カーボンプライシングのその導入の意義につきましては、先ほども御説明させていただきましたように、言わば脱炭素化ということを、その削減を促すイノベーションのツールであるということで有効であるという考え方がございますけど、委員御指摘のとおりに、その導入に際しましていろいろなまだらな対応が経済界にありますと、国境調整でございますとかいろいろな負担の関係がそれが適正なのかというような議論があるところでございまして、現在、中央環境審議会の小委員会という形で、このカーボンプライシングの活用の可能性につきまして、そのような実際の産業界の委員にも御参画いただきながらいろいろな問題点も挙げていただき、それらの御懸念へどういう対応があり得るかと、こういう
環境問題、特にこの温暖化につきましては経済社会全般に影響があるというところで、環境省が気候変動対策につきましての政府の所管官庁であるという任務を負っておると認識をしておりますけれども、これは政府全体での検討が必要ということでございます。
現在、このカーボンプライシングの検討につきましては、今、先ほど御説明させていただきましたように、政府の中では中央環境審議会小委員会という形で、これ、環境省が所管します政府の審議会で、ステークホルダーである産業界を始め専門家、自治体の関係者にも入っていただいて検討しておるというところでございます。
小委員会自体の事務所掌は環境省でございまして、ただ、検討の場には産業界の観点を代表する産業界の委員にも幅広く入っていただいておるということでございます。
経済産業省の方で今カーボンプライシングについての検討の場があるという状況ではございません。
今、中央環境審議会の小委員会を昨年六月に設置して、産業界の委員も交えたいろんな方々の御意見を聞きながら現在まだ審議中というところでございまして、今のこの時点でちょっといつということはお答えできませんが、検討を速やかに進めたいという気持ちは持ってございます。
予算事業といたしまして、環境省におきましては先生御指摘のカーボンプライシング導入可能性調査事業ということを使わせていただきまして、先ほどから御説明させていただいております中央環境審議会の小委員会の検討のいろいろ検討経費という形でやらせておりまして、その前には有識者の方の検討会という形の報告にもまとめていただいておるというところであります。 私ども、この温暖化については、大変、パリ協定という文脈の中で喫緊の課題であると思っておりまして、環境省の気持ちとしては、常にこれ、なるべく早く何事も具体的な話をいろいろまとめていきたいと、政府の中でもそういうふうな働きかけをしていきたいと、こういう思いで行政をやらせていただいているというところ
お答え申し上げます。 環境影響評価制度における環境保全措置についてでございますが、事業の実施による環境影響について、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減する方法と、損なわれる環境要素の持つ環境の保全の観点からの価値を別の場所で事業者の実行可能な範囲内で代償する代償措置という、大きく二つの方法があるところでございます。
お答え申し上げます。 国等の機関における再生紙の調達に支障が生じているかにつきましては、市場における紙の需給状況を把握する必要がございます。 そのため、現在、経済産業省と連携して、製紙メーカーに対するヒアリングを実施しているところでございます。 早急にヒアリングを終えまして、現状をしっかり把握して、関係省庁と調整の上、国等の機関の発注に支障が生じないよう、通知発出も含めて必要な対応を検討してまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 グリーン購入法の特定調達品目の判断の基準につきましては、品目ごとに見直し予定時期を定めて検討を進めているところでございますが、紙類の判断の基準につきましては、先ほどお答え申し上げましたヒアリングによる状況の把握も踏まえまして、今後、適時適切に検討を行ってまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 ＥＳＧ投資とは、環境、社会、企業統治の要素を考慮して行う投資をいい、二〇〇六年にコフィー・アナン国連事務総長により提唱されました投資家イニシアチブであります責任投資原則、ＰＲＩにおいて打ち出されたものでございます。 具体的には、通常の運用プロセスにＥＳＧ要素を体系的に組み込むＥＳＧインテグレーション、また、企業との建設的な対話を行うエンゲージメントや、特定のセクターや企業から投資を引き揚げるダイベストメントなど、様々な手法により行われております。
パリ協定やＳＤＧｓをきっかけに、世界は脱炭素で持続可能な経済社会に向けて大きくかじを切っております。我が国でも、人、物、金といったあらゆる資源の配分をこうした経済社会づくりに向けて行っていくことが重要でございます。ＥＳＧ投資の関係者はそのような認識を共有しているものと考えてございます。 このＥＳＧ投資によりまして様々な環境社会事業に資金を流していくということを通じまして、環境政策といたしましても、脱炭素で持続可能な経済社会の実現に向けました重要なこのＥＳＧ投資がキードライバーであると考えておるところでございます。
御指摘のオリンピック・パラリンピックの施設建設に関する木材調達につきましては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が定めております持続可能性に配慮した木材の調達基準に基づき調達されているものと承知してございます。この基準は、国のグリーン購入法の趣旨と整合していると考えてございます。
お答え申し上げます。 国民がその発達段階に応じて環境保全への理解を深められるよう、学校等における環境教育を支援することは大変重要であると認識しております。 環境省といたしましては、文部科学省と連携いたしまして、先ほど先生御指摘のように、学校等で環境教育を推進する人材を養成するための、教員等を対象とした研修の機会を提供しているほかに、学校の教員向けに、学校における環境教育の実践に資する情報の提供、このような情報の提供の資料をつくるということを行うなど、取組を進めてございます。 今後とも、環境教育等促進法、これに基づきまして、関係省庁とも連携しながら、学校現場での環境教育が更に充実したものとなるよう取り組んでまいる所存でござ
お答え申し上げます。 事業者によれば、横須賀火力発電所が稼働した場合の二酸化炭素排出量は年間約七百二十六万トンでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、企業と自治体が連携いたしまして、地域資源を活用して地域課題と温暖化問題の同時解決を図ることは、地域の活力を最大限に発揮いたします地域循環共生圏を具現化する観点から大変重要であると考えてございます。地域新電力が事業で得られた収益を環境保全事業や高齢者の見守りなどの地域課題の解決に活用することで地域の活性化につながるものと期待しております。 環境省では、今年度から、地元企業、自治体などが連携いたしまして、地域の再生可能エネルギーを活用してエネルギーの地産地消を推進する地域新電力に対しまして立ち上げ費用を補助する事業を開始いたします。環境省といたしましても、第五次環境基本計画に位置付けられ
お答え申し上げます。 環境省では、有識者から成る検討会を立ち上げまして、本年の三月にカーボンプライシングにより脱炭素社会への移行に向けた共通の方向性を示していくといった提言を取りまとめていただきました。パリ協定やＳＤＧｓをきっかけに、世界は脱炭素で持続可能な経済社会に大きくかじを切ってございます。我が国でも、こうした経済社会に向けて、資金を始めあらゆる資源の配分を行っていくことが重要でございます。 先日カナダで開催されましたＧ７シャルルボワ・サミットにおきましても、引き続き経済成長を進め、環境を保護するためのカーボンプライシングの重要性について議論が行われたところでございます。 環境省といたしましては、このような状況の変
お答え申し上げます。 カーボンプライシングは、炭素の排出に価格を付けることで国民の皆様に温室効果ガスのコストに意識を持っていただき、費用効率的な排出削減を促す政策手法でございまして、現在、世界の潮流となってございます。具体的な手法といたしましては、炭素税という形を取ったり排出量取引という形を取ったりと、そういうようなことが今世界で議論されておるところでございます。
このカーボンプライシングにつきましては、まず有識者から成る検討会立ち上げていろいろ議論をいただきました。本年三月に、全体といたしましてはこのカーボンプライシングで脱炭素社会に移行していくんだと、こういう方向性を取りまとめいただいた提言をいただきましたけれども、その中でいろいろなヒアリング等もございまして、今委員御指摘のような、製造業を始め企業活動へのどういうコストの面での影響があるかとか、そういうような議論もなされたところでございます。 この検討会の提言におきましては、全体として、脱炭素、そして持続可能な経済社会、ＳＤＧｓを具現化するためにはこのカーボンプライシングが有効であると、こういうことをいただいておりますけれども、その一
お答え申し上げます。 学校教育以外でも、民間団体を中心に地域で様々な環境教育活動が行われていると承知してございます。公益財団法人日本環境協会が運営いたしますこどもエコクラブという環境活動のクラブには、現在、全国で約二千もの地域団体、人数にいたしまして約十万人が登録し、自然体験学習などに取り組んでございます。 さらに、環境教育等促進法に基づきます体験の機会の場の認定制度がございます。これは、地域の企業や民間団体が自然体験活動の場として提供する土地、建物などを都道府県知事などが認定いたしまして国民に広く周知するものでございます。その認定を受けた場で、企業や民間団体が森林体験活動や自然観察会といった環境教育の活動を実施してございま
