののろしをあげておる向きも出てきておるのでございます。私どもこの前文部大臣に質問いたしましたときに、地方教育委
それでいかがですか、閣内で調整がとれる見通しがございますか。
それならばけっこうですが、どうかひとつ押されないようにお願いしたいのです。と申しますのは、やはり大臣が根本方針として地教委を育成していくのかどうか、これを諮問機関にするとか、あるいは弱体化するとかいうふうな気配を見せますと、今度はそこへつけ込まれるのではないか思うのです。どうせ行く行くは地教委は廃止の傾向にあるんじゃないか、だからこの地方財政の法案の方からしかたなしに大臣がそれをやめざるを得なかったというふうに追い込まれれば、かえって大臣としては立場がいいじゃないかというふうなろうらくの手に乗るおそれがあると私は思うのです。ですからどうでございましょうか、私前から心配しておるのですが、地教委は、来年選挙がきても現在通り存続していくつ
そういたしますと、大臣、大体いつごろにその結論を出されますか、そうして結論を出すまでに、文部省あるいは内閣として、どのような機関を経てこの問題についての結論をお出しになるつもりでございますか。
私ワクチンの問題で、ただいまの質問に続いて二、三お尋ねをしたいと思いますが、今度のワクチン注射で非常な被害が出ましたけれども、これは昨年までやっていた注射の方法と違うために起ったのですか。それともやり方は同じであるけれども、何かそこに特別の間違いがあって起ったのですか。まずその原因についてお尋ねいたします。
そういたしますと、今度の原因は、大体皮内接種から皮下接種に変えたところにあると見てよいわけでしょうか。聞いてみますと東京都の方の指示では、「一般は例年の通り〇・一ＣＣを皮内注射し、学童は〇・二ＣＣを二度皮下注射することになっていたのであるが、」というのでありますが、ここのところが問題になってくるのじゃないかと思う。それで東京都の衛生局の高橋予防部長は「昨年まで全部皮内注射をしていたが、ことしは〇・四ＣＣを皮下注射するようにと厚生省から指示があった。」こう言っております。この点はその通りであるかどうか。それから「都としては、三十三人のおとなにテストをしての量を注射したところ、そのうちの七人が発熱するなど強い反応を示したので、さらに別の
そこが非常に大事な点になってくると思うのです。もしワクチンそのものに何か悪いところがあったのではないかということを局長が言われるのだとすると、これは今後非常に大きな問題になるのではないか。ワクチンはすべて国立衛生研究所で一々試験するのではないですか、それからまたこの製造元は一本なのですか、それともいろいろなところで製造して出てくるのでしょうか、伝研なんかで作るのもございましょうか、私しろうとですからきょうははっきりお尋ねしておきたいのですが、ワクチンそのものに何かあるという答弁をいただくと、みんなほんとうに心配して、夏を控えての予防注射一切、おっかないからやらないということになってしまうのではないでしょうか、そこをはっきりと御答弁願
そうするとやはりワクチンそのものに欠陥がある可能性があるのですか、絶対に大丈夫だということを言い切れないのですか。
これは私非常にぶっそうな感がじするのですが、どうも皮下注射に変えたということ及び〇・二ＣＣ、〇・四ＣＣという分量の問題よりも、今局長の答弁から感じますのは、ワクチンそのものに何か欠陥があったようなふうにとれるのです。この点はいかがなのですか。熊本へ厚生省からだれか部長が出張しておるとか聞いていますけれども。だれか熊本へ出張したというのは、厚生省の赤痢ワクチン研究関係の人が出張していたから、呼びもどして至急調べているというのですか。熊本へ行けば何か調査ができるというのですか。これは新聞で見たのですけども、何か報告がありましたか。
予防注射をする場合の管理を担当する官庁はどこでしょうか。厚生省でしょうか、それとも都道府県当局でしょうか。文部省はおそらくノータッチだと思うのですけれども、こういう問題が起ったときに管理責任がどこにあるかということは、あとから原因がわかってからでなければ申すことができませんか。たとえばワクチンが悪いということになったときに、その責任がどこへ行くかという場合、官庁関係ではどこなんですか。
そうすると、皮下注射に方法を変えたということ、また分量の点、それが原因であったときには東京都ということになるのですか。もしワクチンそのものに欠陥があった場合にはどこになりますか。製造元ですか、それとも試験をやる予防衛生研究所ですか。
管理をするところは都道府県だそうですが、その方法を皮下注射にした方がいいだろう、あるいは分量を〇・四ＣＣまたは〇・二ＣＣにした方がいいだろうということについては、厚生省にもやはり責任があるのじゃないでしょうか。
その点なぜ私お尋ねしたかと申しますと、地元の砂川町の方では議会を開いて決議をしております。それは今回こうむった一切の損害について補償してもらおう、こういうことなんです。それからまたその小学校に看護婦、医師各四人を常時待機させて、患者の手当に万全を期してもらいたい、一人当り一千円以上見舞金を出してほしい、それから先ほど申し上げました赤痢ワクチンの患者がこの事件で使った一切の費用及び町の費用を都で負担すること、この三つの要求を出すことを決議したのですが、それに対して当局として、やはり当然いずれの原因に落ちつこうとも、補償すべきもののように私は感じますが、いかがでしょうか。
ガットの加入について昨日、来日中のホワイト事務局長が記者団との会見で、八、九月ごろには日本の正式加盟が実現するであろうということを言明しております。それについて政府としての見通しをこの際伺っておきたいと思います。
同じくホワイト氏の言によると、かりに加入できても例の三十五条を発動されると、加入しておらなかった場合と同じような影響が出てくる、従って入っても入らなくても同じようなものだ、その中の一つに英国があるということを言っておりますが、この点についてはどうなっておりますか。せっかく入っても三十五条の発動によって実効がないようでは何にもならないと思いますが、それについて政府はどのように対策を講じておられるか、その対策を伺っておきたいと思います。
アメリカはしきりに日本のためにガット加入を促進し、好意ある態度を示しておるようでありますけれども、その反面においてこれは業界から押されてやむなく行われておるものと推定いしたますが、アメリカの輸入関税について必ずしも好意を示しておらない点があります。たとえばつい最近例の互恵通商法に関連してアメリカの両院協議会でジョージ案というものが通過しております。こんなのが通過されたのではガットに加入したところで非常な障害となってしまって、名前だけは正式加盟を許されたけども、実効が伴わない、実利を得ることができないという心配が出てきております。政府は当然これには抗議を申し込んでしかるべきものと思っておりますが、どういう対策を立てておられますか。
最初の質問に関連してですが、ホワイト氏が語った八、九月ごろの加盟実現ということは可能性がある、そういうふうに政府も見ておりますか、もう一度伺います。
今は、ガットだけに限定されておりますか。
まだ国際情勢のことで局長に質問したいことが二、三あるのですが、あとでいたします。
昨日重光外務大臣は、予算委員会でアメリカは日本に原子爆弾を置かないという通告をしてきたいという答弁をしております。まことにけっこうなことであります。そこで私はお伺いしておきたいのですが、そういう通告は、いつどういう形で行われてきたか、だれあてに、だれの名前でそういう通告が日本の政府になされたが、これを伺いたいと思います。
